シリアの体制を転覆させようとする動きに水を差すような報道があった。イギリスのＢＢＣは5月27日、シリアで殺された子どもたちと思われる遺体として1枚の写真を掲載したのだが、これが嘘、あるいは間違いだったのである。実際は2003年3月27日、アメリカ軍を中心とする部隊が先制攻撃を開始して8日後、マルコ・ディ・ラウロがイラクで撮影したものだった。遺体は身元確認のため、砂漠の中にあった集団墓地から掘り起こされたのだという。

　ＢＢＣはこの写真を「活動家」から入手したとしていた。「シリア政府軍の残虐行為」を宣伝する「活動家」が信用できないことを再確認させる出来事だ。以前にもＢＢＣは「活動家」に騙されたことがあるわけで、ミスだとしても、事実を伝えるという基本をＢＢＣは忘れていると言わざるをえない。

　前回のケースとは、シリア系イギリス人、ダニー・デイエムのでっち上げ映像。ＢＢＣだけでなくＣＮＮなど「西側」のメディアにしばしば登場、「シリア軍の残虐行為」を「証言」していた。それがでっち上げだったのである。

　シリアは昨年の春から内戦状態どころか、事実上、ＮＡＴＯ諸国や湾岸産油国からの軍事介入を受けている。しかもアル・カイダ系の武装グループも多くの戦闘員を送り込んでいるわけで、悲惨な状態になっていることは確かだろう。が、その最大の原因を作っているのは、アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタールなどの国々だという事実から目をそらせてはならない。

　シリアの都市、ホムスのホウラ地区で92名が殺され、その内約3分の1が子どもだと報道されている。ＵＮＳＭＩＳ（国連シリア監視団）は現地で遺体を確認したが、住民が殺された状況は不明だと語ったという。公表された遺体の状態を見る限り、砲撃で殺された痕跡はないようで、適切なコメントである。

　この殺害を政府軍の砲撃による虐殺だと主張しているのはイギリス外務省と緊密な関係にあることで有名なシリア人権観測所。「西側」の有力メディアは、そうした反政府派の主張をそのまま報道、それに対してシリア政府は自分たちが行ったことでなく、反政府軍の仕業だと反論している。が、現段階では、どちらの言い分が正しいかを断定できない。

　昨年、反政府派が偽情報が流していたことは、すでに明らかになっている。シリアの内戦ではアメリカのＣＮＮ、イギリスのＢＢＣ、あるいはカタールのアルジャジーラなどが盛んにシリア政府を批判してきたのだが、当初、そうしたメディアから重宝がられていた「活動家」、シリア系イギリス人のダニー・デイエムがでっち上げの主。

　政府軍による虐殺を盛んに宣伝していたのだが、その証言映像がでっち上げだったことが途中で発覚したのだ。西側メディアは赤っ恥をかいた・・・はずだが、今でもサイトにアップされているので、偽映像を見ることができる。この映像を見て「信頼できる」としていた人もいるようで、メディアの罪は重い。

　昨年春からアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、ヨルダンなどの国々はシリアの体制転覆工作を本格化させたようだが、ウィキリークスが公表した文書によると、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権の時代にシリアの反体制派を支援しはじめている。また、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは、アメリカがサウジアラビアなどと手を組み、シリアやイランを攻撃する秘密工作を始めたと2007年にニューヨーカー誌に書いている。

　また、昨年、シリアを取材したウェブスター・タープレーは、反政府軍の狙撃兵が住民を射殺していると報告している。「無差別かつ一方的な武力行使は明らかな国際法違反であり、暴力停止に同意したアサド政権の約束に反する」と気安く非難できるような状況でないことを肝に銘じる必要がある。

　トルコ、ヨルダン、コソボなどでシリアの反政府軍を訓練しつつあり、対戦車ミサイルを含む武器を提供、イギリス、カタール、アメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコがシリア領内に特殊部隊を入れている可能性がある。が、シリアの体制転覆は実現せず、反政府軍は分裂しつつあるようだ。

　今回の「虐殺事件」を利用して反政府軍の統一を図ろうという動きもあるが、その一方でアル・カイダ系の武装グループを核に据えようとしているとも言われている。実際、アル・カイダ系のグループは相当数の兵士を送り込んでいて、この事実は「西側」も否定できなくなっている。

　アメリカのバラク・オバマ大統領はイエメン方式でシリアの体制を倒そうとしているとも言われているが、そのイエメンでは5月21日、アル・カイダによる「自爆攻撃」で100名を超える人が殺されている。が、西側メディアは、あまり話題にしていないようだ。

