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鳩山首相がガソリン税などの暫定税率維持を決めたようです。

マニュフェストに暫定税率廃止とうたっていたのですから、

暫定税率維持は公約違反です。

しかし、

　・単なる違反と、
　・努力したけれども出来なかった故の違反、

では全然違います。

事業仕分けなどで思うように税源を捻出できなかったこともあると思います。

まだ、政権をとって数ヶ月ですので、

財務省をうまく使うこともまだ出来ていないかもしれません。

民主党はアメリカや欧州の国々のように以前政権を取った政党が政権に返り咲く、

というものではありません。

まったくの初めてです。

その点を我々は真に理解しなければ、今後の政権交代が起こらなくなります。

（今後の政権交代の主役は自民党ではなく、新しく出来た党だと思います）

それは我々の利益に反し、望むことではありません。

新聞を読むとイヤになります。

私を含め、私の周りでは多くの人が今回の公約違反をしょうがないと認めています。

それは短い期間で出来るだけの努力をしたであろう、

国債の発行もマックスに近く、これ以上の発行は格付けに影響してしまう等のためできない、

など我々の理解できる要因が見えてきました。

自民党は今回の件で、公約違反を声高に叫んでいます。

当然です。それが野党の勤めであり、浮動して生きる道でもあるからです。

しかし、新聞がこれに盲目的に同調するのはいただけません。

今回の公約違反を前出の「単なる違反」としか見みれない新聞を読む価値はありません。

新聞社は特定の幹部の意見に沿った記事が出されるようです。

多分、新聞社の幹部上位10人が、全員民主党支持者になったとしたら、

記事の内容は様変わりするのではないでしょうか。

今の新聞社の形式は時代に沿ぐいません。

思うに、これからのニュースの配信は、

次のような形が理想ではないでしょうか。

　・インターネット配信
　・有料
　・不特定多数の記者が、記事を持ち寄り、それをネットに掲載する
　・たくさんの記事について読者の好評を得た人に多くの収入を配分する
　・インターネット配信が出来ない人はローカル的な新聞社で

このようにすると特定の人物の影響は排除されていきます。

官僚のリークの記事や、偏った記事にはもう、うんざりです。

１５年後、「産経新聞が休刊。専門誌として再起をかける」

２５年後、「読売新聞が週刊へ」

のニュースがあるかもしれません。





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