ガソリン税暫定税率25円のつなぎ法案が一旦議決されながらも取り下げられた。
自民党が意地で採決したこの法案。全国の道路関係有権者にはしっかりアピールできただろう。しかしながら、議員は道路族だけではなく、一般有権者には非常に受けが悪かろうこの法案。一旦取り下げて不満をやり過ごそうと考えたのか、対話路線に切り替えた。この道路財源。使われ方に疑問があると最近のメディアで取り上げられている。いわく、バット、ボールなどのスポーツ用品の購入。法的に問題なければいいと言う問題でなく、すべて一般企業にあてはめて考えるべきだ。彼らが取り扱うお金はすべて税金である。予算は使い切るもので、宵越しの金は持たない。とゆう都合のよい体質は時代遅れであろう。余ったのならば還元するのが本筋で、遊び道具を買っていいはずがない。暫定税率はあるから頼るのであって、一度廃止し、国及び、各自治体は倹約努力を一層行い(まだまだできるはずである。)その後、本当に必要な財源確保の方策を検討すればよい。国民の総意を得るためには国が税金の使われ方、収支をすべて開示し、審判を仰ぐことを抜きにしてはいつまでたってもこの種の問題はなくならない。
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Last updated
2008.01.30 22:41:55
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