Matsubara katsuhisa　松原勝久　観光・経済・教育・まちづくり・ひとづくり

3月10日は東京大空襲の日。
死者 １０８,０００人、
焼失軒数 ２６８,３５８軒、
罹災者 １,００８,０００人、
焼失面積４１平方キロ、
東京の３分の１以上が焼失。

昭和１6年１２月８日、日本は米国との開戦し、昭和20年8月15日、日本の敗戦によってその幕を下ろしました、しかし何故日本は勝てる見込みのない開戦に踏み切ったのでしょうか。もし、アメリカが日本に送ったのと同一の文書を他国に送ればどんな国でさえ必ずアメリカに対して武力をもって立ちあがっただろうと東京裁判でのパール判事は発言しました。その開戦を選択せざるを得ない理由こそが一年前にもプログに書いたあの『ハルノート』なのです、（正式名称、合衆国及び日本国間の基礎概略）開戦前夜の昭和16年1１月２６日アメリカ国務長官　コーデル・ハルが当時の日本政府に対して無理難題を突きつけたのです。だからと言って日本の中国侵略などを正当化すべきではありません。すべてが悪夢のように狂っていたというしかありません。それに比べれば現代の日本は平和だということは分かります。しかし今、人類は自然にたいして宣戦布告したように思えるほど自然環境を侵略しています。環境問題イコール地球温暖化の認識は高まってきていますが、日本の危機、地球の危機を招く次要因も忘れてはならないのです。日本のゴアさんとも言うべき、東京大学教授　石先生によると、2020年ごろまでには、地球は重大な破局を迎えるのではと述べています。そのとき世界人口は70億人にのぼり、世界中で、ハードランディングつまり、破局的な危機に直面してはじめて解決策が動き出すか、ソフトランディングという長期国家的なビジョンの２つのシナリオがおこるというのです。 ハードランディングの代表的な例は、ルワンダやエルサルバドル、ハイチです。環境問題はこれまで、汚染や生態系の破壊が焦点になってきましたが、その結果として政治や経済の崩壊まで引き起こす一因となっている現実はあまり認識されてきませんでした。しかし、ルワンダやエルサルバドルは、たまたま孤立した山国であり小国であったために、人口の急増で「環境的欠乏」が一早く顕在化し、それが内戦や周辺国との紛争に結びつきました。 つまり「環境悪化」は、小国、山岳国、島国など環境容量が限られた国や生態系の脆弱な地域で発生すると、短時間に破局的な状態まで発展します。さらには人口の移動や地域経済の破綻を招き、これに社会的分配の不平等性、民族的な対立などが結びつくと、暴力を誘発して武力紛争につながってしまいます。 21世紀には、人口増や経済の拡大によって、資源や環境への圧力が高まり、環境破綻による紛争がますます増えることは確実だと考えられます。 一方、「ソフトランディング」のシナリオづくりに乗り出しているのはオランダやデンマーク、ドイツなどです。 オランダは1989年に、「国家環境政策計画」で、2010年を目標に、汚染物質排出量を70～90％、CO2排出量を1988～89年レベルに安定化させるなど積極的な対策を発表しました。選挙の結果国民は「環境」を支持し、さらに内容を厳しくしたものが導入されています。 デンマークでは、1970年代以降ほとんどエネルギー消費量は増えていません。 そのほか、ドイツでは「緑の党」が連立与党に加わるなど、ヨーロッパ各国では、21世紀を見据えた環境政策を掲げる環境政党が着実に勢力を伸ばし、「循環社会」の創設を目指して着々と手を打っています。 日本はというと困ったことに国際依存が異常に高いということです。食料自給率わずか四割(実際はそれ以下とも)で、あらゆる資源を世界中から集めてやっと国が成り立っているのです。自給率の低い国は、異常気象や大災害、海流異変などの突発的な事件が起きれば、たちまち食糧不足に陥るのです。ということは日本が独自で「ソフトランディング」を目指しても、世界的に何か大きな破局的な現象が起これば、たちまちそれに巻き込まれて「ハードランディング」いやそれすら後の祭りにならないとも限りません。我々のすぐそこにある未来の危機はさらに複雑且つ多面的にやってくるとも予測されています。しかし、まだ間に合うと信じたい。国家・企業もとより、ひとりひとりが出来るエコロジーの実行、それが人類そして地球を救うものと信じています。松原勝久でした。