あそびはこどもの仕事やで！：遊び学ブログ

　議員選挙や政策選択を巡って、マスメディアは盛んに「世論調査」なるものを報道する。しかも、それが正確な世論を反映しているかのように報道する。そして、それがあたかも正確な世論であるかのように、受け止める方々も少なくない。

　確かに、「世論調査」は、世論の源である、世の人々からサンプルを抽出して調査されると言う意味で、その結果は何らかの世論の実態を反映していることは間違いがない。しかし、その結果が、元の世論の状態を、そのまま写し取っているかと言えば、それは確実に否定できる。

　統計学的手法に、無作為抽出という方法があるが、この無作為が厳密に実行されてこそ、はじめてサンプル調査が意味を持つのだ。この点で、「世論調査」を考察すると、ほぼ全ての現行の「世論調査」は、統計学的に見て、あやふやなものだと言えるのだ。

　現行の「世論調査」は、「国民の中から無作為に抽出した中から」と言うが、その抽出方法すら無作為になっていない場合も少なくない。代表的な「世論調査」の方法に、「個別訪問面接聴取法」「RDD方式」「インターネット調査」があるが、その調査対象者が無作為に「選ばれた」としても、どれを採っても、その調査対象から確実に除外される人たちが存在するので、これは無作為にはならないのだ。

　そして、前記全ての調査方法に共通するのは、その調査除外者と生活弱者が小さくはない割合で重なっていることだ。失業者・貧困者などや、視覚・聴覚などにハンディのある方など、その多くの方々は高い確率で、「世論調査」の対象から除外されているのだ。

　国のあり方を決める、議員選挙や国の重大政策は、本来は生活弱者に対して優しくあらねばならない。しかし、現行の「世論調査」は、その生活弱者を作為的に除外するような調査方法を採っており、そこから生まれる「世論調査」は、生活弱者に優しくはないのも確かな事だろう。（続く）


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