突然日記

コープさっぽろはキャッシュレス・消費者還元事業への加盟店登録を申請していた。
キャッシュレス・消費者還元事業は中小・小規模企業を対象としている。
株式会社等商法法人は資本金や従業員数で大企業と中小企業を区分する。
中小企業が集まった事業協同組合等は規模がどうでも中小企業として扱われる。
これが中小企業行政の常識。

一応キャッシュレス・消費者還元事業では、３年間の利益が１５億円を超えたら対象としないと決めていた。

さて、生活協同組合は厚生労働省の所管。
キャッシュレス・消費者還元事業を所管する経済産業省とは付き合いがないだろうけど、コープさっぽろはイオンやアークスと並んで北海道の流通３強と言われるまでになっているのでありました。

んで、キャッシュレス・消費者還元事業のパンフレットを見ると
『４）事業協同組合、商工組合等の中小企業団体、農業協同組合、消費生活協同組合等の各種組合は補助の対象とする。』と書いてあって規模は問わない模様。
『確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小・小規模事業者は補助の対象外』とあるので、１５億円超えてなければいいと理解するよね。

５％の還元を受けられるなら、そりゃコープさっぽろも申請するよね。イオンやアークスに圧倒的に有利になるもの。
で、『●その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断する者』に該当するから認められません、とわざわざ東京から担当室長が札幌まで言いに来たと。

「その他…適切でないと判断する者」って最終兵器だから、これを持ち出すなんてよっぽど。本省の室長が「中小企業として申請している協同組合」に自ら足を運ぶってのもよっぽど。
コープさっぽろは中小企業じゃないとは私も思うけど、この要綱を作るときに『５）一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、特定非営利活動法人は、その主たる業種に記載の
中小・小規模事業者と同一の従業員規模以下である場合、補助の対象とする。』という要件を生協にも適用しておけばよかった話。

２０００万円の報告書が世に出てしまった件とか、一番プロ意識が高いであろう内閣法制局が法案を漏らした件とか、
なんか中央官庁が劣化しているなと思う。