最低賃金改定の目安を審議していた中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は８月１０日、２００７年度の地域別最低賃金について、６～１９円（全国平均１４円）の引き上げを目安とする答申をまとめ、柳沢伯夫厚労相に提出しました。

　現行は、最高が東京の７１９円、最低は青森や沖縄など６１０円で、全国平均は６７３円。示された引き上げ目安額は、東京・大阪などＡランクが１９円、滋賀・京都・兵庫などＢランクが１４円、奈良・和歌山などＣランクが９～１０円、青森・沖縄などＤランクが６～７円。となっています。

　目安が時給で示されるようになった０２年度以降で最大の上げ幅です。０２年～０４年が現状維持、０５年、０６年が５円未満であることからすると、今回の９円から１９円の引き上げ額は、格段に大きいことを示しています。ワーキングプアやネットカフェ難民の実態が告発される中で、マスコミに取り上げられ、国会に最低賃金法改正案が提出されるなど情勢を動かしてきた世論と運動の反映だと思います。

　しかし、Ｄランクではフルタイムで働いても年収は約１３０万円。貧困と格差が広がるなか、大幅引き上げを求める労働者の要求にはほど遠く、すでに１００円以上ある地域格差を拡大しかねない内容となっており、引き続くたたかいが重要です。

　これまでの審議では、労働者側が５０円以上を求めたのに対して、使用者側が、大企業の下請けいじめはそのままに、中小企業の経営難を理由に大幅引き上げに反対したため、合意に至らず、公益委員が示した目安額を答申に盛り込みました。

　今後、この目安を受けて各地方審議会が月内にも各県ごとの引き上げ額を答申し、その結果に基づき都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することになっており、地方でのたたかいが課題となっていきます。

　われわれにとってみても、最低賃金の引き上げは、労働者全体の賃金の底上げにつながり、それによって民間賃金が改善されることから、公務員賃金の引き上げに結びついていきすし、非常勤職員の賃上げ圧力にもなっていきます。最低賃金の課題は、官民一体となってとりくんでいかなくてはいけない課題といえます。