もっと知れば・・・
本日は、来週25日にある諸要求期高裁局長交渉にむけ、重点項目や追及ポイントの整理を行いました。 ところで、先週金曜日の14日に、衆議院財務金融委員会で共済組合長期掛金の引き上げと給付削減を伴う、国家公務員共済組合法の一部を改正する法律が与党の賛成多数により可決されました。負担と給付について、政府は、「夫40年間国家公務員(妻専業主婦で49.8%、共働きで39.1%)、男性単身で38.0%、女性単身で40.4%になる」と答弁しています。40年間国家公務員で妻が専業主婦というモデル世帯でさえ50%を割り込み、モデル以外の世帯では3割、4割となるなど、すべての世帯で5割を割り込むことが明らかになりました。一方、保険料については、「一元化も踏まえ一定の前提で再計算すると、(1)毎年0.3%ずつ引き上げて、2030年には20.3%で固定、(2)毎年0.354%ずつ引き上げると19.9%、(3)毎年0.4%ずつ引き上げると19.7% まで引き上げられる」と答弁しています。負担は20%前後、給付水準は3割、4割に下がるという内容で、大幅な負担増、給付減になることが明らかになりました。