6069182 ランダム
 ホーム | 日記 | プロフィール 【ログイン】

《櫻井ジャーナル》

PR

キーワードサーチ

▼キーワード検索

カレンダー

サイド自由欄

バックナンバー

モバイル

ケータイ
スマートフォン

 寄付/カンパのお願い

 このブログを存続させるため、皆様の御支援をお願い申し上げます。

マスメディアの作り出してきた幻影は人びとを破滅へ導きつつあります。
より良い世界を築くためには悲惨な現実と向き合う必要があり、
本ブログもその一助になればと考えています。
是非、力をお貸しください。



天下兼相愛則治、交相惡則亂(墨子、巻之四)
順天意者、義政也。反天意者、力政也。(墨子、巻之七)
天下有義則治、無義則亂。(墨子、巻之七)

天下は人々が相愛すれば治まり、互いに憎しみあえば乱れる
天意に従う者は義に従って正す。天意に背く者は強制する
天下に義があれば治まり、義がなければ乱れる

#1
『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』三一書房、2005年

OPC

三一書房創立60周年記念出版。アメリカの権力者が行なってきた戦後の秘密破壊工作(テロ活動)の実態を具体的に検証する。「読書人」「共同通信」など各誌賞賛。自分のいる足場に深淵がひらくような衝撃にみちる一冊。付録としてキューバ侵攻作戦の「機密文書」収録、秘密破壊工作に関する全事項と関係者をインデックス化。人物ダイヤグラムも多数。

#2 『アメリカ帝国はイランで墓穴を掘る』洋泉社、2007年

イランの問題はイスラエルの問題と表裏一体の関係にある。イラン攻撃を狙うアメリカの新保守/神保守(親イスラエル派)は勢いを失ったが、消え去ったわけではない。イスラエルに軍事強硬派政権が存在し、プーチンにロシアから追い出されたエリツィン時代の「富豪」もロンドンとイスラエルを基盤に暗躍する。

2016.05.26
楽天プロフィール XML
カテゴリ:カテゴリ未分類
 本ブログに対する御支援を感謝いたします。今後もこのブログを維持するため、カンパ/寄付をお願い申し上げます。

 どのような政治的な立場であろうと、事実を知ることは重要だと信じているのですが、有力メディアは支配層にとって都合の悪い情報は伝えなかったり、嘘を発信したりしています。これは日本だけの現象ではありません。

 世界で起こっている事実を全て知っている人間はいないでしょうが、それでも社会、人類、地球の運命を左右するような情報は全ての人が知る必要があると思っています。それが民主主義を実現するための最低条件でしょう。

 ところが、日本では情報公開が形ばかりで、秘密保護法まで成立しました。日本の「エリート」は日本を民主主義国家にする意思が全くないとしか思えません。公的なシステムだけでなく、本来ならメディアも情報を庶民に伝えるべきなのですが、そうした義務を果たしていません。

 現在、日本のメディアでは自主規制、自主検閲が広がり、支配層にとって都合の悪い情報を全く伝えなくなりました。あまりにも自主規制、自主検閲が酷いため、信頼度は大きく低下しているように見えます。戦前や戦中の報道も自主規制や自主検閲で言論が封殺されたと指摘されています。同じことを繰り返しているということでしょう。

 日本の支配層が「お手本」にしているアメリカでは、第2次世界大戦が終わって間もない段階で「モッキンバード」と呼ばれる情報操作プロジェクトが始まりました。その中心にはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、フィリップ・グラハムが中心だったと言われています。

 ダレスは戦時情報機関OSSの幹部でウォール街の大物弁護士、ウィズナーとヘルムズはOSSでダレスの側近。ウィズナーはダレスと同じようにウォール街の弁護士です。ダレスとヘルムズは後にCIA長官に就任、またグラハムはワシントン・ポスト紙の社主で、その妻はキャサリン・グラハム。世界銀行の初代総裁に就任したユージン・メイアーの娘で、ウォーターゲート事件当時は同紙の社主だした。

 ウォーターゲート事件の取材で中心的な役割を果たした記者はボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインですが、バーンスタインは1977年に退社し、「CIAとメディア」というレポートをローリング・ストーン誌に書いています。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)


 その記事によりますと、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は10名以上の工作員に架空の肩書きを提供していたそうです。この記事を書くためにバーンスタインはワシントン・ポスト紙を辞めなければならなかったという事実を忘れてはならないでしょう。

