１０月１７日（火）…
１０月１７日（火）、晴れです。良い天気ですね。すべからくこのような天候を望みます。そんな本日は７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、孫３号とロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは多いですね…。洗濯物干し、ベッドパッド干し、１階のモップかけ、２階の掃除機、階段のモップかけ…。もうヘトヘトです。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。チョコレートを食べる気力もない…。まだ在宅アルバイト業務とお墓の掃除がありますね…。午後に落ち着いてからですね。１ＵＳドル＝１９５．９４円。１ＡＵドル＝９５．０８円。昨夜のＮＹダウ終値＝３３９８４．５４（＋３１４．２５）円。現在の日経平均＝３２１５０．６４（＋４９１．６１）円。金相場：１ｇ＝１０１９９（－３４）円。プラチナ相場：１ｇ＝４８１２（＋２７）円。〔米株式〕ダウ続伸、314ドル高＝企業決算を好感（16日）☆差替5:44 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け16日のニューヨーク株式相場は、前週の堅調な企業決算が好感され、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比314．25ドル高の3万3984．54ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は160．75ポイント高の1万3567．98で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2048万株減の8億3497万株。 既に公表された2023年7～9月期決算の決算では、金融大手JPモルガン・チェースなどが市場予想を上回る収益を確保。「業績に対する安心感」（市場関係者）が相場全体を押し上げた。決算発表が今週から本格化する中、17日に控える米金融大手ゴールドマン・サックスは業績への期待から、1．7％高だった。 ダウ構成銘柄の大半が値を上げ、全体の上げ幅は一時400ドルを超えた。 イスラエルとイスラム組織のハマスが衝突し、中東情勢が緊迫化する一方で、原油先物相場は前週末比1．03ドル安の1バレル＝86．66ドルに下落。原油相場の低下も株式相場を支えた。 個別銘柄では、キャタピラーが1．1％高、ウォルト・ディズニーが1．6％高、決算発表を控えるジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が0．4％高。一方、アップルは0．1％安、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは2．0％安だった。（了）１勝０敗でしたね。当面、新規の買いには入れそうにないですね。NY株式：NYダウは314ドル高、中東情勢の深刻化懸念が緩和5:58 配信 フィスコ 米国株式市場は上昇。ダウ平均は314.25ドル高の33,984.54ドル、ナスダックは160.75ポイント高の13,567.98で取引を終了した。 政府、同盟国が中東情勢を巡り外交的解決に向けた取り組みを進めていることを受けてさらなる深刻化懸念が後退し、寄り付き後、上昇。ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が講演で、政策金利据え置き支持を再表明したほか、グールズビー米シカゴ連銀総裁がインタビューで、インフレ鈍化基調を認めたため金利先高観が後退しハイテクも買われた。相場は終日堅調に推移し、終了。セクター別では小売り・運輸の上昇が目立った。 ヨガアパレルのルルレモン（LULU）はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスがS&P500種指数構成銘柄に採用すると発表し、急伸。金融サービス会社のチャールズ・シュワブ（SCHW）は7－9月期決算で、純金利収入が前年同期比24％減となったほか、預金残高が28％減と発表も予想程減少しなかったため健全性への懸念が緩和し、買われた。製薬会社のファイザー（PFE）はコロナウィルス感染症のワクチンおよび飲み薬の2023年度の売上高見通しを引き下げ、しかし、すでに通期業績ガイダンスを引き下げ済みだったため買いに転じた。 一方、バイオのモデルナ（MRNA）はコロナワクチンの売り上げ見通しを維持したものの、ファイザーの発表を受け減少を警戒した売りや、幹部による自社株売却を受けて、下落。携帯端末のアップル（AAPL）は最新アイフォーンの中国販売が低調で前機種を大きく下回るとの調査結果が嫌気され、軟調推移となった。 イエレン財務長官はインタビューに答え、国内経済が強く、高めの金利が長期化する可能性を指摘した。（Horiko Capital Management LLC）フェラーリ、アメリカで暗号資産決済の受け入れを開始：ロイター6:00 配信 CoinDesk Japan ロイターロイターの報道によると、フェラーリ（Ferrari）はアメリカで暗号資産（仮想通貨）を支払い方法として受け入れる。イタリアのマラネロを拠点とするこの高級スポーツカー・メーカーは、富裕層顧客の需要に応えて、このスキームをその後ヨーロッパにも拡大する予定だとロイターはエンリコ・ガリエラ（Enrico Galliera）最高マーケティング・コマーシャル責任者の言葉を引用して報じた。フェラーリは、アメリカでの初期展開において、暗号資産決済プロバイダーのBitPayを利用し、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ステーブルコインであるUSDコイン（USDC）での取引を処理する。「我々の顧客の中には、暗号資産を中心に財産を築いた若い投資家もいる」とガリエラ氏は述べている。「また、ポートフォリオを分散させたいと考えている伝統的な投資家もいる」。投資ツールとしての暗号資産の人気にもかかわらず、大企業が決済手段として暗号資産を受け入れることは稀だ。2021年2月、イーロン・マスク（Elon Musk）氏の電気自動車会社テスラ（Tesla）はビットコイン決済の受け入れを開始したが、ビットコインのマイニングに伴う電力使用に対する環境問題を理由に、わずか3カ月後にサービスを中止した。フェラーリもBitPayも、米CoinDeskのコメント要請にまだ応じていない。【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース6:00 配信 Bloomberg（ブルームバーグ） ウォール街の金融機関など米国では従業員にオフィス復帰を求める企業が増えていますが、そうした企業の取り組みが功を奏しつつあるようです。