　ここに来てイギリスのテレグラフ紙もトルコは武器を提供するだけでなく、軍事訓練をしていると報じている。少し前にはワシントン・ポスト紙も武器提供の話を載せていた。最近では訓練の拠点をコソボへ移動させるという話が伝えられているので、「古い情報」を「西側」のメディアも取り上げたのかもしれない。

　本ブログでは何度も書いていることだが、シリアでは昨年3月にシリアで反政府活動が本格化、すぐに内戦へ移行している。「平和的な抗議活動を政府軍が弾圧している」というわけではない。ＮＡＴＯや湾岸産油国による軍事的な体制転覆作戦だったのである。

　この当時からトルコ政府はシリアの反政府軍を匿い、米空軍インシルリク基地ではアメリカのＣＩＡメンバーや特殊部隊員、あるいはイギリスとフランスの特殊部隊員が教官としてＦＳＡ（自由シリア軍）に対する訓練が行われていると伝えられていた。もしシリアがＮＡＴＯ加盟国のトルコに反撃したなら、ＮＡＴＯとの戦争に発展、リビアと同じことになる可能性があったわけだ。

　シリア政府を転覆させられない状況の中、コソボの軍事施設でＦＳＡを訓練するとも言われているが、その施設はアメリカの支援でアルバニアとの国境近くに設置されたもの。コソボを分離独立させるため、手駒としてつかっていたコソボ解放軍（ＫＬＡ）を支援することが建設の目的だった。麻薬取引や臓器の密売をしていたと言われている武装グループだ。

　ＦＳＡは軍事訓練だけでなく、武器の提供も受けている。戦車を破壊できる武器を反政府軍が使用していることは知られていたが、それらはロシア製の対戦車ミサイル、9Ｋ115-2メティスＭや9Ｍ133コーネットだと伝えられている。イスラエルの報道によると、サウジアラビアやカタールの情報機関を介してアメリカ政府が提供している。そのほか、トルコの情報機関はＩＥＤ（路肩爆弾）の使い方をシリアの反政府軍に訓練しているともいう。

　こうした支援だけでなく、自国の兵士を直接、シリアへ侵入させている国もある。イスラエルの報道ではカタールとイギリスが特殊部隊を潜入させているほか、ウィキリークスが公表した民間情報会社のストラトフォーの電子メールには、アメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコも特殊部隊をシリア領内で活動させているという推測も示されている。

　また、最近では、ＦＳＡの戦闘員をヨルダン国内で訓練することをヨルダンのアブドラ2世国王が認めたとイランのテレビ局が報道している。以前からヨルダンの北部にＦＳＡの拠点があると伝えられていたわけで、十分にありえる話だろう。

　アメリカ政府がシリアの体制転覆工作を本格化させたのは10年近く前のこと。2000年代の後半に入った頃にジョージ・Ｗ・ブッシュ政権がシリアの反体制派を支援しはじめたことを示す外交文書をウィキリークスは公表している。また、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年にアメリカがサウジアラビアなどと手を組み、シリアやイランを攻撃する秘密工作を始めたと書いている。バラク・オバマ政権は当初、シリア政府との関係を修復しようと動いていたが、最近では体制転覆の流れに乗っている。

　イランではここ2年ほど、核開発に関係した科学者が暗殺されている。例えば、2010年1月にはオートバイに仕掛けられた爆弾で科学者が殺され、11月にはふたりのイランの科学者が襲われ、今年1月にも爆弾で科学者が殺害されている。

　暗殺の背後にはイスラエルの情報機関、モサドが存在しているとも言われているが、イラン政府はＩＡＥＡが流した情報を使って暗殺が実行されていると主張してきた。そして今回、イランを訪問したＩＡＥＡの天野之弥事務局長はイランの専門家が暗殺されていることに遺憾の意を表し、ＩＡＥＡメンバー国の秘密情報を守るために最善を尽くすと約束したという。

　ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の天野之弥事務局長が5月20日にイランを訪問、その翌日にはイラン原子力庁のフェレイドン・アッパシ・ダバニ長官や同国で核問題の交渉を担当しているサイード・ジャリリと会談した。話し合いは友好的だったというが、大きな進展があったわけではないようだ。

　イランが核兵器を開発している疑いを宣伝してきた天野局長。ここにきてイランを訪問した理由のひとつは、23日にイラクのバグダッドで開かれるイランの核問題に関する会議にあるだろう。

　この会議に出席するのはアメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスの国連常任理事国とドイツの6カ国とイラン。「中間合意」が実現するとも言われている。イランの脅威を煽ってきた天野局長としては、自分も問題解決のために努力しているところを見せる必要があったのかもしれない。

