カテゴリ:25条。生存権
厚生年金:給付水準50%割れ 現状納付率で厚労省再試算
【 国民年金保険料の納付率が現状程度の65%で推移した場合、将来の厚生年金の給付水準(現役男性の平均的手取りに対する年金額の割合)は49.2~49.35%にとどまり、政府公約の50%を割り込むとの厚生労働省の試算が14日、明らかになった。厚労省が2月に公表した09年度の年金財政検証では50.1%の給付水準を維持できると試算していたが、納付率が80%に回復することを前提とした数字で、納付率が下回るケースについては数字を出していなかった。・・・】(2009/4/15毎日.jp) 何でもそうだろうけれど、 ふつうは「現状のままの場合」を基準に「見通し」を出すもんだ。 (この時期、各種団体の総会で、新年度予算の提案をするときは、きっとそうするはず) 「目標」と「見通し」は違う。 「現状のまま」で公約を割り込む、ってのは、計算が甘い、としか評価できん。 (誰だ?『100年安心』なんて言ってたのは?) しかし、いまどき、 農業人口も、個人商店の人口も減っている。 「国民年金」の納付率が低い原因は、 「非正規雇用」に頼る会社が、コストを下げるために、 労働者に厚生年金や健康保険をかけないからに他ならない。 少なくとも、国や自治体の仕事を受ける企業。補助金をもらうような企業は、 すべての労働者に厚生年金加入義務付け、ぐらいしなけりゃ、 「個人に促す」だけじゃあ、無理。 (派遣社員を雇う場合も、派遣会社が健保・年金・雇用保険をかけているのを確認させる) どうやって、納付率80%を実現させるか、最初から考えてるんだろうか? お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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