七詩さんのHP

当世では出産をするのも大変らしい。
なにしろ妊娠がわかった時点で産院を予約しておかないと入院できないというのだから。
それを怠っていると救急車を呼んだところで病院たらいまわし、あげくのはてには妊婦や生まれてくる子供に異変がおきるなんてことにもなりかねない。
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それにそんな病院の問題をぬきにしても子供を持つのって大変だ。
若夫婦が子供を持とうとすれば二つの点について確信がないとまず無理である。
一つは10年後、20年後に必ず継続して収入があること。
二つはその収入が10年後、20年後には上がっていること。
20代や30代で増えている非正規雇用では、明日の収入すらままならず、子供どころか結婚だって難しい。
また、正規雇用だって年功序列の慣行が薄れている今日、入社当時の給与のままずっと働くはめになる可能性だってある。リストラされたり職場いじめで鬱になったりしなければ、まだましなのかもしれないけど、初任給の収入では子供を育てるのは不可能ではないか。
それに｢正社員」ということでサービス残業なども目いっぱいさせられれば赤ん坊の世話などとても無理で、ことによると出産を機に仕事をやめた妻も養わなければならない。
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そんなわけで何かにつけ「格差」がいわれる今日、出産自体も二極化しているような気がする。
収入が安定していて、その収入が増加していく見通しのもてるカップルでの出産と、いわゆるできちゃった婚的出産。
母親が就労しているほど出生率が高いというデータがあるが、これは三世代同居の農村型ライフスタイルばかりでなく、都会の均等法カップル、つまり安定した大企業正社員同士のカップルの間での出生率の高さもあるのではないか。政府の少子化対策の恩恵をうけるのも、ほとんどがこの層なのだから。
こんな高収入カップルの出産の一方で、収入の不安定のままに子供が生まれるできちゃった婚的出産は、どうも児童虐待や育児放棄などの温床になりやすいようだ。
出産の格差は、そのまま養育環境の格差につながっていく。
生まれたときから二極化した社会というのは、あまり健全ではない。
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今度、消費者庁というのができるらしいけど、なぜ今、消費者保護なのか、さっぱりわからない。
数年前の家庭内のシュレッダーの事故や誰も腹をこわしたわけでもない賞味期限の偽装が大報道されたけど、これもこの役所をつくるための布石だったのだろうか。
でも、今、一番保護してほしいのは消費者ではなくて、雇用者だろう。
偽装派遣や過労死を起こした会社のトップが政府の政策を左右している現状では無理かもしれないけど、21世紀によみがえった蟹工船のような状況だけはなんとかしなければならない。
雇用者庁の創設。幹部は名ばかり管理職や二重派遣の問題で活躍した弁護士や運動団体から登用する。他の職員は再チャレンジ枠を広げて採用したらどうなのだろう。
そして厚生労働省の中の旧労働省系の部局は縮小の上、経済産業省に吸収すればよいではないか。
いい考えだと思うけど…。