派遣元企業にマージン率の公開を義務づける
■派遣元企業にマージン率の公開を義務づける これは、世の中の認識が派遣会社は儲け過ぎていると見ていることをあらわしています。なぜ儲け過ぎと写るのでしょうか?それは労働者派遣事業の事業報告集計結果にあるのです。平成18年度の集計結果によると、一般労働者派遣事業の派遣料金平均は対前年度比2.1%増の15,577円、一般労働者派遣事業における派遣労働者の賃金平均は対前年度比0.5%増の10,571円となっています。 この統計数字の差額を派遣会社のマージンとして数値化しているのです。差額は5,006円で、これが派遣会社の利益にあたります。その利益率は何と32.1%にのぼっています。これを設け過ぎの根拠にしているのです。まともに派遣している派遣事業主の利益率は25%にも満たない現在、32.1%は、非常に高い利益率です。これが平均値のマジックなのですね。これを根拠に、派遣元企業にマージン率の公開を義務づけようとしているのです。逆に正当な利益率が公表されれば悪徳業者ではないことを証明することになることも期待されています。