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@MAEDA 前田善成のブログ

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わたくし、前田・・・

ともかく初心に帰り、日々勉強中です。


*・。・前田善成プロフィール・。・*

生年月日 昭和42年8月 46歳

家族   妻 娘2人 猫5匹 犬1匹

学歴   八戸工業大学 建築工学科

趣味   スキー  

みなかみ町 町議2期
現在 (株)前田設備勤務     



~~ この町の観光案内 ~~


*みなかみ町*を御紹介


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  • March 11, 2016
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    カテゴリ:カテゴリ未分類
    通告に従い一般質問いたします。
    地方創生エンジンの「みなかみ版CCRC」の実現について
    地方創生のカギである、議会答弁にも何度となく引用された日本版CCRCは、健康な時からみなかみ町に住み、介護になっても移転することなく継続的ケアの安心が保証される取り組だと言われます。
    さらに、居住者の健康寿命延伸だけでなく、健康データ解析による予防医療、食事、生涯学習、軽就労が緻密にプログラム化されていくことで、地元に大きな雇用を生み出すことが想定される政策だと言われます。
    それにより、高校や大学を卒業した若者が地元から流出することなく、地元の雇用の重責を担うことにより、産業と雇用と消費が生れ、最終的には税収が増える政策だといわれています。
    ここは高齢者だけでなく多世代が集い、働き、学び、担い手となることを目的にしています。
    そこで、これからのみなかみ町の方向性や具体的な政策について町長にお聞きします。
    1-1)前回の原沢議員の質問にもありましたが、今回、みなかみ町が町長名で町内の医療・介護施設の関係者に行った「日本版CCRC導入の可能性に伴う町内事業者のヒヤリング調査の実施について」の調査以来の行った業者の選定やいきさつについて質門します。
    この調査は、昨年の8月にみなかみ町の総合政策課の企画グループ名で町内にある医療、介護福祉関係者に
    1) CCRCに関する意向認識度の確認
    2) CCRCを行う上で業者としての課題
    3) どんな資源を有するか
    などのヒヤリング調査を行うための送られています。
    この調査は、人口減少、少子高齢化が進展し、地域の経済が縮小する可能性がある中、地方創成進める施策として国の有識者会議で議論されている日本版CCRCの導入調査を行うことを目的にすること、40~60歳までの首都圏在住者や町内業者の認識や動向を把握するためにヒアリング調査をすると書かれていて、その業務委託先に(株)ジャパンフロンティア、社会福祉戦略研究所(株)と記載されていますが、この会社に委託されたのは間違いありませんか?
    町長にお尋ねします。
    1-2)この業者のうち福祉戦略研究所(株)という会社は、介護業界ではブラック企業として有名です。
    その前の名前を「さわぽんぽ」といってお泊りデイサービスでフランチャイズチェーンで800近い介護施設を行い、日本介護福祉グループとしてTVなどにも盛んに取り上げれれた藤田英明社長が行っている会社です。
    一時は政府の成長戦略会議でも介護は福祉でなく、成長産業である述べ介護業界の風雲児だとか、介護を救うベンチャー企業だとか持ち上げれていましたが、ワタミ同様に川崎、千葉などを筆頭に多くの行政に、虚偽の申請や水増しの請求を行っている事が発覚したり、老人を縛ったり猿ぐつわをするなどで週刊新潮に告発されたり、夜勤の賃金を払わないなど違法や脱法は当たり前の経営が世間に知らされ、某企業に売却されましたが、今は、元のままの形態と人員で名前だけを変え行っているのが福祉戦略研究所です。
    数年前から、ワタミとこの会社を追っているルポライターの方がいます。
    「名前のない女たちで」シリーズで有名なフリーライターの中村敦彦さんです。
    崩壊する介護現場などの著書のほかに週刊朝日などの多くの記事を書いていますが、昨年の12月号ビジネス雑誌のザイテンに特集され、このように紹介されています
    「彼らは、次なる事業に乗り出そうとしているようだ、介護職員を洗脳するような美辞麗句で行政を取り込み、地方創成事業を口火にして、介護や保育事業に入り込むこと。日本介護福祉グループは社会福祉戦略研究所という関係会社を作り、北関東の某町がすでにターゲットにされています。計画は進行中です。このままだと町の社会福祉は食い物にされてでしょう」と関係者が語ると書かれています。
    このような実態や記事による実態や法令違反や許可の取り消しなどの実態や告発の検証がある中で、どのような経緯で、町の重要な創成計画を作成するために用いるヒヤリング調査という、大切な委託事業の委託先に決めたのか、また、このような会社の形態を知っていたのかお答えください。

