七詩さんのHP

今回の選挙について「消費税は争点ではなかった」といっていた人がいた。その理由は政権交代可能な二大政党がともに消費税引き上げをいっているからだという。
もうしそうだとしたらやはり「二大政党制」というのは民主主義としては病んだ形態なのではないのだろうか。
二大政党がともに財界などの要望を受けながら、同じような政策を打ち出し、選挙民はそれについての選択はできない。いくら選挙によって政権政党を選ぶことができるといっても、肝心の政策を選択することができなければなんにもならないではないか。

二大政党といえば典型的なのは米国なのだろうが、かの国の選挙をみればよい。
米国には膨大な貧困層がいるというが、そうした貧困層には投票するような政党がない。
大統領選はまるでセレブの人気投票をする一大祭典のようだ。
候補が黒人か女性か、ファーストレディの人柄はどうか…そんな愚にもつかないことは一大争点になるみたいだが、政策の差異というものはほとんどきこえてこない。

結果のよしあしは置くとして、ネパールでは選挙によって王政が廃止され居産主義（を標榜する）政権が樹立された。中南米でも選挙によって左派政権が誕生したという。国民の民意の集積によって国の大きな方向が決まる。民主主義とはそうしたものではないのだろうか。
議員定数の削減と「二大政党制」の定着。そうしたものでせっかくの参政権を空洞化させる愚だけはおかしてはならない。だいたい参政権を無力化し自分たちの首をしめる話なのに、議員定数削減に快哉をさけぶ心理って何なのだろうか。いっちゃあなんだが、朝三暮四の猿以下である。

あの政党が今回の選挙結果の総括記事を機関紙にだしている。
あいもかわらず商品がよかったが浸透しなかったという理屈だが、実際のところどうなのだろか。
「その第一歩として、選挙戦のなかで訴えた、消費税増税を許さない、暮らし応援の経済政策への転換、米軍・普天間基地の無条件撤去など、公約の実現のために、国会内外で広く共同して全力をそそぐものです。」
商品そのものが悪かったのではないか。
この三つの中には雇用とか貧困とかといった言葉が一言もでてこない。就職できない若者、過労に苦しむ労働者、まともに働いても生活できない賃金しかもらいないワーキングプア…こうした人々の姿は党官僚からは見えないとしか思えない。正直いってポスターに「保育所２０万増」をかかげるセンスってよくわからない。保育所というのは普通に結婚して普通に職があってその次の問題ではないか。ところ今ではまともな職がなく結婚もできない若者が急増している。
消費税増税もただ増税反対をいえば選挙民の支持を得られると思ったとしたら、それは選挙民を愚弄している。所得税の最高税率が緩和されてきたことなど、もっと丁寧にうったえることはあったのではないか。税金を増やすなら公務員給料を減らせという「みんなの党」の主張の具体性にまけてしまう。
暮らし応援の経済政策では中味が抽象的だし、普天間基地問題は正直沖縄以外の選挙民にはあまり関係がない。
あの「憲法９条をまもろう」に比べればまだよいのかもしれないが、やはりこんな商品では有権者の心はつかめない。
格差と戦う、貧困と闘う、人間らしい暮らしのできる社会にするために雇用や労働環境の改善の問題に積極的にとりくむ。こんなことをいう政党はでてこないのだろうか。