　自国の情報機関、つまりＣＩＡもイランが核兵器の開発を進めているという話を否定にもかかわらず、アメリカ政府はイランに対する経済封鎖を続けている。直接的な爆撃を主張する国内の親イスラエル派に対抗するための措置かもしれないが、経済封鎖がイランに対する攻撃であることは否定できない。

　この経済封鎖に逆らう国は制裁するとも恫喝している。昨年末、アメリカでは「ファシズム法」のひとつ、国防権限法が成立、原油輸入などでイラン中央銀行と取引した外国の金融機関をアメリカの金融システムから排除することを決めた。

　インターネットと同じように金融システムはアメリカ抜きに機能しないことを利用した脅しなのだが、この措置の適用が除外される国もある。日本、ベルギー、チェコ、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、オランダ、ポーランド、スペイン、イギリスの11カ国だ。

　要するに、この制裁はアメリカに服わない国々に対する攻撃という側面もある。アメリカの裁判所が根拠がないまま、イランをテロの黒幕だと断定し、資産を凍結するということも行われている。

　アメリカがＢＲＩＣＳ、つまりブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカを意識していることは否定できないだろう。この国々は政治経済の世界でアメリカを脅かす存在になりつつある。

　そのうちのひとつ、イギリスと歴史的に深い関係があるインドもイラン産原油の輸入停止に抵抗していたが、ここに来て削減の方向に動いている。2010年から11年にかけては1850万トンだったものが、11年から12年にかけては1744万トン（5.7％減）、そして12から13年にかけては1550万トンに減らす予定だという。ヒラリー・クリントン米国務長官は不満足だというが、やりすぎるとインドが完全に米英から離れてしまう恐れもある。強引なことはできないだろう。

　もうひとつのＢＲＩＣＳ国、中国の場合は4月になってイランからの石油輸入量を1日あたり38万8034バーレル（前月比53.2％増）へ増やしている。アメリカとしても自分たちの「債権国」でもある中国と衝突することは避けたいはずだ。

　イランからの輸入量を増やしている国には、制裁が除外されているイタリアも含まれている。3月における輸入量は前月比5.88％増の42万5000トン（1日あたり約10万バーレル）だった。経済混乱の中、イラン産原油を止めればイタリア経済が崩壊しかねない。

　イラン問題に絡み、6月6日と7日にも注目すべき会議が予定されている。北京でＳＣＯ（上海合作組織）の会合が開かれるのだ。イランのマームード・アーマディネジャド大統領も出席する。

　ＳＣＯは1996年に創設された「上海ファイブ」が2001年に改名されたもので、メンバーは中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンの6カ国。日本の核政策とも密接に結びついているカザフスタンもメンバーだ。ちなみに、インド、モンゴル、パキスタンと同じように、イランはオブザーバー国のひとつである。イランは孤立していない。

　5月20日と21日、アメリカのシカゴでＮＡＴＯの首脳会議が開かれた。数千人が抗議活動を展開し、45名とも60名とも言われるデモ参加者が逮捕されているが、その際、負傷者も出ている。

　今回の会議の警備は厳重で、事前に逮捕者が出ていた。16日には活動家と見なされた人びとが家宅捜索を受け、何人かが拘束されたのだ。また19日から21日まで開催予定区域の上空は飛行が禁止され、ＬＲＡＤ（長距離音響発生装置）のような群衆鎮圧ようの道具も準備していたようだ。

　ところで、ＮＡＴＯは1949年に創設されている。当時にメンバーはアメリカ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ベルギー、オランダ、そしてルクセンブルク。ソ連に対抗することが目的だとされた。

　そのソ連は1991年に消滅しているのだが、ＮＡＴＯは現在も存在している。それどころか、1999年にはチェコ、ハンガリー、ポーランド、2004年にはバルト3国（エストニア、ラトビア、リトアニア）、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ルーマニアが新たに加盟、巨大化している。

　東方へ拡大しているわけだが、実は、1990年に東西のドイツが統一される際、アメリカのジェームズ・ベイカー国務長官はソ連のエドゥアルド・シュワルナゼ外相（サーカシビリが倒した相手）に対し、東へ勢力を伸ばすことはないとしていた。この約束は守られなかったわけだ。

　ただ単に加盟国が増えているわけではない。1999年にＮＡＴＯ軍は軍事行動にも積極的になった。手始めに偽情報で人びとを騙した上でユーゴスラビアを先制攻撃、つまり侵略、その際にベルグラードの中国大使館を爆撃して3名を殺害、約20名を負傷させている。ＣＩＡが設定したプランに従い、Ｂ２ステルス爆撃機が3方向からミサイルを撃ち込んでいる。

