あそびはこどもの仕事やで！：遊び学ブログ

　【内閣府原子力委員会の専門部会が８日にまとめた原発事故コストの試算は、最大で１キロワット時当たり１・６円、最小で同０・００６円と大きな開きが出た。重大事故の発生頻度を巡り最後まで合意が得られなかったためで、複数の算定方法の併記を余儀なくされた。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／毎日新聞：2011年11月9日）

　まだ、原発大震災の収束が確かには見えていない段階で、その原発事故コストを算定する、内閣府原子力委員会は何を考えているのか？との声も多くあるが、この時期だからこそ必死になって原発の事故コストを確定しようとしているのだ。

　それは、原発大人災後、世論が自然エネルギーへの転換に大きく舵を切ったからだ。それに対して、電力会社は、代替エネルギーへの転換の努力をろくにせず、その結果としての電力不足？を根拠に、節電キャンペーンを行い。不安をあおり立て、原発再起動だけでなく、原発増強計画を押しすめようとしている。

　この電力会社による画策だけでは、自然エネルギー転換の世論を押しとどめられないと思って、今やっきになりだしたのが、「内閣府原子力委員会」なのだ。それは、原発の発電コストが安くないと言う、専門家諸氏による報告・研究さえ出始めたからもあり、それを一刻も早く否定しなければならない必要性にせまられた結果が、上記記事の内容だ。

　その原発事故コストの算定根拠についての問題点は、専門家が指摘するまでもなく、明らかなことではあるが、被害推定額にしぼって見ていく。すでに明らかになっている「直ちに出た」被害だけでも、「原子力委員会」算定の最大額の「約５兆円」を越すことは、多くの指摘がある。

　さらに、「直ちにではなく」、数年・数十年後に出るおそれもある、事故の収束にあたっている現場作業員の皆さんや、未だ高線量の地域に住み続けておられる皆さん方の、放射能による健康被害に対する補償。

　福島県のこどもたちをはじめとした永続的な健康管理の費用、いつまで続くかわからない農林水産業などの被害への補償、除染や事故処理で生み出された汚染土壌・廃棄物の処理費用などなど、を勘案すれば被害総額は、膨大な額になるだろう。それは、原発事故の発生確率を「１０万年に１回」に超々過小評価しても、「約５兆円」では追いつかないかも知れないのだ。

　原子力委員会は、こんなばかげた事故コスト算定など、さっさと止めて、原子力発電をどのように速やかに無くすかを真剣に考えるべきだ。なぜなら、国民の誰もが、たとえ10万年後であっても、もう二度と原発大震災には遭遇したくないからだ。原発を完全に無くせば、原発大震災は絶対に起きないのは、小学生でもわかる。

　なお、原子力委員会にこんなばかげた「原発事故コスト算定」をやらせたり、未だに福島第一原発からの情報を東電に頼り、事故処理を東電に丸投げしているような内閣は、早く打倒しなければ、次の原発大人災が襲ってくる時期は早くなる恐れがあるだろう。

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