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《櫻井ジャーナル》

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どのようなビジョンを持っているにしろ、全ては事実を知ることから始まると思っているのですが、テレビやラジオは勿論、新聞や出版社も世界を動かしてきた支配システム、つまり体制にとって都合の悪い情報を取り上げようとはしません。そうした状況を突き破る一助になればと願っています。



天下兼相愛則治、交相惡則亂(墨子、巻之四)
順天意者、義政也。反天意者、力政也。(墨子、巻之七)
天下有義則治、無義則亂。(墨子、巻之七)

天下は人々が相愛すれば治まり、互いに憎しみあえば乱れる
天意に従う者は義に従って正す。天意に背く者は強制する
天下に義があれば治まり、義がなければ乱れる

#1
『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』三一書房、2005年

OPC

三一書房創立60周年記念出版。アメリカの権力者が行なってきた戦後の秘密破壊工作(テロ活動)の実態を具体的に検証する。「読書人」「共同通信」など各誌賞賛。自分のいる足場に深淵がひらくような衝撃にみちる一冊。付録としてキューバ侵攻作戦の「機密文書」収録、秘密破壊工作に関する全事項と関係者をインデックス化。人物ダイヤグラムも多数。

#2 『アメリカ帝国はイランで墓穴を掘る』洋泉社、2007年

イランの問題はイスラエルの問題と表裏一体の関係にある。イラン攻撃を狙うアメリカの新保守/神保守(親イスラエル派)は勢いを失ったが、消え去ったわけではない。イスラエルに軍事強硬派政権が存在し、プーチンにロシアから追い出されたエリツィン時代の「富豪」もロンドンとイスラエルを基盤に暗躍する。

2016.07.24
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 現在、アメリカの支配層はロシアと中国を屈服させ、自分たちが世界に覇者になろうと必死だ。歴史をさかのぼると、中国侵略は遅くとも19世紀のアヘン戦争から始まる。この戦争を仕掛けたのはイギリスだが、同じアングロ・サクソン系の国であるアメリカも協力していた。

 19世紀のイギリスはいわゆる「産業革命」によって生産力が向上したものの、国内ではチャールズ・ディケンズが『オリバー・ツイスト』で描いたように貧富の差が拡大、経済システムは破綻しかかっていた。そこで国外で儲けようとしたが、中国の商品に太刀打ちできず、深刻な貿易赤字になってしまった。それを打開するために始めたのが麻薬の押し売りを含む侵略戦争だ。中国(清)に対し行ったのが1840年から42年にかけてのアヘン戦争や56年から60年にかけてのアロー事件(第2次アヘン戦争)だ。イギリス発の資本主義は侵略なしに存在できないとも言える。

 こうした戦争で儲けた会社のひとつがジャーディン・マセソン商会。1859年にこの会社が長崎へ送り込んだトーマス・グラバーはほどなくして自分自身の会社、グラバー商会を設立、薩摩藩と長州藩を中心とする新体制を樹立させるうえで重要な役割を果たすことになった。明治維新の背後にはイギリスの麻薬業者がいたということだ。

 中国での麻薬取引で大儲けした一群の人びとの中にはアメリカのラッセル家やキャボット家も含まれている。両家は大学で学生の秘密結社を創設、つまりラッセル家はエール大学でスカル・アンド・ボーンズを、またキャボット家はハーバード大学でポーセリアン・クラブを組織し、政治、官僚、経済、情報などの分野にネットワークを張り巡らす拠点にした。このネットワークは今も生きていて、例えばジョージ・H・W・ブッシュとジョージ・W・ブッシュの親子やジョン・ケリー国務長官はスカル・アンド・ボーンズの出身。

 こうした麻薬業者たちによって作り出された明治体制が麻薬に手を出しても不思議ではない。中国を侵略した日本軍はイランから大量のアヘンを密輸入、この取り引きを指揮していたのは里見甫と三井物産だった。里見と三井物産をつないだのは東京毎日新聞の社長になる藤田進だ。里見も中国で新聞記者として活動していたが、1932年には南満州鉄道(満鉄)の嘱託になっている。日本の傀儡国家『満州国』が出現した年である。

 1931年に日本軍(関東軍)は満鉄の線路を爆破(柳条湖事件)、これと中国軍の仕業だとして侵略の口実にし、中国東北部を占領した。つまり偽旗作戦だ。それ以降、里見は関東軍第4課でプロパガンダを担当するようになり、その後、中支那派遣軍特務部総務班長だった楠本実隆大佐の指示でイラン産アヘンを売るようになる。

 麻薬ビジネスを三井物産に独占させておかなかったのが三菱商事。イランのアヘン専売会社を相手に両者は激しく争い、1937年から1年の間、三菱の独占が認められた。後に三菱が勝手に契約を更新したこともあり、対立は激化していく。両社の間で協定が結ばれたのは1939になってからだ。この年の5月、上海地区でアヘンを分配するために設立されたのが里見の取り仕切る宏済善堂である。(江口圭一著、『日中アヘン戦争』、岩波新書、1988年)