国勢調査局が実施した調査によれば、家族の誰かが週に１日以上在宅で勤務している家庭の割合は26％未満と、2021年早期の37％から大きく低下しました。ただ低下の度合いは州によってばらつきがあり、社会経済学的な要因のほか、性別や人種、さらには支持政党も影響しているようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 利上げか介入で神田真人財務官は、為替相場が激しく下落した場合には、国は「金利を上げることによって資本流出を止めるか、為替介入で過度の変動に対抗する」と述べた。財務省内で記者団に語った。神田財務官は、足元の例として政策金利を引き上げたロシアや、為替介入を実施したイスラエルを挙げた。その上で、「非常に複雑な状況の中で総合的にファンダメンタルズを判断する」と説明。主要７カ国（Ｇ７）などの合意に沿って、必要な時に適切な対応をしっかり取ることに尽きると語った。 高金利が長期化もイエレン米財務長官は、米国では高めの金利が長期化する可能性があるとの見解を示すとともに、米経済は「良い状態にある」と述べた。スカイニューズとのインタビューで同長官は、国内総生産（ＧＤＰ）の98％に上る政府債務の金利負担は「なお管理可能だ」と説明。「高めの金利は長引くかもしれないが、それは明白ではない。米国の財政状況は決して解決不可能ではない。われわれは財政状況に気を配らなければならない」と語った。 住宅購入環境厳しく米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、金利上昇により借り入れコストが増え、住宅在庫は限定的になっていると指摘。在庫不足は住宅価格の押し上げにもつながっており、初回購入者が置かれている環境は厳しさを増しているとの見解を示した。総裁は講演で、「金利上昇は、住宅購入を考えている人の借り入れコストを押し上げただけでなく、在庫の減少ももたらした」と指摘。「在庫が不足すれば価格が総じて上昇し、潜在的な買い手の層がさらに薄くなるというのは、単純な市場の力学だ」と述べた。 拡大は不可避かイランのアブドラヒアン外相は、イスラム組織ハマスとイスラエルの戦争について「政治的な解決の時間はなくなりつつあり、戦争が他の戦線に拡大する可能性が避けられない段階に近づいている」と、Ｘ（旧ツイッター）に投稿。ハマスの主要な後ろ盾であるイランが、広範な衝突に備えていることを示唆した。イスラエルで1300人が死亡したハマスの前例のない攻撃について、イランは関与を否定している。 中国で低調米アップルの最新スマートフォン「iPhone 15」の中国での売れ行きは、前の機種をはるかに下回っている。複数の異なる分析が明らかにした。冷え込みが続く消費や、華為技術（ファーウェイ）など競合他社の攻勢を反映している。市場調査会社カウンターポイント・リサーチの見積もりによると、発売後17日間の中国販売でiPhone 15はiPhone 14を4.5％下回っている。この数字はこれまでに報じられておらず、ブルームバーグ・ニュースに提供された。NY概況－ダウ314ドル高と続伸 決算発表への期待高まる6:36 配信 トレーダーズ・ウェブ 米株は上昇。中東の地政学リスクや米国債利回りの上昇がネガティブ要因として意識されたものの、第3四半期決算発表への期待などを背景にセンチメントが改善した。ダウ平均は100ドル以上上昇してスタートすると、一時418ドルまで上昇幅を拡大し、314.25ドル高（+0.93％）と2営業日続伸して終了。S&P500とナスダック総合も終日プラス圏で推移し、それぞれ1.06％高、1.20％高とほぼ高値圏で終了。ともに3営業日ぶりに反発した。先週後半からスタートした第3四半期決算発表は、JPモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴなどの大手金融機関やユナイテッドヘルスなどの決算が市場予想を上回ったほか、この日はチャールズ・シュワブが好決算を発表し4.66％上昇した。火曜日に決算を発表するゴールドマン・サックスが1.65％高、バンク・オブ・アメリカが0.86％高、ジョンソン＆ジョンソンが0.43％高となり、水曜日発表のテスラとネットフリックスも1％超上昇した。業種別ではS&P500の全11セクターが上昇。一般消費財、コミュニケーション、資本財、公益、金融、不動産が1％超上昇し、生活必需品、IT、素材も0.9％超上昇と、ほぼ全面高となった。〔NY外為〕円、149円台半ば（16日）6:40 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け16日のニューヨーク外国為替市場では、翌17日発表の米小売売上高などの新規材料待ちで様子見ムードが広がり、円相場は1ドル＝149円台半ばで小動きとなった。午後5時現在は149円46～56銭と、前週末同時刻（149円50～60銭）比04銭の円高・ドル安。 今週から発表が本格化する米企業決算への楽観的な見方などを背景に、この日は米金利が再び上昇。長期金利の指標である10年物国債利回りは4．7％台に浮上した。また、ニューヨーク連銀が朝方発表した10月の同州製造業景況指数は前月から低下したものの、市場予想ほど落ち込まず、午前の円相場は一時149円76銭まで下落した。 しかし、その後は地政学的リスクの高まりを警戒し、円は下げ渋る展開。イスラエルはパレスチナ自治区ガザへの大規模な地上侵攻を警告しており、地上戦が始まれば甚大な人的被害が出るとみられている。また、最近の円安・ドル高基調について、財務省の神田真人財務官がこの日、投機的な動きには為替介入を辞さない姿勢を強調。介入の可能性と米金融引き締め長期化観測との両にらみで、終盤まで様子見商状が続いた。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0555～0565ドル（前週末午後5時は1．0506～0516ドル）、対円では同157円82～92銭（同157円12～22銭）と、70銭の円安・ユーロ高。（了）とりあえずドルから円への交換は完了ですね。野村証券､富裕層らプロ向けに未公開株ファンドを提供開始私募のオルタナ投資商品を拡大2023/10/16 18:20 ブルームバーグ 会社四季報 野村ホールディングス傘下の野村証券は16日､機関投資家や富裕層など一定の基準を満たし､プロ投資家とみなされる｢特定投資家｣を対象に､株式や債券など伝統的資産とは異なる未上場資産に投資を行う私募ファンドの提供を同日から開始したと発表した。 第一弾として､主に日本の非上場企業にバイアウト投資を行う運用戦略のファンドを提供する。企業に過半出資を行い､経営改善によって企業価値を高めた上で､上場や株式売却によって利益を得る。