 ライフ誌の発行人だったC・D・ジャクソンは1943年から45年にかけてOSSに所属、戦後は秘密工作を監督するために設置された「工作調整会議」の議長に就任しています。1963年11月22日にジョン・F・ケネディ大統領が暗殺される瞬間をエイブラハム・ザプルーダーが撮影した8ミリ・フィルムを隠すように命じたのはこのジャクソンでした。1969年2月に裁判所の命令でこのフィルムは公表されますが、その時には「現像ミス」で大きな傷がついていました。

 こうした情報統制の仕組みがあるだけでなく、大都会の有力メディア、例えばニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙で働きたいと思う記者は支配層の意向に沿う報道を心がけなければならず、自主規制や自主検閲が行われているようです。そうした傾向は1980年代から強まり、21世紀に入ると公然と嘘をつくようになりました。

 こうした嘘には「タグの付け替え」が伴い、同じ武装集団が「自由の戦士」になったり「テロリスト」になったりします。LIFG、アル・ヌスラ、ダーイッシュ、穏健派・・・どれも実態は同じです。アメリカの意向を受けてクーデターを実行したウクライナのネオナチ、アメリカの支配に反対するフランスのマリーヌ・ル・ペン、巨大資本の操り人形であるジェブ・ブッシュやヒラリー・クリントンを罵ってきたドナルド・トランプをすべて「極右」で片付けることも間違っているでしょう。タグの呪縛を解く必要がありますが、そのためにも事実は重要です。本ブログが事実を知る一助になればと願っています。

櫻井 春彦

振込先
巣鴨信用金庫
店番号:002(大塚支店)
預金種目:普通
口座番号:0002105
口座名:櫻井春彦






楽天SocialNewsに投稿!

最終更新日  2016.05.27 03:42:04
カテゴリ:カテゴリ未分類
 主要7カ国首脳会議(G7)が5月26日に始まった。今回の議長国は日本。安倍晋三首相がその舞台に使った伊勢神宮は明治以降、国家神道の中心としての役割を果たした。徳川幕府を倒した勢力は国家神道を軸とする「カルト国家」を作り上げたと考えるべきだろう。そこから「聖戦」という発想が出てくるのは必然だ。

 ところで、G7は1975年にフランス、西ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカの6カ国の首脳が会議を開いたところから始まる。翌年、カナダが加わってG7になった。世界を動かしているのは自分たちだというデモンストレーションの意味もあったのだろうが、1971年にアメリカのリチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表、この段階でアメリカの衰退は明白だった。

 G7が誕生する2年前、つまり1973年にデイビッド・ロックフェラーとズビグネフ・ブレジンスキーは日米欧三極委員会を設立している。この年、ふたりに目をつけられた政治家がジミー・カーターで、この委員会に入れられた。

 ドルと金との交換停止を発表したニクソンは1972年の大統領選挙で再選されるが、73年10月にスピロ・アグニュー副大統領が失脚してジェラルド・フォード下院議員と交代、74年8月にニクソン大統領が辞任してフォードは選挙を経ず、大統領になった。

 フォード政権はニクソン時代のデタント(緊張緩和)から軍事強硬路線へ転換、デタント派の粛清が始まる。いわゆる「ハロウィーンの虐殺」だ。例えば1975年11月にジェームズ・シュレシンジャーが国防長官を解任されてドナルド・ラムズフェルドが就任、76年1月にはCIA長官がウィリアム・コルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ交代した。当時、ブッシュを「情報の素人」だとする人もいたが、実際はエール大学でCIAにリクルートされた可能性が高く、キューバ侵攻作戦やジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に参加したと主張する人もいる。

 この粛清で中心的な役割を果たしたと言われているのがラムズフェルド、大統領副補佐官だったリチャード・チェイニー、軍備管理軍縮局にいたウォルフォウィッツ。後にネオコンと呼ばれるグループに属す人びとだ。ラムズフェルドは国防総省のONA局長だったアンドリュー・マーシャルの意見に従って動いていた。(Len Colodny & Tom Shachtman, “The Forty Years War,” HarperCollins, 2009)マーシャルはソ連脅威論や中国脅威論の発信源で、1992年に作成された国防総省のDPG草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」も彼の戦略に基づいている。

 1977年にカーターが大統領に就任、ブレジンスキーは大統領補佐官になった。そのブレジンスキーの要請で1979年4月にCIAはワッハーブ派/サラフ主義者、ムスリム同胞団を中心として編成された武装勢力に対する支援プログラムを開始する。