    1-3)日本版CCRCは、急増する大都市圏からの高齢者の人口流入を促進し、消費人口を上げ地域の経済の向上につなげることが目的です。
    今までは、高齢者増加による保険料の増加が懸案でしたが、保険料負担は都市部のままで受け入れられるという点では、消費人口の増加という大きなメリットのみが強調される事もわかります。
    実際、日本政策投資銀行のレポートによれば、25歳~29歳が年代別で一番多くの一月で一人当たり消費額が12,5万円で最も多いです。
    でも、驚くことに75歳以上の後期高齢者の消費額は11.5万円と、20代の若者と遜色ない金額を消費しています。
    また、医療費が高いと言っても、1か月の支出に占める割合は必ずしも多くなく、食料品費や交際費、教養娯楽費などの支出が特に高く、
    むしろ、食料品費に着目すると、20代の食料品費が約1.2万円であるのに対して、高齢者は2.2万円と2倍近い消費をしています。
    さらに、新しく転入し高齢者の方が利用するための施設は、大規模な建物だけでなく、地方で問題になっている空き家の活用を行うことを目的にしています。
    さらに、みなかみは、大都市圏までの交通インフラが整備されているので、2025年にダンコン世代の600万の方は後期高齢者になります、それを受け入れることで生じる経済効果のメリットの為、受け入れ態勢を整えていくことの重要性はわかります。
    先にも語ったように、高齢者の多くは仕事をしていないので、生産者にはなりませんが、それでも"消費"という視点で見れば、地域経済の中では強力なプレイヤーとして存在感を示しています。
    経済効果だけ考えれば、CCRCで受け入れ可能な高齢者の方たちは、みなかみ町にとって魅力があり、地域総合戦略計画に取り上げたのだとも理解できます。
    そこで、町長が考える日本型CCDCのメリットや転入者の具体的な受け入れ方法について、アンケートなどを行っていますが、みなかみ町での活用方法について町長にお聞きします。

    1-3)日本型CCRCは、転入者ばかりがクローズアップされます。しかし、言い換えれば、転入者は、便利で済みやすいところに住居を移すという考えではすから、必ずしもみなかみ町において転入者ばかりだとはと言えません。
    なぜなら、みなかみ町は、お年寄りの住民にとって買い物を行う施設が少なく、医療機関などに通うための移動距離が長く大変ですし、交通インフラが少なくバスやタクシーを利用するとコストが高くなります。
    そこで、子供たちの家族との同居という事情や利便性を考慮すると、前橋などの都市部などの交通や生活インフラなどの充実した地域に転出する可能性は十分考えられます。
    特に、国は地方の中核都市に、地方の人口流出を抑えるダム機能を持たせることを目的にしています。それは、まさにコンパクトシティの実現であり、中核都市への人口流入こそが、国の計画の根底にあるからです。
    このような流れを国は推進する方向だと思いますが、その対策について町長のお考えをお聞きします。


    1-4)日本型CCRCは、後期高齢者の方とともに、健常者のシニアの方を対象に移住し、できるだけその方々の経験や知識を地域に生かしていくことも日本型CCRCの重要な目的になっています。
    そのため、地域の地域に貢献し、重要な労働力として仕事をしていただき、地域に溶け込みいただき、地域のコミュニティの形成に重要な役割を果たし住人として受け入れることになります。
    利根沼田地域は、伊勢崎市と同等の入院ベット数があり、多くの医療機関が老人施設を建設し、特別養護老人ホームも県内創世記に建設されるなど県内でも老人施設が充実している地域です。
    しかし、充実した施設数がある利根沼田ですが、家族の負担が少なく、その中でも十分な介護サービスが受けられる特別養護老人ホームのベットはひっ迫しています。
    日本全国のほとんどの地域と同様に空きがなく、特別養護老人ホーム、通称特養の需要は高くなかなか申し込んでも入れないような多くの待機者が待っている状態です。
    他の地域に比べ、ベット数は多いと言われますが、需要と供給のバランスでは、当然、需要が供給を上回った状況です。
    そこで、その施設に入る為の需要は、CCRCで移り住んできた住人の需要も当然高いと考えられますが、従来の住民でさえ入居が難しい施設の入居する際のルールを作る必要性が生じると思いましが、従来の住民が不公平感を持たず、新しい住民に平等感を持たせるようなルールを創設する考えがあるかお聞きします。
    また、具体的な方法についても加えて町長にお聞きします

    1-4)CCRC構想は、202の自治体推進し75の自治体で創生計画に取り入れるとありますが、具体的な計画や方向性を持っていると答えた自治体は全体の1.8%しかないのが日本版CCRCであり、文章には書いたもののどのように進めるのか、皆目見当がつかないような自治体対応が本当の現状のようです。
    さらに、皆さんもご承知のとおり地方の老人介護の施設の現状は、働き手の減少ばかりか、国の報酬の見直しで労働環境が低くなっていますし、前回もご紹介しましたが、志のみでは職業をつづけられない現状をお伝えしました。
     町長もご存じのように、米国のCCRC計画は、医療や介護はもちろん、何から何まで殆ど住民に手がかからない程の十分なサービスを提供や、ゴルフ場などの娯楽施設、知的サービスとして大学などとの連携などを行うクオリティ高く、スケールも大きな都市計画です。
    そして、その対価としてのクオリティに見合った高い代金を支払うシステムです。
    確かに、町長はたびたび日本版CCRCを地方創生の切り札と言われていましたが、アメリカのような施設や環境なら、そのような政策になり得ると思います。
    しかし、国は具体的なビジョンを示していないだけでなく、やみくもに、地域の特性に合った地方のCCRCを作るというだけです。
    しかし、日本版CCRCは、その制度設計が米国のCCRCとは異なり、高額所得者を対象にした施設だけが作られるのではありません。
    日本版CCRCは、行政が中心で行う施策ですから、厚生年金受給者の平均収入である21.8万円をベースにした施設の規模や運営を計画して行わなければいけないはずです。
    そこで、そのような現状の中、日本版CCRCが地方創生の切り札のような政策になり得るのか?町長にお聞きします。