外部の運用会社が投資先を選別し､野村アセットマネジメントも組成などをサポートする。 特定投資家とは機関投資家や上場会社などのほか､資産規模や金融知識などで一定の要件を満たした個人が希望した場合に移行できる制度。スタートアップ企業の育成に向けプロ投資家を増やす観点などから2022年に移行条件が緩和された上､非上場企業の株式や投資信託などを特定投資家向けに勧誘することを証券会社に認める｢特定投資家向け銘柄制度｣が立ち上がった。 今回の私募ファンドは同制度を活用して取引する最初のファンド案件となる。リスク許容度の高い投資家に対して､成長性を期待できる投資機会を提供するとともに､証券会社を通じて新興企業などの資金調達支援を民間資金で行える。勧誘人数に制限がなく､ファンド組成への資金を集めやすいなどのメリットもあるという。 家計の金融資産を成長投資につなげる｢資産運用立国｣を目指す岸田文雄首相も9月､スタートアップ投資を含めたオルタナティブ投資など運用対象の多様化を業界に求めている。 野村HDの奥田健太郎社長は20年に｢パブリックからプライベート｣を掲げ､上場商品や公募中心のラインアップから､私募のオルタナ投資商品を拡大する方針を表明。米投資ファンドのブラックストーン･グループとのプライベート･デットファンドなどを私募投信として販売してきた。 今回の私募ファンドの提供開始に関して､野村HDの中島豊副社長はプライベート資産を｢富裕層の顧客にポートフォリオの1､2割を持っていただくような形で提案していきたい｣と語った。 これまでは機関投資家のみに提供されてきたプライベート･エクイティー（未公開株､PE）やプライベート･デット､インフラなどのプライベート資産を個人にも販売する動きは国内で広がっている。SBIホールディングスは9月､米KKRと今年度内に資産運用会社を設立し､日本の個人投資家などにオルタナ資産を販売すると発表した。〔東京株式〕反発＝半導体関連株に買い（17日前場）☆差替11:35 配信 時事通信現在値テルモ 3,914 +140.00第一三共 4,028 -9バンナムＨ 3,092 +138 （前引け）【プライム】米国株高を好感し、前日に大幅安となった反動で自律反発狙いの買いが優勢だった。値がさの半導体関連株などが買われ、日経平均株価の上げ幅は一時600円を超えた。午前の終値は日経平均が前日比285円28銭高の3万1944円31銭、東証株価指数（TOPIX）が11．82ポイント高の2285．36と、いずれも反発。 64％の銘柄が値上がりし、値下がりは32％。出来高は5億7812万株、売買代金は1兆6077億円。 業種別株価指数（33業種）では、サービス業、精密機器、情報・通信業の上昇が目立った。下落はパルプ・紙、石油・石炭製品、非鉄金属など。 【スタンダード】スタンダードTOP20はしっかり。出来高2億0812万株。 【グロース】グロースCoreは小幅高、東証マザーズ指数は堅調。 （10時15分）日経平均株価は寄り後も上昇し、一時は3万2200円台に到達。上げ幅が600円を超える場面があった。その後は戻り売りも出て、3万2100円台で推移している。 市場関係者は「イスラエルと（イスラム組織）ハマスの戦闘が中東全体に飛び火しないための外交努力がなされて過度な警戒感が後退し、落ち着きを取り戻している」（大手証券）と指摘している。前日に大幅安となった銘柄には押し目買いが入り、プライム上場銘柄の9割が値上がりしている。 テルモ 、バンダイナム がそれぞれ前日比5％超高と値を上げている。一方、第一三共 はさえない。 （寄り付き）米国の主要株価指数がそろって上昇したことを好感し、買い戻しが先行した。日経平均株価は反発してスタートした。始値は前日比404円76銭高の3万2063円79銭。（了）〔東京外為〕ドル、149円台半ば＝材料難で方向感定まらず（17日正午）12:17 配信 時事通信 17日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新規の手掛かり材料難から売り買いが交錯し、1ドル＝149円台半ばを中心に方向感が定まらなかった。正午現在は149円54～55銭と前日（午後5時、149円56～57銭）比02銭の小幅ドル安・円高。 前日の海外市場は、欧州時間に神田財務官の「G7・G20の合意に沿い、必要なときに適切な対応を取る」との円安けん制発言を受けて149円40銭台に下落。いったん持ち直したが、10月の米ニューヨーク州製造業景況指数の低下を背景に再び149円40銭付近まで下押した後、米国株高や長期金利の上昇に支援され、米国時間の終盤は149円60銭台に浮上するなどもみ合う展開だった。 東京時間は149円50銭台で始まると、仲値に向けては国内輸出企業のドル売り・円買いが広がり、149円40銭台に値下がりした。ただ、その後は時間外取引の米長期金利の上昇を追い風に買い戻しが優勢となり、149円60銭付近まで水準を切り上げる流れになった。日本時間今夜には9月の米小売売上高の発表に加え、ボウマンFRB理事の講演などが予定されていることから、午後も積極的な取引が手控えられ、こう着感が強まることも予想される。 ユーロは朝方に比べ対円、対ドルで横ばい圏。正午現在、1ユーロ＝157円76～78銭（前日午後5時、157円55～56銭）、対ドルでは1．0550～0550ドル（同1．0534～0534ドル）。（了）３勝１敗で経過していますね。菱洋エレクトロが大きく上げていますね。米メルクのキイトルーダ、ＦＤＡが肺がんでの適応拡大を承認10/17(火) 13:32配信 ロイター[１６日 ロイター] - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１６日、米製薬大手メルクのがん免疫療法「キイトルーダ」について、手術で腫瘍を切除できる初期の非小細胞肺がん（ＮＳＣＬＣ）患者への使用拡大を承認した。キイトルーダは、手術前に腫瘍を縮小させるための治療として化学療法と併用されており、ＦＤＡはそうした使用をさらに拡大することを承認した。また術後のフォローアップ治療としての使用も認める。キイトルーダは一部がん患者の２次治療として使われているが、メルクは１次治療としての使用拡大を目指している。モーニングスターのアナリスト、ダミアン・コノーバー氏は、米ブリストル・マイヤーズ・スクイブの「オプジーボ」、スイスのロシュの「テセントリク」、英アストラゼネカの「イミフィンジ」などがこぞって１次治療薬としての承認獲得を目指しており、同市場において激しい競争が繰り広げられると予想している。昼食を済ませて、孫３号がお昼寝に行くと、在宅アルバイト業務の処理～お墓の掃除です。帰宅してアイスハニーカフェラテをいただく。それではしばらく休憩です。