 ただ、パキスタンのバナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールが1989年に語ったところによると、アメリカは73年からアフガニスタンの反体制派へ資金援助しはじめている。その時に目をつけられたのがクルブディン・ヘクマチアルだった。(Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005)1973年はブレジンスキーがソ連を制圧するプロジェクトを始めたと見られる年で、その延長線上に79年4月のプログラムもあるのだろう。

 この秘密工作は成功、1979年12月にソ連軍の機甲部隊がアフガニスタンへ軍事侵攻、CIAの訓練を受け、支援された武装勢力と戦うことになる。CIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルが「アル・カイダ」だと説明したのはロビン・クック元英外相だった。アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳語としても使われている。なお、クックはこの指摘をした翌月、保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡した。享年59歳。

 アメリカから供給された兵器の効果もあり、ソ連軍は1989年2月にアフガニスタンから撤退、91年12月にソ連は消滅する。この時、ネオコンはアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、1992年初頭にウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されて世界制覇プロジェクトが始動したわけだが、1999年にはG20ができた。

 G20には、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ、カナダのG7、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、そしてEUが参加している。G7の影響力は落ち、「親睦会」としての意味しかなくなったことがG20を組織した理由だと言われている。

 このうちブラジル、中国、インド、ロシア、南アフリカはBRICSであり、アルゼンチンやインドネシアもBRICSに近い。現在、アメリカはこのBRICSでクーデターを仕掛け、支配しようと目論んでいる。G20でG7は主導権を握れず、軍事力、破壊工作で乗っ取るしかないということだろう。その手先としてアメリカは1979年にブレジンスキーが作り上げたワッハーブ派/サラフ主義者、ムスリム同胞団を中心とする武装集団をまた使っている。この武装集団、1980年代は「自由の戦士」、2001年以降は「テロリスト」、最近は「穏健派」というように違ったタグが付けられているが、実態は同じ。

 今回のG7で「テロ対策」や「難民問題」が話し合われたというが、解決するのは簡単。アメリカに対し、「テロリスト」を支援、「難民」をEUへ送り込むことを止めるように他のメンバー国が説得すれば良いだけである。アメリカ以外の国も実態は把握しているはずだ。





楽天SocialNewsに投稿!

最終更新日  2016.05.27 00:09:48
2016.05.25
カテゴリ:カテゴリ未分類
 バラク・オバマ米大統領は保有する核兵器を増強するため、今後30年間に9000億ドルから1兆ドルを投入する計画を打ち出し、ヨーロッパではロシアに対する核攻撃の準備を進めている。アメリカは核兵器を保有していない国を攻撃する口実に核兵器を利用しているが、自らが核兵器の保有をやめる姿勢は見せず、「核兵器のない世界」を望んでいるとは到底思えない。

 核兵器を口実にしてアメリカ軍が侵略したイラクの場合、ジョーンズ・ホプキンス大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究によると、2003年の開戦から2006年7月までに約65万人のイラク人が殺された。イギリスのORBは2007年夏までに94万6000名から112万人、NGOのジャスト・フォーリン・ポリシーは133万9000人余りが殺されたとしている。しかも、殺戮と破壊は今でも続いている。

 アメリカが始めて核兵器を実戦で使ったのは、勿論、広島だ。1945年8月6日、ウラニウム235を使った原子爆弾「リトル・ボーイ」を投下、9万人から16万6000人を殺しただけでなく、その後も原爆が環境中に放出した放射性物質によって人間を含む生物は殺されてきた。その3日後にはプルトニウム239を利用した「ファット・マン」が長崎に落とされて3万9000人から8万人が殺され、広島と同じように放射線物質の犠牲者も多い。

 一般に、第2次世界大戦は1939年9月にドイツ軍が「ポーランド回廊」の問題を解決するために軍事侵攻したときから始まると考えられている。飛び地になっていた東プロイセンを奪還しようとしたわけだ。この領土問題がこじれたひとつの理由は、イギリスを後ろ盾とするポーランドが強硬だったことにあるとも言われている。

 ドイツのポーランド侵攻から2日後にイギリスとフランスは宣戦布告するが、本格的な戦争はそれから約半年の間、始まらない。ドイツも攻撃しなかった。いわゆる「奇妙な戦争」である。