　その後、アフガニスタンでの戦争に参加、リビアを空爆してムアンマル・アル・カダフィ体制を倒し、今ではシリア攻撃を支援、ロシアの抗議を無視してミサイル防衛システムを配備するようだ。

　ところで、ＮＡＴＯにはこうした「表の仕事」だけでなく「裏の仕事」もある。ＮＡＴＯには「秘密部隊」が存在していると1972年頃から言われていたのだが、1990年にイタリアのジュリオ・アンドレオッチ首相（当時）が公式に認めたのである。

　イタリアでは「グラディオ」と呼ばれていたが、こうした秘密組織はＮＡＴＯに加盟する各国に存在、例えば、デンマークは「アブサロン」、ノルウェーでは「ＲＯＣ」、ベルギーでは「ＳＤＲＡ８」と名づけられている。こうした秘密部隊のネットワークはＮＡＴＯが創設される前からＣＣＷＵの下で活動、後にＮＡＴＯの最高司令官が設置したＣＰＣの指揮下に入り、1950年代の後半にはＡＣＣと呼ばれる委員会が創設され、秘密部隊の本部として機能しているという。

　秘密部隊は各国の右翼団体と結びついているのだが、フランスの場合はＯＡＳ（秘密軍事機構）とつながっていた。このグループの所属していたジャン＝マリー・バスチャン＝チリー大佐に率いられた一派は1962年にシャルル・ド・ゴール大統領の暗殺を試みている。アメリカのジョン・Ｆ・ケネディ大統領が暗殺される前年のことだ。

　暗殺未遂から4年後にフランス軍はＮＡＴＯの軍事機構から離脱、翌年にはＳＨＡＰＥ（欧州連合軍最高司令部）はパリを追い出され、ベルギーへ移動した。フランスがＮＡＴＯの軍事機構へ全面復帰したのは2009年。「親米派」のニコラ・サルコジが大統領になってからだ。

　先月の下旬、イスラエルの治安機関「シン・ベト」の長官を務めていたユバル・ディスキンは「メシア的」な感覚で決断を下す首相や国防大臣を信頼できないと発言した。中東や北アフリカの情勢を考える場合、「石油」が大きなファクターであることは間違いないのだが、このところカルト的な勢力が大きな影響力を持っていると指摘する人は多く、第3次世界大戦、全面核戦争は十分に現実的な話なのである。

　アメリカのキリスト教系シオニストはそうしたカルトの典型。1970年代にこの勢力がイスラエルの修正主義シオニストと結びつき、リクードが主導権を握るようになった。

　修正主義シオニストの祖と言える人物は、ウクライナのオデッサに生まれたウラジミール・ジャボチンスキー。第1次世界大戦のときにイギリス軍に加わり、1925年に修正主義シオニスト世界連合を結成したのである。イスラエル建国へ踏み出す大きな一歩になった「バルフォア宣言」が出されたのは1917年、第1次世界大戦の最中である。

　キリスト教系シオニストは救世主の再び地上に現れることを信じているのだが、その前に神の軍勢と悪魔の軍勢がハルマゲドンで最終戦争を行うと考えている。その最終戦争とは人類を滅亡させる核戦争だというわけだ。この教義をロナルド・レーガン第40代米大統領が信じていたことは有名だ。

　ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権はイラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を崩壊させたが、その際に国防副次官としてイラクでの掃討作戦を指揮したウィリアム・ボイキン中将もそうした信仰の持ち主。

　ボイキンはソマリアでの戦闘にも参加しているのだが、その際に撮影した写真には「暗黒の印」があったとしたうえで、「暗黒の使いルシフェルこそが倒すべき敵なのだと神は私に啓示されました」と教会で演説している。彼にとって、中東や北アフリカでの戦争は宗教戦争にほかならないのである。

　こうしたカルト系の軍人はボイキンのほかにも少なくない。例えば1966年にビル・ブライトが「軍の聖職者」なる団体を創設、メンバーとして400名程度の軍人が名を連ね、退役陸軍少将のクレイ・バッキンガムが率いる「将校キリスト協会」には約7000名の将校が参加、その中には「イラン・コントラ事件」で注目されたオリバー・ノース中佐も含まれているようだ。

　現在、アメリカ、イギリス、イスラエル、サウジアラビア、カタールと行った国々はイランやシリアへの軍事的介入を進めているが、本格的な戦争に発展したならば、第3次世界大戦が始まる可能性もある。