〔東京株式〕反発＝米株高を好感、押し目買い（17日）☆差替15:04 配信 時事通信 【プライム】米国株高を好感し、前日の大幅安の反動で押し目買いが優勢となった。ただ、中東情勢の緊迫化に対する警戒感は続き、日経平均株価は伸び悩んだ。終値は日経平均が前日比381円26銭高の3万2040円29銭、東証株価指数（TOPIX）が18．54ポイント高の2292．08と、ともに反発した。 74％の銘柄が値上がりし、値下がりは22％。出来高は11億9118万株、売買代金は3兆1248億円。 業種別株価指数（33業種）では、サービス業、精密機器、不動産業の上昇が目立った。下落は石油・石炭製品、鉱業など。 【スタンダード】スタンダードTOP20は反発。出来高3億1255万株。 【グロース】グロースCore、東証マザーズ指数はともに堅調。（了）４勝０敗でしたね。〔東京外為〕ドル、149円台後半＝決め手欠く中、小動き（17日午後3時）15:07 配信 時事通信 17日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、決め手となる材料を欠く中を小動きとなり、1ドル＝149円台後半で推移している。午後3時現在、149円60～61銭と前日（午後5時、149円56～57銭）比04銭の小幅ドル高・円安。 ドル円は早朝、前日の海外市場で方向感を欠いた展開となった流れを受け、149円50銭台で取引された。午前9時以降、いったん買われた後、実需筋の売りに押され、仲値前後は149円40銭台に軟化。その後は、時間外取引で米長期金利が上昇したことに支援され、正午前後は149円50銭台に持ち直した。午後は同水準でもみ合いとなった後、午後3時に向けてはわずかに強含む動きとなっている。 前日の海外市場は、神田財務官の円安けん制発言が圧迫要因となった一方、米国の株高や長期金利の上昇などが支援要因となり、「全般は強弱材料が交錯して、方向感を欠いた」（FX業者）とされる。 東京時間も午前9時すぎに若干の上下動がみられたが、その後は「149円50銭台を軸にほとんど値動きのない状態」（同）が続いている。午後に入ってからも米長期金利は上昇傾向だが、「ドル円の反応は鈍く、149円60銭前後で上値が重い」（大手邦銀）という。目先も「決め手となる材料を欠き、こう着商状が続く」（同）とみられる。 ユーロも午後は対円、対ドルで小動き。午後3時現在、1ユーロ＝157円75～75銭（前日午後5時、157円55～56銭）、対ドルでは1．0544～0545ドル（同1．0534～0534ドル）。（了）EXCLUSIVE-三菱商事が半導体製造への参入検討、新光電気応札も視野＝関係筋10/17(火) 15:12配信 ロイター［東京 １７日 ロイター］ - 三菱商事が半導体製造事業への参入を検討していることが分かった。半導体の重要性が高まり商機が広がる中、富士通が売却に動く上場子会社・新光電気工業への応札も視野に入れる。事情を知る関係者２人が明らかにした。三菱商事が参入を検討しているのは、半導体を最終的に完成させる「後工程」と呼ばれる製造プロセス。同関係者２人によれば、半導体の素材関連事業に携わる社員が主導するチームをすでに立ち上げ、事業化に向けた調査や分析などに動いている。同関係者らによると、三菱商事は参入の足掛かりとして、富士通が５０％を出資し、売却手続きを現在進めている新光電気の買収を検討。他の買い手候補と共同で入札する可能性があると、関係者の１人は話す。三菱商事はロイターの取材に対し、「今年６月に半導体・環境素材事業部を立ち上げ、さまざまなビジネスを模索している」と述べる一方、新光電気の買収については「個別案件については回答を控える」とした。富士通は「独立事業として価値を最大化すべく、さまざまな検討をしているのは事実だが、現時点で決まっていることはない」とし、新光電気も「コメントは控える」と話した。後工程が主力の新光電気はインテルやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）など世界の半導体大手を主要顧客としており、前出とは別の関係者らによると、政府系ファンドの産業革新投資機構、米投資ファンドのベインキャピタル、ＫＫＲ、アポロ・グローバル・マネジメントが買収に意欲を示している。半導体製造は、シリコンウエハーの表面に電子回路を形成する前工程と、ウエハーからチップを切り出して封入、検査して完成させる後工程に分かれる。回路の微細化が極限まで進んだ前工程に比べ、後工程はまだ進歩の余地が大きく、競争力強化に向けて半導体各社が技術開発に注力し始めている。前出と別の関係者らによると、韓国サムスン電子も部材メーカーなどが集積する日本に後工程の試作製造ラインを新設することを検討している。「半導体立国」の再興を目指す日本は、政府が外資の半導体メーカー誘致や最先端製品の量産を目指すラピダス（東京・千代田区）の立ち上げに関与。異業種から参入を目指す動きも出てきており、ＳＢＩホールディングスが７月、台湾の力晶科技（パワーチップ）傘下の半導体受託生産大手・力晶積成電子製造と日本に工場を建設すると発表した。話題株ピックアップ【夕刊】（1）：菱洋エレク、ＴＯＷＡ、ソフトバンクＧ15:12 配信 株探ニュース現在値ＴＯＷＡ 5,450 +350.00テラプロブ 4,930 +410.00菱洋エレ 3,550 +255リョーサン 4,735 +40西本ＷＨＤ 5,370 +610.00■ウィズメタク 5,370円 +610 円 (+12.8％) 一時ストップ高 本日終値 東証プライム 上昇率トップ 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスがストップ高まで買われ、年初来高値を更新した。同社は１６日取引終了後、３カ年の中期経営計画を策定したと発表。最終年度となる２６年１２月期通期の連結営業利益目標を２５０億円（２２年１２月期実績は１０４億９８００万円）としていることが評価されたようだ。売上高目標は５０００億円（同２７５２億９００万円）に設定。アジア食グローバル事業での拡大が続く既存販路での売り上げ増加、プライベートブランド生産の拡充に加え、商品原価の低減、デジタル化と物流省力化投資による販管費率の引き下げなどで、既存事業を成長させるとしている。■テラプローブ 4,930円 +410 円 (+9.1％) 本日終値 テラプローブが大幅反発。１６日の取引終了後に発表した９月度の月次連結売上高（速報）が前年同月比５．２％増となり、増収基調が続いていることが好感された。１月からの累計では前年同期比６．２％増となり、会社側の２３年１２月期通期予想である前期比４．４％増を上回って推移している。■菱洋エレクトロ 3,550円 +255 円 (+7.7％) 本日終値 東証プライム 上昇率7位 菱洋エレクトロが急反発。