 それでもドイツは1941年4月までにヨーロッパ大陸を制圧、5月10日にナチスの副総統だったルドルフ・ヘスがスコットランドへ単独飛行する。そこで拘束されてから1987年8月17日に獄中死するまでヘスの口から飛行の目的が語られることはなく、今でも謎とされている。

 そして6月22日にドイツ軍はソ連侵略、つまりバルバロッサ作戦を開始した。このタイミングからヘスがイギリスへ向かったのはソ連を攻めるにあたり、西からの攻撃を避けるために話し合うことが目的だったとも推測されている。

 1942年8月にドイツ軍はスターリングラード(現在のボルゴグラード)市内へ突入するが、11月からソ連軍が反撃に転じ、ドイツ軍25万人は包囲されてしまう。生き残ったドイツ軍9万1000名は1943年1月31日に降伏、2月2日に戦闘は終結した。この段階でドイツの敗北は決定的。ドイツが降伏すれば日本は戦争を続けられないと考えられていたわけで、日本の敗北も不可避だった。

 その後、ソ連軍は西に向かって進撃を開始、慌てたアメリカ軍はシチリア島へ上陸するのだが、その際、アメリカ海軍のONI(対諜報部)はユダヤ系ギャングのメイヤー・ランスキーを介してイタリア系犯罪組織のラッキー・ルチアーノに接触、その紹介でシチリア島に君臨していた大ボスのカロージェロ・ビッツィーニと手を組むことに成功した。シチリア島がマフィアの島になった一因はここにある。

 1943年9月にイタリアは無条件降伏、44年6月にはノルマンディーへ上陸する。「オーバーロード作戦」だ。この上陸作戦は1943年5月、ドイツ軍がソ連軍に降伏した3カ月後にワシントンDCで練られている。

 スターリングラードの戦いでドイツ軍が劣勢になると、ドイツのSS(ナチ親衛隊)はアメリカとの単独講和への道を探りはじめ、実業家のマックス・エゴン・フォン・ホヘンローヘをスイスにいたアレン・ダレスの下へ派遣している。当時、ダレスは戦時情報機関OSSのSIB(秘密情報部)を率いていたが、兄のジョン・フォスター・ダレスと同じようにウォール街の大物弁護士、つまり巨大資本の代理人だ。

 1944年になるとドイツ陸軍参謀本部でソ連情報を担当していた第12課の課長を務めていたラインハルト・ゲーレン准将(当時)もダレスに接触、45年初頭にダレスはSSの高官だったカール・ウルフに隠れ家を提供、北イタリアにおけるドイツ将兵の降伏についての秘密会談も行われた。サンライズ作戦だ。ウルフはイタリアにいる親衛隊を統括、アメリカ軍のイタリア占領を迅速に実現させることができる立場にあった。(Christopher Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage, 1995 / Eri Lichtblau, “The Nazis Next Door,” Houghton Mifflin Harcourt, 2014)

 こうしたドイツとアメリカが単独降伏の秘密交渉を水面下で行っていることを察知したソ連のスターリンはドイツにソ連を再攻撃させる動きだとしてアメリカ政府を非難する。ルーズベルト大統領はそうした交渉はしていないと反論しているが、そのルーズベルトは1945年4月に執務室で急死、5月にはドイツが降伏、その直後にウィンストン・チャーチル英首相はJPS(合同作戦本部)に対し、ソ連への軍事侵攻作戦を作成するように命令している。そして5月22日に提出されたのが「アンシンカブル作戦」。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。

 この作戦が発動されなかったのは、参謀本部が計画を拒否したため。攻撃ではなく防衛に集中するべきだという判断だったが、日本が降伏する前にソ連と戦争を始めると、日本とソ連が手を組むかもしれないとも懸念したようだ。

 ドイツが降伏した段階で日本の命運はつきたと連合国側は判断したはずで、その前から米英の支配層はソ連と戦争を始める準備をしていた。ソ連と日本が手を組む可能性を消しておくために原爆を投下したという可能性はあるが、かなり小さい。ソ連を意識しての原爆投下だったと考えるべきだろう。

 チャーチルは1945年7月26日に退陣するが、翌46年3月5日にアメリカのミズーリ州フルトンで、「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたるまで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説、47年にはアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたという。

 その後、アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃を目論んできたことは本ブログで何度も指摘してきた。1991年12月にソ連が消滅した後、ロシアはウォール街の属国になるが、21世紀に入って再自立、米英支配層は再びロシアを殲滅しようと目論んでいる。その流れにオバマも乗っている。





楽天SocialNewsに投稿!