    1-5)日本型版CCRCの4つの標準モデルとされるものには、近隣転居型、コンパクトシティー型、地方移住型、継続移住型の4種類があります。
    近隣転居型は有名なのがシェア金沢、コンパクトシティ型は高松丸亀商店街、岐阜のシティータワー43、地方移住型はユイマール那須、そして継続移住型ではユイマール高島平が有名です。
    日本の従来型CCRCは、民間に成功事例を政府が政策に盛り込んだ形になっています。
    特に、シェア金沢やユイマール那須をモデルにしているようです。
    高松丸亀商店街は、行政を巻き込み町の全手をゾーン分けした計画を含めた形のCCRCでありますが、ほかのものは、企業が単独で行っている規模であります。
    日本版CCRCは、アメリカのCCRCという大規模な都市計画を策定し行う新しいもの町というより、一般に言うケアー付き高齢者住宅のほうが近い感覚だと言えます。
    したがって、岐阜のシティータワーに近いものは、群馬県でも前橋の町中再生計画で建設された、医療機器メーカーが建築、運営している、診療所とデイサービスが入ったマンションがあります。また、前橋市は人口10万人当たりの医師数が全国平均の2倍弱で、先進医療を提供できる群大病院といった大型の病院が立地する点を踏まえ「健康医療都市」としてPRし1000万ほどの予算もついています。
    上牧温泉の外国人誘客のホスピリテイーで紹介した、南魚沼市もスポーツと病院を活用したNPOを中心にCCRCの計画を進め4100万ほどの予算をいただいています。
    みなかみ町にも高徳グループが行っている、病院、老人施設、介護付きマンションなど、国の計画が示す日本版CCRCそのものが存在しています。
    みなかみ町では、このような施設の活用や連携にくわえ、事業者ネットワークや協議会で意見を集約しているようですが、その形が見えてきません。
    多くの国の予算をいただき地方創生に生かすためには、もっと具体的な方針やビジョンが必要であると思いますが、抽象的でない具体的な方針を町長にお聞きします。
     

    1-6)日本版CCRCは、日本の民間の会社の成功例「シェア金沢」「ユイマール那須」などを参考にしたものと言えます。
    言い換えれば、民間の先行事例を見た国は、その方法を公共に取り入れることを進めているとも言え、その方法も地方にあった取り組みを進めるとのいう抽象的な表現です。
    通常CCRCには通常インディペンデント・リビング と呼ばれる自立健常者向けの住宅と、アシステッド・リビングと呼ばれる介助サービス付きの居住棟と、重度の要介護者が介護サービスを受けられるスキルド・ナーシング・ファシリティが同一敷地内にあるのが普通です。
    アメリカ発のリタイアメント・コミュニティが日本でうまくいかない理由とはなぜなのか?
    生活の文化の違いが大きく、日本人は、社交性が高くないの高級老人ホームが立派なバー施設を備えたところが多いですが、バーの利用しないし酒を一緒にほとんど飲まない。
    それは、日本の人間性と社会性が影響し、入居者どうしが、互いに感情的にぶつからないように自己主張しないように意識している人が多いためです。
    老人ホームは基本的に共同住宅なので、入居者どうしで一旦感情的な対立が起こると、互いに居づらくなるからです。
    また、日米で市場構造が違うことが考えられます。
    アメリカのリタイアメント・コミュニティでの居住地域は、前掲の通り、インディペンデント・リビング、アシステッド・リビング、スキルド・ナーシング・ファシリティの3つが基本です。
    そして、この3つに、レストラン、フィットネスジム、病院などの施設がセットで構成されているのが本来の形です。
    一方、日本では「健常型」か「介護型」、あるいは両者の「混合型」(健常型と介護型がセットになったもの)に二分され、「介助型」とでもいえるアシステッド・リビングという概念が厳密には存在していません。
    日本の混合型有料老人ホームでは、健常型に入居してくる人でも、実は身体に何らかの不具合があり、介助や付き添いが必要な人が多いのです。
    つまり、近い将来の要介護予備軍が健常型に入居し、本当に健常な人は自宅に住み続けるているのが現状です。
    このように、アメリカ式と日本の老人ホームの居住形態とは大きく異なっています。
    このような面からも、日本型CCRCは相当ハードルが高いようですが、アシステッド・リビングこと介助サービス付き住居の問題解決がCCRC自体の成功になると考えます。
    特に、日本の制度を使い、行政とみなかみ町の施設や民間のノウハウを使うというのであれば、介護老人保健施設、通称老健の充実によってもんだい解決になると思いますが、町長に聞きします。






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    Last updated  March 14, 2016 06:03:23 PM
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