１６日の取引終了後、リョーサンと協議を進めていた経営統合について、２０２４年４月に共同株式移転の方法により持ち株会社「リョーサン菱洋ホールディングス」を設立すると発表。これに伴い示された株式移転比率を意識した値動きとなっている。株式移転比率は菱洋エレク株１株に対し共同持ち株会社株１株、リョーサン株１株に対し共同持ち株会社株１．３２株とする。１２月１９日に開く臨時株主総会で決議する。菱洋エレク、リョーサンともに来年３月２８日に上場廃止となり、同４月１日にリョーサン菱洋ＨＤが上場する予定。あわせて、経営統合に伴い決算期を１月から３月に変更し、配当予想と株主優待制度を見直すことを明らかにした。今期は２３年２月～２４年３月の１４カ月決算となる。今期配当は１８０円とし、１２カ月決算として計画していた前回予想の１６０円から修正した。優待については基準日を１月末から３月末に変更し、これまで設定していた継続保有期間の条件を外した。■ＴＯＷＡ 5,450円 +350 円 (+6.9％) 本日終値 東証プライム 上昇率8位 ＴＯＷＡが続急騰。前日は日経平均株価が６５０円あまりの急落となり、半導体関連株も軒並み大きく売られるなかにあって、同社株は２０５円高の５１００円でほぼ高値引けとなる異色の上げ足をみせていた。きょうも上値追いを加速させ一時３８０円高の５４８０円まで駆け上がり、上場来高値を更新した。モールディング装置（樹脂封止装置）を主力とする後工程担当の半導体製造装置メーカーだが、生成ＡＩの市場拡大に伴う高性能半導体の需要創出によって同社の収益機会が高まっている。高性能半導体は後工程の技術開発が重要な役割を示すが、前工程の製造装置メーカーが多いなか、後工程を手掛ける技術競争力の高いメーカーにファンド筋とみられる実需買いが観測されている。同社はその一角を占める存在で、モールディング装置ではＡＩチップモジュール向けの需要開拓に動いている。業績面でも２５年３月期は営業利益ベースで急回復が見込まれ、それを先取りする形で投資資金が攻勢をかけている。■東エレデバ 4,025円 +240 円 (+6.3％) 本日終値 東京エレクトロン デバイスがマドを開けて急伸。分割後修正値で未踏の４０００円台乗せを果たし、連日で上場来高値を更新した。半導体製造装置の国内トップメーカーである東京エレクトロンの子会社で半導体を主力に取り扱うエレクトロニクス商社。生成ＡＩ市場の拡大で、今後需要急増が見込まれるＡＩ用半導体で同社の活躍余地が広がっている。株価は今期小幅減益予想ながら最高値圏を走っている背景に、来期以降の成長期待が反映されているとの見方が強い。生成ＡＩを安全に利用するための法人向け有償トレーニングサービスなどにも展開し、ハード・ソフト両面から同分野を深耕する構えを示している。■極東証券 991円 +50 円 (+5.3％) 本日終値 極東証券が急反発。午前１１時３０分ごろ、４～９月期連結業績の速報値を発表。売上高が前年同期比８１．５％増の４０億１２００万円、純利益が同１６倍の２３億８５００万円の見通しとしており、これが好感された。トレーディング損益が大きく増加したことが寄与する。４～９月期決算は２７日に正式発表する予定。■ゴールドクレスト 2,326円 +75 円 (+3.3％) 本日終値 ゴールドクレストが３日ぶりに反発。１６日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、投資会社のストラテジックキャピタルのゴールドクレ株式の保有割合が７．２９％から８．３５％に上昇したことが判明しており、需給思惑的な買いが入ったようだ。なお、保有目的は純投資及び状況に応じて重要提案行為などを行うこととしている。■ソフトバンクグループ 6,544円 +169 円 (+2.7％) 本日終値 ソフトバンクグループが切り返し急、前日は日経平均の先物を絡めたインデックス売りで下値を探る展開を余儀なくされたが、きょうはそのアンワインドで株価に浮揚力が働いている。米ハイテク株への積極投資で知られ、ナスダック市場との株価連動性が高いが、前日はナスダック総合株価指数が１％を超える上昇で前々日の下げ分を取り戻しており、同社株にも追い風となっている。また、セカンダリーで苦戦していた同社傘下の英半導体設計大手アームの株価が前日は４日ぶりに反発に転じていることもプラス材料。ソフトバンクＧは「ＡＩ革命」を主導する立場で経営戦略を進める構えで、その中核企業にアームを位置付けており、アームの今後の株価動向にも注目が集まっている。明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、引き続き中東情勢に不透明感、国内決算控えも16:40 配信 ウエルスアドバイザー あす１８日の東京株式市場で、主要株価指数は上値の重い展開か。米９月小売売上高や米企業決算などを受けた１７日の米国株式動向が注目されるが、引き続き中東情勢に不透明感が漂う上、国内企業の４－９月期決算を控えていることもあり、積極的には動きにくい面がある。イスラエルとパレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスをめぐる中東情勢については、各国要人による中東訪問計画により、一部で外交的解決への期待もくすぶるが、「情勢が好転しない限り、株式市場の不安定化は続く」（銀行系証券）との声が聞かれた。 １７日の日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反発し、３万２０４０円（前日比３８１円高）で引けた。１６日の米国株高や、きのう大幅に続落した反動もあり、上げ幅は一時６００円を超えた。バイデン米大統領が１８日にイスラエルを訪問することが明らかとなり、過度な警戒感がいったん後退し、短期筋の買い戻しを誘った面もある。ただ、買いは続かず、一巡後は戻り売りに上げ幅を縮小し、大引けにかけては３万２０００円近辺でもみ合った。一部では、「売りが出やすい価格帯でもあり、上値は重い」（準大手証券）との指摘があった。明日の戦略－伸び悩むも32000円は上回る、次は25日線を超えられるかに注目15:52 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値イオンファ 2,835 -160.00菱洋エレ 3,550 +255リョーサン 4,735 +40 17日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は381円高の32040円。米国株高に強い反応を示して、寄り付きから400円を超える上昇。開始早々には上げ幅を600円超に広げた。ただ、32200円台までで買いが一巡すると、失速して前場のうちに32000円を割り込んだ。全面高スタートから下げに転じる銘柄も出てきたことで、戻り売りに対する警戒が上値を抑えた。