最終更新日  2016.05.26 02:50:38
カテゴリ:カテゴリ未分類
 日本から資金がケイマン諸島へ流れていても不思議ではない。安倍晋三政権が黒田東彦を総裁とする日本銀行を使って進めてきた「量的・質的金融緩和」は日本経済を回復させず、投機市場を膨らませるだけだと最初から明白だった。政治家はともかく、官僚たちは端からわかっていただろう。日本人、あるいは日本企業が国外で稼いだカネもタックス・ヘイブンへ流れているはずだ。

 かつてはスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどがタックス・ヘイブン(租税回避地)として有名だったが、1970年代からイギリスのロンドン(シティ)を中心とするオフショア市場のネットワークが人気を博したことは本ブログで何度も紹介してきた。ロンドンのほか、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが結びつき、信託の仕組みを利用して資金を闇の中に沈めている。

 しかし、ここ数年で状況は大きく変化した。租税を回避し、表にできない資金をロンダリングするために巨大企業や富豪たちは資金をアメリカへ持ち込んでいる。ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語ったということも本ブログでは紹介済みだ。

 現在、最大のタックス・ヘイブンはアメリカだが、これは政策の結果。つまり、2010年にアメリカではFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)が発効、アメリカ以外の国の金融機関はアメリカ人の租税や資産に関する情報をアメリカ側へ提供する義務を課されたのだが、その一方でアメリカは自分たちが保有する同種の情報を外国へは提供しないことになっている。アメリカはFATCAによってタックス・ヘイブンになった。アメリカ支配層がアメリカをタックスヘイブンにしたひとつの理由はドルの回収にあるだろう。

 1971年8月にリチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表、ブレトン・ウッズ体制は崩壊、1973年から世界の主要国は変動相場制へ移行する。その時点でアメリカ経済は破綻していたと言えるだろう。

 ベトナム戦争で疲弊、生産能力が落ちたアメリカはドルを発行して必要なものを買うしかない状況。そうしたシステムの中でもドルを基軸通貨として維持するため、ニクソン政権は産油国との連携した。

 石油の取り引きをドル決済に限定することでドルの需要を維持、産油国にはアメリカの財務省証券や高額兵器を買わせてドルを回収するという循環を作り出すことが目的。その際、アメリカ側はサウジアラビアに対し、油田地帯の軍事的な保護、国の防衛、武器の売却、そしてサウジアラビアを支配する一族の地位を永久に保証するという交換条件を提示している。この協定は1974年に調印され、これと基本的に同じ内容の取り決めを他のOPEC諸国とも結んだという。(Marin Katusa, “The Colder War,” John Wiley & Sons, 2015)

 これがペトロダラーだが、ここにきてサウジアラビアをはじめとするペルシャ湾岸の産油国では財政赤字が深刻化、この仕組みに暗雲が漂っている。投機市場にも限界があることを2008年9月のリーマン・ブラザーズ倒産が示している。

 この大手投資銀行の倒産は「サブプライムローン」の焦げ付きが原因だというが、これは金融界全体の問題。破綻した大手金融機関を「大きすぎて潰せない」として庶民のカネで救済、犯罪行為が発覚しても幹部は「大きすぎて処罰できない」ということで自由を謳歌している。

 挙げ句の果て、アメリカの支配層はTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)で私的権力が国を支配する仕組みを築き上げようとしている。99.99%が0.01%に奉仕するシステムだ。





楽天SocialNewsに投稿!

最終更新日  2016.05.25 17:53:28
2016.05.24
カテゴリ:カテゴリ未分類
 STAP細胞をめぐる問題が再燃しているようだ。この分野について詳しくないので中身には立ち入らないが、この細胞が発見されたと伝えられたときから医学分野の利権集団を動揺させることは推測できた。iPS細胞との関係もあるが、それだけでなく医学全体にまたがる問題をはらんでいる。少なからぬ人が同じことを考えたのではないだろうか?

