秋季年末闘争方針第一段
国民年金だけで生活をしている人にとっては、今の給付金では到底生活はできない。介護が必要となったとき、それを負担する子の世帯もリストラや賃下げで生活が苦しい。さらには、進学を控える子どもを持っていると、なおさら苦しい。戦後の高度成長期をがむしゃらに働いてきた人たちに安心して暮らせる最低生活保障を行う公的年金制度が、保障が必要だと思う。 11月の総選挙後、大阪市長選、大阪府知事選、京都市長選と続く。より良い生活をめざそう。各自治体に対する要求実現をめざすのに絶好のチャンスだと思う。