一方、32000円より下では踏みとどまったことから、11時近辺からは動意が乏しくなった。後場は31900円～32000円レベルでのもみ合いに終始したが、終値では32000円を上回った。 東証プライムの売買代金は概算で3兆1200億円。業種別ではサービス、精密機器、不動産などが上昇した一方、石油・石炭、鉱業、非鉄金属などが下落した。リョーサンと共同持株会社設立による経営統合で合意に至ったことを発表した菱洋エレクトロが急伸。半面、9月度の月次が失望を誘ったイオンファンタジーが大幅に下落した。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1362/値下がり411。東京エレクトロンやディスコなど半導体装置株が大幅上昇。ＴＯＷＡ、ローツェ、トリケミカルなど、半導体に絡む中堅どころの銘柄に強い動きが見られた。ダイキン、リクルートが3％台の上昇。地合いの改善を受けて、前日に決算で大きく下げたパソナＧやベイカレントにリバウンド狙いの買いが入った。中期経営計画を公表した西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスが、一時ストップ高となるなど騰勢を強めた。 一方、グロース株の多くが買われる中で任天堂が逆行安。原油安を受けてＩＮＰＥＸ、石油資源開発、富士石油などが軟調となった。バリューの主力どころである日本製鉄や日本郵船が下落。決算を受けて日本国土開発やテラスカイが大幅安となった。 本日、グロース市場に新規上場したケイファーマは、公開価格割れからのスタートとなったが、終値は初値を大きく上回り、場中には公開価格を上回る場面もあった。 日経平均は3日ぶり反発。前日の下げ（656円安）の全戻しとまではいかなかったが、381円高（32040円）とそれなりに値幅を伴った上昇となった。最近の日本株は米国の長期金利に対する反応が大きくなることが多いだけに、米長期金利の上昇がさほどネガティブに作用しなかったのは安心材料と言える。 米国では本日、9月の小売売上高や鉱工業生産が発表されるほか、ゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカなど大手金融機関が決算を発表予定。16日の米国株は企業決算への期待が高まり上昇したが、期待の強い状態が継続するかどうか。米国株が大崩れしなければ、日経平均はまだ戻し切ったとは言えない分、上昇余地はある。日経平均は25日線（32191円、17日時点、以下同じ）が微妙に抵抗となっており、ここでもたついてしまうと、戻り売りが上値を抑えやすくなる。一方、この25日線やその上の75日線（32403円）を明確に超えてくると、買いに勢いがつきやすくなる。きょうは伸び悩みながらも、しっかり32000円を上回って終えた。多くの銘柄に値ごろ感が出てきているだけに、もう一段上昇して上述のテクニカルの節目を上回る展開に期待したい。今晩のＮＹ株の読み筋＝米企業決算の発表本格化、好スタート切れるか16:58 配信 ウエルスアドバイザー １７日の米国では、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）や、ゴールドマン・サックスといった米金融の一角のほか、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどが決算を発表する。前日の米国市場では、米企業決算への期待が先行して買われた面もあり、決算発表シーズンの好スタートを切れるか注目だ。弱い決算が続くようだと期待はく落で調整色を強める恐れがある。 一方、米経済指標では、９月小売売上高などがあり、市場予想の平均値は前月比０．３％増と、前月の０．６％増から鈍化する見通し。大きく鈍化するようだと米景気に対する懸念が先行しそうだが、予想と大きなカイ離がなければ米金融引き締めの長期化観測が後退し、株式市場にとってはプラスになりそうだ。 また、前日にグールズビー米シカゴ連銀総裁がインフレの沈静化に言及したように、最近のＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）高官からはハト派的な発言が目立っており、きょうのウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁やボウマンＦＲＢ理事等の発言にも注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞・米９月小売売上高、米９月鉱工業生産・バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスが決算を発表・ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、ボウマンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事、バーキン米リッチモンド連銀総裁が発言〔東京外為〕ドル、149円台半ば＝新規材料難からこう着（17日午後5時）17:07 配信 時事通信 17日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新規材料難から1ドル＝149円台半ばを中心にこう着状態が続いている。午後5時現在、149円60～60銭と前日（午後5時、149円56～57銭）比04銭の小幅ドル高・円安。 ドル円は早朝、前日の海外市場で方向感を欠いた流れを受け、149円50銭台で取引された。午前9時以降、やや買われた後は実需筋の売りに押され、仲値前後は149円40銭台に下げた。ただ、同水準では買い戻しが入ったほか、時間外取引で米長期金利が上昇し、正午前後は149円50銭台に持ち直した。午後は同水準でのもみ合いが続いたが、午後3時過ぎに米金利上昇を眺めて149円60銭台に上昇。終盤は買いは一服し、149円台半ばを中心に推移している。 前日の海外市場は、神田財務官の円安けん制発言に圧迫された一方、米国の株高や長期金利の上昇などに支援され、結果的に「強弱材料が交錯して上下に動きにくい展開」（FX業者）だった。東京時間も上下動したものの、「全般は149円50銭台を中心とする狭いレンジ取引」（同）にとどまった。 米長期金利の上昇で強含む場面もあったが、「介入警戒感から積極的に上値を追う動きはみられなかった」（大手邦銀）とされ、「ほとんど動意のない状況が続いた」（同）と指摘される。目先も「9月の米小売売上高を控えて様子見ムードになる」（同）とみられる。 ユーロも終盤、対円、対ドルでもみ合い。午後5時現在、1ユーロ＝157円80～80銭（前日午後5時、157円55～56銭）、対ドルでは1．0547～0548ドル（同1．