 いわゆる「STAP現象」に関する研究を小保方晴子が理化学研究所で始めたのは2011年、論文をネーチャー誌に提出したのが13年3月、その年の12月に査読を通過し、14年1月30日に論文が掲載されている。この研究は小保方のほか、理研の笹井芳樹、元理研で山梨大学の若山照彦、ハーバード・メディカルスクールのチャールズ・バカンティが共同で行った。

 ところが、2014年2月上旬に写真のミスが指摘される。中部大学の武田邦彦教授も指摘していたが、複数の専門家が様々な形で3年にわたってチェックし、見つけられなかったようなミスを1週間ほどで部外者が気づくのは不自然。事情に精通している人が介在しているのだろう。

 早くも3月には若山が論文を撤回、12月には「研究論文に関する不正調査委員会」が「ES細胞の混入である可能性が高い」と主張し、15年3月には理研がSTAP細胞の論文は「ほぼ事実ではなかった」と宣言、5月には元理研の石川智久がES細胞を小保方が盗み出したとして刑事告発する。この段階でマスコミは小保方が罪を犯したかのように伝えていた。

 ところが、今年5月18日に神戸地方検察庁は「窃盗事件の発生自体が疑わしく、犯罪の嫌疑が不十分だ」として不起訴にしたという。石川の主張自体が疑われている。

 しかも、検察が捜査している最中、昨年11月にテキサス大学のキンガ・ヴォイニッツ博士らの論文「負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見した」が昨年11月にネイチャー・サイエンティフック・リポーツ誌に掲載され、今年3月にはハイデルベルク大学の研究グループがBBRC誌に「修正されたSTAP条件」での成果を公表し、4月にはハーバード大学ブリンガム・アンド・ウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許を出願したと伝えられている。

 こうした展開を見ると、STAP細胞の論文は「ほぼ事実ではなかった」とする理研の宣言は怪しく、若山が論文を撤回したことにも疑問が生じる。医療分野の利権はTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)でも焦点のひとつであり、裏で何が行われていても不思議ではない。





楽天SocialNewsに投稿!

最終更新日  2016.05.25 01:53:06
2016.05.23
カテゴリ:カテゴリ未分類
 選挙が近づいていることもあり、日本のマスコミは経済が回復している、あるいは「回復基調」にあると宣伝しているが、勿論、嘘である。景気が悪いのは自分だけだと思い込ませようという算段だろう。

 安倍晋三政権の下で黒田東彦総裁に率いられた日銀が推進したきた「量的・質的金融緩和(異次元金融緩和)」は投機市場のテコ入れにはなっても実態経済の回復に対してはほとんど効果がなく、外国ではそうした政策を続ける日銀を「狂っている」と表現する人もいる。安倍政権で潤ったのは投機市場の状況が資産の増減に直結している巨大資本や富豪たちにすぎず、現在、世界で日本は経済政策の失敗例として引き合いに出される存在だ。

 資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然。庶民に購買力がなくなれば商品は売れず、生産活動は停滞して資金は投機市場へ流れていく。1970年代の後半から西側ではそうした流れを潤滑にするようにルールを変え、システムを作り替えてきた。そうした政策を推進するための「理論」を考え出したのがフリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンといった学者だ。

 こうした「理論」に基づいて規制緩和や私有化が推進されるが、そのためにアメリカでは反トラスト法(独占禁止法)を形骸化、投機の弊害を反省して1933年に制定されたグラス・スティーガル法も1999年11月にグラム・リーチ・ブライリー法が成立して事実上葬り去られた。その影響は西側諸国だけでなく、中国や旧ソ連圏へも波及していく。

 19世紀のアメリカでは、不公正な手段で先住民や国民の財産を手に入れ、巨万の富を築く人びとが現れ、「泥棒男爵」と呼ばれた。石油業界を支配したジョン・D・ロックフェラー、金融帝国を築いたJ・P・モルガン、鉄鋼業界のアンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、鉄道のエドワード・ヘンリー・ハリマン、金融や石油で財をなしたアンドリュー・W・メロンなどだ。グラス・スティーガル法は1920年代に投機が加熱したことを反省して制定された。

 バブルがいつ破裂してもおかしくない状況になっていた1929年10月24日、ニューヨークで株式相場が急落して恐慌へ突入するのだが、これは表面的な現象にすぎない。相場の暴落で恐慌になったのではなく、経済の行き詰まりを誤魔化していた投機が限界に達し、破綻が顕在化しただけである。現在のアメリカや日本は当時より悪い状況だ。

 そうした不況下の1931年1月、チャーリー・チャップリンが監督、主演した映画「街の灯」が公開された。主人公のホームレスから親切にされた盲目の花売り娘がその相手を金持ちだと錯覚するのだが、同じ錯覚は現実の社会にも蔓延、富豪や大企業が大儲けできれば庶民も豊かになるという「トリクル・ダウン理論」が通用していた。そうした「理論」が幻想にすぎないことを1931年の段階でチャップリンは示していたと言えるだろう。

 世界的に見ると、支配層の幻術は解け始めている。それに対し、支配層は庶民が覚醒することを恐れ、そうなったときための準備、例えば監視システムや宣伝機関の強化、警察の軍隊化、収容所の建設などを進めてきた。人類は歴史の岐路に立っている。





楽天SocialNewsに投稿!