 第2次世界大戦後、アメリカではウォール街と関係の深いCIAの秘密工作部門が麻薬取引を始める。例えば、ベトナム戦争の最中には東南アジアの山岳地域、通称「黄金の三角地帯」で栽培されるケシを原料にしてヘロインを生産、アフガニスタンでの戦争が始まると栽培地がパキスタンとアフガニスタンの山岳地帯へ移動した。ラテン・アメリカの反革命勢力を支援するために使われたのはコカインだ。ソ連消滅後にアメリカの支配層はユーゴスラビアを攻撃、解体しているが、その際にアフガニスタンで生産された麻薬はコソボの反セルビア勢力の資金源になっていた。アフガニスタンでは現在でもケシが栽培されているが、その畑をアメリが軍が守っているとも指摘されている。

 しかし、アメリカ軍がアフガニスタンを軍事侵略した第1の目的は石油や希少金属だろう。昔からカスピ海周辺は油田地帯として有名だが、1991年12月にソ連が消滅すると西側の巨大資本はその利権に目をつけた。

 黄金の三角地帯における秘密工作の従事していたリチャード・シコード、ハイニー・アデルホルト、エド・ディアボーンが1991年にメガ石油の仕事だとしてアゼルバイジャンの首都バクーを訪問、政府側に対して資金を提供、航空会社を設立させ、軍事訓練も行っていた。(Peter Dale Scott, “The American Deep State,” Rowman & Littlefield, 2015)

 ジャーナリストのウィリアム・イングダールによると、アル・カイダ系戦闘員数百名をアフガニスタンからアゼルバイジャンへ移動させるため、シコードはアゼルバイジャンで航空会社を設立した。1993年までにメガ石油は2000名の戦闘員を雇ってカフカスでの工作に使ったという。

 アメリカの巨大資本はバクー、グルジアのトビリシ、トルコのジェイハンを結ぶBTCパイプラインを計画していたのだが、すでにチェチェンのグロズヌイを経由するパイプラインが存在していた。この競争相手を機能できなくするためにチェチェンを戦乱で破壊する計画が持ち上がり、その工作を指揮することになったのがブッシュ・シニアと知り合いのグラハム・フラー。その下でシコードは活動することになったわけだ。

 ちなみに、このフラーの娘が結婚した相手はルスラン・ツァルニで、その甥にあたるタメルラン・ツァルナエフとジョハル・ツァルナエフは2013年4月15日にボストンであった爆破事件の犯人だとされている。ただ、この事件には謎が多く、実際にこのふたりが爆破事件を引き起こしたのかどうかは不明だ。

 トルクメニスタンからアフガニスタンを経由し、パキスタン、そしてインドへ通じるパイプラインの計画の場合、タリバーン政権は西側企業のUNOCALでなくアルゼンチンのブリダスを選び、1998年1月に建設の契約を結ぶ。そうした契約を止めてしまったのがオサマ・ビン・ラディンだということになっている。

 つまり、1998年8月7日にナイロビ(ケニア)とダル・エス・サラーム(タンザニア)のアメリカ大使館がオサマ・ビン・ラディンの命令で爆破されたとされ、これを理由としてアフガニスタンはパイプラインに関する全ての交渉を停止したのだ。この月の20日にアメリカ軍はアフガニスタンとスーダンを巡航ミサイルで攻撃している。アメリカ軍がアフガニスタンを軍事侵略する3年前の出来事だ。麻薬にしろ石油にしろ、戦争にはカネ儲けが絡んでいるように見える。

 日本のマスコミは何らかの発見、発明、出来事があると「経済効果」という切り口で説明しようとする傾向があり、戦争もカネ儲けと結びつけて理解しようとする。カネに目が眩むと、アメリカはイラクへ軍事侵攻して中東を混乱させることは利益にならないのでせず、経済的に緊密な関係がある中国と戦争することは損なのでせず、ロシアと戦争を始めて人類を滅ぼすような得にならないことはしないと感じられる。

 しかし、カネ儲けはアメリカの支配層を動かすひとつの要因にすぎない。軍事的な緊張を高めるのは戦争ビジネスを儲けさせるためで、アメリカが本当に戦争を始めることはないと高をくくっていると、取り返しのつかないことになる。それが現在だ。

 その背景にあるのがハルフォード・マッキンダーのハートランド理論であり、1992年にポール・ウォルフォウィッツたちネオコンが国防総省のDPGという形で作成した世界制覇方針、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。ネオコンが日本に戦争準備を始めさせたのもこの方針に基づいている。そうした好戦派の命令の忠実な僕が安倍晋三政権にほかならない。彼らを「民族派」と呼ぶことはできない。世界制覇がネオコンたちの第1目標であり、それを放棄しない限り核戦争に発展する可能性は高い。





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最終更新日  2016.07.24 18:29:38
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