0534～0534ドル）。（了）メディファーマが123件の薬・医療機器の治験で違反 創業以来の組織ぐるみか 厚労省が立ち入り検査 10/17(火) 20:08配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN 厚生労働省は、医療機関での薬などの治験を支援する会社に立ち入り検査を行い、薬など123件の治験で、データの改ざんなどの違反を確認したと発表しました。 医薬品医療機器法に基づく厚労省の立ち入り検査を受けたのは、東京・港区にある、薬の治験業務を支援する会社「メディファーマ」です。 厚労省によりますと、今年8月から9月にかけて立ち入り検査を行った結果、承認済みの25製品を含む薬と医療機器あわせて123件の治験で、データの改ざんなどの違反が確認されたということです。 これまでに健康被害の報告はなく、すでに承認されている薬や医療機器について、有効性に問題が生じるものはないということです。 厚労省は、「メディファーマ」が2012年の創業以来組織ぐるみで違反をしていたとみていて、「ここまで大規模な違反は前代未聞で極めて悪質だ」としています。NY株見通し－ゴールドマン・サックスなどの決算発表と9月小売売上高などの経済指標に注目20:52 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩は決算発表と経済指標に注目。昨日は中東の地政学リスクや米国債利回りの上昇がネガティブ要因として意識されたものの、第3四半期決算発表への期待などを背景にセンチメントが改善し、主要3指数がそろって上昇した。決算発表銘柄は利益が予想を上回ったチャールズ・シュワブが4.66％高となったほか、翌日以降に決算を発表するゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、テスラ、ネットフリックスも軒並み上昇した。投資家の不安心理を示すVIX指数は先週末の19.32ポイントから17.21ポイントに低下するなどセンチメントも改善した。 今晩の取引では寄り前に発表されるバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスなどの決算発表や9月小売売上高などの経済指標に注目が集まる金融株の決算は先週末に発表されたJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループが軒並み予想を上回り、今晩のバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスも好決算が期待される。経済指標では9月小売売上高が前月比+0.3％と前月分の+0.6％から鈍化が見込まれ、自動車を除く小売売上高も前月の+0.6％から+0.2％に鈍化が予想されている。 今晩の米経済指標・イベントは9月小売売上高のほか、9月鉱工業生産、10月NAHB住宅市場指数 など。このほか、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁などの発言も予定されている。企業決算は寄り前にバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、ジョンソン＆ジョンソン、バンクオブニューヨークメロン、ロッキード･マーチン、引け後にユナイテッド・エアラインズなどが発表予定。〔NY外為〕円、149円台半ば（17日午前8時）21:07 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝149円42～52銭と、前日午後5時（149円46～56銭）比04銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0570～0580ドル（前日午後5時は1．0555～0565ドル）、対円では同158円02～12銭（同157円82～92銭）。（了）【市場反応】米9月小売売上高、伸びは予想の2倍超、ドル買い22:06 配信 フィスコ 米商務省が発表した9月小売売上高は前月比＋0.7％となった。伸びは8月＋0.8％から鈍化も予想のほぼ2倍と強い結果となった。8月分も+0.6％から上方修正された。国内総生産（GDP）の算出に用いられる建材や自動車などを除いたコントロールグループは前月比＋0.6％と、伸びは8月の＋0.2％から予想以上に拡大した。 同時刻に発表された米9月ニューヨーク連銀サービス業活動は－19.1と、8月－3.0から予想以上に悪化。2カ月連続のマイナスで、1月来で最低となった。 強い小売売上高を受けて米国債相場は続落。10年債利回りは4.81％へ急伸した。ドル買いも強まり、ドル・円は149円90銭から149円76銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.0579ドルの高値から1.0541ドルまで下落した。【経済指標】・米・9月小売売上高：前月比＋0.7％（予想：+0.3％、8月：＋0.8％←+0.6％）・米・9月小売売上高(自動車除く)：前月比＋0.6％（予想：+0.2％、8月：＋0.9％←+0.6％）・米・9月ニューヨーク連銀サービス業活動：－19.1（8月－3.0）〔NY外為〕円、149円台後半（17日朝）22:08 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】17日午前のニューヨーク外国為替市場では、強めの米小売売上高を受けた米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが先行し、円相場は1ドル＝149円台後半に下落している。午前9時現在は149円75～85銭と、前日午後5時（149円46～56銭）比29銭の円安・ドル高。 米商務省が朝方発表した9月の小売売上高は前月比0．7％増と、市場予想の0．3％増を大幅に上回った。変動の激しい自動車・同部品を除くと0．6％増（予想0．2％増）だった。米国の消費動向の堅調ぶりが改めて示されたことから、米利上げ打ち止め観測が幾分後退し、米長期金利が上昇。日米金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢となっている。 ただ16日には財務省の神田真人財務官が、外国為替市場で進む円安・ドル高の動きを巡り「（経済の）ファンダメンタルズ（基礎的条件）から外れて変な動きはあったときには適切な対応が必要となる」と円安をけん制した。政府・日銀による為替介入への警戒感も高まっており、円の下値は限定的となっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0545～0555ドル（前日午後5時は1．