最終更新日  2016.05.24 09:36:51
2016.05.22
カテゴリ:カテゴリ未分類
 広島訪問をネタにして、あたかもバラク・オバマ米大統領が「平和の伝道師」であるかのような宣伝が展開されているようだが、この人物は今後30年間に9000億ドルから1兆ドルを投入するという計画を打ち出している。このオバマ大統領を含むアメリカ支配層によって、現在、世界は破滅の危機に直面しているのだ。

 オバマが初めて大統領に選ばれた2008年の大統領選挙で、共和党の候補者はジョン・マケインだった。マケインはロシアとの核戦争へ突入しようという人物だったが、オバマも決して平和的な大統領ではない。マケインよりはマシという程度だ。オバマ政権で何が行われてきたかを簡単に振り返ってみよう。

 2011年にはリビアやシリアへの軍事侵攻を開始、その手先がアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)だった。詳しい話は割愛するが、これは否定できない事実だ。(アメリカに逆らうと「テロ」が始まるということでもある。)

 2013年11月にはウクライナでクーデターを始める。キエフのユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)でカーニバル的な抗議活動を始めて人を集め、年明け後にネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を前面に出した暴力的活動に切り替える。年明け後の2月18日頃から反大統領派は棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始め、反大統領派だけでなく治安部隊も狙った狙撃も行われた。その指揮者はネオ・ナチの幹部、アンドレイ・パルビー。

 こうした状況をEUは2月26日の時点で知っていた。エストニアのウルマス・パエト外相がEUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表(外交部門の責任者)へ報告しているのだ。それに対し、アシュトンはクーデターを成功させることを優先するべきだという意思を示している。

 このクーデターを指揮していたのはアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補で、キエフに乗り込んで扇動していた。ジョン・マケイン上院議員も同じように蜂起を煽っていた。

 2014年2月4日にインターネット上で公開された音声によると、ヌランド次官補はジェオフリー・パイアット米大使はウクライナの「次期政権」の人事について話し合い、アルセニー・ヤツェニュクを高く評価している。実際、クーデター後にヤツェニュクは首相になった。

 ふたりの会話にはジェフリー・フェルトマン国連事務次長も登場する。1991年から93年にかけてローレンス・イーグルバーガー国務副長官の下で東/中央ヨーロッパを担当、ユーゴスラビア解体に関与し、04年から08年にかけてレバノン駐在大使を務めた。

 大使時代の2005年2月にレバノンではラフィク・ハリリ元首相が殺害され、アメリカ、サウジアラビア、フランス、イギリス、レバノンが運営資金を出して「法廷」を設置、西側メディアは「シリア黒幕説」を流していた。本ブログではすでに書いたことなので詳細は割愛するが、法廷を設置した国々は、とにかくシリアが怪しいという主張だった。証拠はなく、偽証したという証言もあったが、無視された。

 調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に書いたレポートによると、その時点でアメリカはサウジアラビアやイスラエルと共同でシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始していた。

 ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官の話によると、1991年にポール・ウォルフォウィッツ国防次官(当時)は、5年以内にイラク、イラン、シリアを殲滅すると口にしていた。2003年3月にアメリカ軍はイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を破壊し、その以降、殺戮と破壊を続けている。

 ウクライナでは2014年2月22日にビクトル・ヤヌコビッチ大統領が暴力的に排除され、ヤツェニュクが27日に首相代理となったが、東部や南部の住民はクーデターを拒否、その過程でオデッサの虐殺が引き起こされ、東部のドンバス(ドネツクやルガンスク)を攻撃する。

 クーデターに反発する人は軍や治安機関の中にもいて、戦況は反クーデター軍に有利な形で展開してきた。西側はCIAやFBIの要員、軍事顧問団をアメリカ政府はキエフへ派遣し、傭兵も投入されたが、「停戦」で時間稼ぎすることになった。キエフ側は停戦も無視した攻撃を繰り返しているようだが、大規模な作戦はできていない。そうした中、2014年にネオコンのジョン・マケイン上院議員はディック・ダービン上院議員と共同でオバマ大統領に対し、武器をキエフ政権側に送るように求めていた

