私の健康日記

特定の病気のかかりやすさや体質を調べることができる個人向けの「遺伝子検査ビジネス」を手がける業界団体が、一定の基準を満たした業者を独自に認定する制度を月内に創設する。手軽さと病気予防への期待などから市場が拡大する一方、性格診断などの名目で科学的根拠のないサービスを提供する業者もあり、検査の質などを担保して信頼性を高める狙いだ。現在こうしたビジネスに法規制はなく、厚生労働省も月内に有識者による検討会を設置し、事業のあり方について議論を始める方針だ。
三體牛鞭
　認定制度を設けるのは、ＮＰＯ法人・個人遺伝情報取扱協議会（事務局・東京）。大手のヤフーやＤｅＮＡライフサイエンスなど２７企業・団体で構成する。

　遺伝子検査ビジネスは、唾液や口の中の粘膜から採取した遺伝子を解析し、がんや糖尿病になるリスク、太りやすさなどの体質を調べる。インターネットを通じて数千～数万円の検査キットを購入し、唾液などを入れて送るだけで利用できるのが主流で、近年参入が相次いでいる。一方で検査結果の説明が不十分▽個人情報保護があいまい－－などの問題が指摘される。

　認定作業は協議会の自主基準に基づき、「検査機器や技術が確保されているか」「科学的根拠となる研究成果を明示しているか」「問い合わせ窓口や結果のカウンセリングの用意があるか」などを主に書面で調べる。審査には弁護士や大学教員ら外部の専門家が参加し、来年３月までに認定業者を公表する。協議会の武安岳史副理事長は「一定水準を満たした事業者を簡単に識別でき、安心して利用してもらえるようにしたい」と話す。【千葉紀和】
五便宝
　◇法の規制なく実効性に課題

　遺伝子検査ビジネスには科学的根拠の乏しいサービスも少なくない。遺伝子情報は「究極の個人情報」と言われ、不適切に取り扱われれば就職や保険加入などでの差別につながりかねない。国の法規制がない中、業界団体独自の認定制度創設は一歩前進と言えるが、制度の実効性が問われる。

　遺伝子検査を扱う業者はここ数年で急速に増え、海外企業の仲介も含めて１０００社近いとされる。だが、内容は業者任せで、検体が誰のものか確認せずに検査するケースもある。子供の才能が分かるなど信ぴょう性の薄いうたい文句を掲げたり、同じ項目を調べても業者によって結果が大きく異なったりする問題が指摘される。

　こうした現状に、認定制度導入によって利用の拡大を期待する業者も多い。遺伝子解析ベンチャー「ジーンクエスト」の高橋祥子社長は「日本では遺伝子検査への誤解が大きく、解消につながれば」と話す。

　ただ、日本人類遺伝学会はこの種の検査について「科学的根拠や有用性が確認されていない」として、国による監視体制を早急に構築すべきだと提言している。認定制度での審査は書面中心にとどまる上、協議会に加盟していない業者も多い。制度の実効性は国の今後の議論にも影響しそうだ。