0555～0565ドル）、対円では同158円00～10銭（同157円82～92銭）と、18銭の円安・ユーロ高。（了）肥満症薬、約15兆円市場に成長する潜在性－ゴールドマンのアナリスト10/17(火) 22:19配信 Bloomberg（ブルームバーグ） とどまるところを知らないのが「肥満症薬」の話題だ。ゴールドマン・サックス・グループのアナリストは、イーライリリーとノボ・ノルディスクが率いる同市場に1000億ドル（約14兆9700億円）の機会が潜在すると分析している。 「マンジャロ」などの医薬品パイプラインを持つイーライリリーは、時価総額で世界最大のヘルスケア企業になった。ノボ・ノルディスクは先月、「オゼンピック」と「ウゴービ」に対する市場の熱狂に後押しされ、欧州で最も企業価値の高い上場企業となった。両社の株価は今年急伸している。 クリス・シブタニ氏らアナリストは「慢性的な体重管理市場は転換期を迎えている」と指摘。「今後も堅調に成長し、ピーク時には医薬品史上でも屈指の売上高になる可能性があると当社では推測する」とした。 ゴールドマンのアナリストは肥満症薬の世界市場が、今年の年率換算売上高約60億ドルから桁外れに成長し、2030年には約1000億ドルに達する可能性があると見ている。この予測は30年に米国の肥満症および肥満気味の人口が約１億500万人となり、そのうち約1500万人が慢性的な体重管理として肥満症の治療を受けるという見通しに基づいている。分析では肥満人口の予測から糖尿病患者を除外している。 関連記事：ゴールドマンのアナリストによれば、2030年の肥満市場はリリーとノボ・ノルディスクが約80％を占め、２強寡占になるというのが一致した見方だ。「このレベルで支配的なリーダーシップを続ける可能性がある」としている。〔米株式〕NYダウ反落、48ドル安＝ナスダックも安い（17日朝）22:41 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】17日のニューヨーク株式相場は、反落して始まった。9月の米小売売上高が予想を上回る内容となったことで米金融引き締めが長期化するとの懸念が改めて強まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比48．52ドル安の3万3936．02ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は149．39ポイント安の1万3418．59。（了）ジョンソン＆ジョンソンが決算 通期の見通しも上方修正 株価は横ばい＝米国株個別22:48 配信 みんかぶ（FX）（NY時間09:37）ジョンソン＆ジョンソン 157.35（-0.19 -0.12%） ジョンソン＆ジョンソンが取引開始前に７－９月期決算（第３四半期）を発表し、１株利益、売上高とも予想を上回った。ガイダンスも公表し、通期の１株利益の見通しを上方修正したほか、売上高の予想レンジも下限を上方修正した。 医薬品の販売が好調で、特に主力の乾癬薬「ステラーラ」の販売が予想を上回った。同薬は来年、ジェネリックとの競争に直面する。医療機器部門は年前半に急成長していたが、今回は予想を下回った。 同社は第３四半期に消費者部門を事業分割し、薬品と医療機器事業のみを残した。投資家は、同社が成長のためにこの組み合わせをどのように活用するか、また新薬で力強い売上を実現できるかどうかに注目している。 ただ、株価は横ばいでの推移。０勝１敗でスタートですね。エヌビディアが下落 米政府が中国向けに特別設計した同社の半導体を規制＝米国株個別23:16 配信 みんかぶ（FX）（NY時間10:03）エヌビディア 432.56（-28.40 -6.16%） エヌビディアが下落しており、ナスダックを圧迫している。８月以来の下落率となっている。取引開始前に、米政府が先端半導体テクノロジーを巡り中国に課すアクセス制限強化の一環として、同社が中国市場向けに特別に設計した半導体の販売を規制すると伝わった。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。 新たな規制の対象となるのはバイデン政権が最初に関連する制約を導入した昨年１０月以後に同社が中国に輸出するため設計した「Ａ８００」と「Ｈ８００」。 新規則は各社に対し、規制基準に満たない半導体を販売する前に米政府に報告するよう義務付ける。同高官は人工知能（ＡＩ）モデルを動かすには最先端の半導体が最適だとしつつも、性能が若干劣る半導体であっても、多額の資金や多少の代用を施せばＡＩやスーパーコンピューターに使われる可能性があり、国家安全保障にとってリスクとなりかねないと指摘したという。〔米株式〕NYダウ反落、97ドル安＝ナスダックも安い（17日午前）23:20 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】17日午前のニューヨーク株式相場は、反落している。9月の米小売売上高が予想を上回る内容となったことで米金融引き締めが長期化するとの懸念が改めて強まった。午前10時現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比97．42ドル安の3万3887．12ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が173．25ポイント安の1万3394．73。 米商務省が朝方発表した9月の小売売上高は前月比0．7％増と、市場予想の0．3％増を上回った。変動の激しい自動車・同部品を除く売上高も予想を大幅に上回り、個人消費が堅調を保っていることを示す内容。金融引き締め局面が長期化するとの観測が強まり、米長期金利が一段と上昇する中、ハイテク株などを中心に売りが膨らんでいる。 また、中東情勢の緊迫化もリスク投資意欲を圧迫。イスラエルを敵視するイランがパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスを側面支援するため、間接的な軍事介入に踏み切るのではないかとの警戒感が台頭している。 個別銘柄を見ると、7～9月期決算が減収減益だったゴールドマン・サックスが1．3％安。半面、増収増益決算を発表したバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は0．3％高と小じっかり。このほか、ダウ30種平均を構成するジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）は通期の業績予想を上方修正したにもかかわらず、軟調に推移している。（了）
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