 マケインは2013年にトルコからシリアへ密入国して侵略軍のリーダーと会談している。その中には実態なきFSAの幹部だけでなく、ダーイッシュを率いているとされているアブ・バクル・アル・バグダディも含まれていた。密入国は法律に違反した行為だが、意に介していないらしい。

 オバマ大統領は2015年2月に国防長官を戦争に慎重なチャック・ヘイゲルから好戦的なアシュトン・カーターへ、また9月には統合参謀本部議長を戦争に慎重なマーチン・デンプシーから好戦的なジョセフ・ダンフォードへ交代したが、それに対してロシアは9月30日にシリアで空爆を開始、アメリカ軍とは違い、本当にアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを攻撃しはじめた。

 それに対し、マケイン上院議員を中心とするグループはトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に対し、国防総省はバラク・オバマ大統領と対決する用意ができていて、これを知っているロシアはシリアから手を引くと伝えたとする情報がアメリカから流れていた。脅せば相手は屈服するというネオコン思考だ。コンドリーサ・ライス元国務長官はFOXニュースのインタビューで、控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないと語っていた。

 マケインのネオコン仲間であるリンゼイ・グラハム議員は2015年11月12日にロシアの航空機を撃ち落とせと主張、その月の24日にトルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を待ち伏せ攻撃で撃墜した。それに対し、ロシア軍は最新の地対空ミサイルを配備するなどしてシリア北部の制空権を握り、状況はますます侵略勢力にとって厳しくなっている。

 ロシアの場合、恫喝戦術は裏目に出ているのだが、それでも脅そうとするのが西側の好戦派。ウクライナの場合も、自分たちがネオ・ナチを使ってクーデターを実行してウクライナを殺戮と破壊の国にして経済を破綻させたのだが、イギリスのマイケル・ファロン国防相などは、暴力に屈服せずに抵抗を続ける住民の後ろ盾になっているロシアに責任を押しつけ、ロシアに対する軍事的な圧力を強めるべきだと主張している。

 欧州連合軍副最高司令官だったイギリス陸軍のリチャード・シレフ大将もロシアの周辺国で軍事力を増強してロシアを威圧するべきだとしている。そうしなければ来年、ロシアと核戦争になるのだという。

 1991年にソ連が消滅して以来、ヨーロッパで軍事的な緊張を高めてきたのは西側だった。1990年に東西ドイツが統一される際、アメリカの国務長官だったジェームズ・ベイカーはNATOを東へ拡大することはないとソ連のエドゥアルド・シュワルナゼ外務大臣に約束したのだが、1999年にチェコ、ハンガリー、ポーランド、2004年にエストニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、2009年にアルバニア、クロアチアというように拡大している。

 アメリカ支配層の約束を真に受けた方が愚かなのだが、それはともかく、アメリカが約束を破ったことは確かだ。つまり、ヨーロッパの軍事的な緊張を高めているのはNATOを東へ拡大させ、ロシアの喉元へナイフを突きつけている西側支配層。ファロン国防相やシレフ大将、あるいはネオコンなど西側の好戦派は問題の原因を脅しに屈しないロシアや中国に求めている。

 さらに軍事的な緊張を高めれば全面核戦争を恐れてロシアは屈服すると考えているのかもしれないが、ロシアとの戦争は西側にとって自殺行為、状況によっては「無理心中」的な行為だということを好戦派は学んでいないようだ。

 例えば、アメリカで大統領選が行われていた2008年8月、ジョージア(グルジア)は南オセチアを奇襲攻撃した。2001年からイスラエルやアメリカはジョージアの将兵を訓練、武器/兵器を供給し、奇襲攻撃はイスラエル軍が練り上げたと言われているが、軍事侵攻はロシア軍の反撃で失敗した。シリアでもロシア軍は戦闘能力の高さを見せている。それでも西側の好戦派は、自分たちが世界の支配者として君臨する予定を変更できないのだろう。





楽天SocialNewsに投稿!

最終更新日  2016.05.23 01:15:58
Powered By 楽天ブログは国内最大級の無料ブログサービスです。楽天・Infoseekと連動した豊富なコンテンツや簡単アフィリエイト機能、フォトアルバムも使えます。デザインも豊富・簡単カスタマイズが可能!

Copyright (c) 1997-2016 Rakuten, Inc. All Rights Reserved.