Web2.0が殺すもの

　現場のノウハウです。
　本当に。

　現場は嘘をつきます。キーワードは「面倒」。

　善意に解釈すればこう。

「知らなかった」
「気づかなかった」
「思わなかった」

　で、客の声が封印されます。

■Web担当者Forum 現場の心得　第263回
“そんなことはありません”改善チャンスをなくしたネットビジネス
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2012/05/23/12799

　コンプガチャについてはまだまだ突っ込みどころがあるのですが
実は本質はそこにありません。

　あれの問題はもっと基本的なところです。

「がちゃがちゃ」

　をイメージした抽選くじですが、カプセルトイとの大きな違いは

「永遠に当たらない可能性」

　も存在していることです。

　カプセルトイは「有限」ですから大金を突っ込めば当たる可能性
がありますが、デジタルデータの「乱数」を基本とする抽選方法で
は

「ハズレを引き続ける確率」

　も存在するのです。

　なんだか議論を矮小化しようとうする思惑が、ゲームの提供側と
規制しようとする官の双方に見えます。

■マイナビニュース
コンプガチャは日本文化「エコノミックアニマル的発想のレアカード0.2」
http://news.mynavi.jp/column/itshacho/164/index.html

　先送りしているあいだに化けの皮・・・馬脚・・・いや、まぁ
株価が正直に告白し始めたFacebookについて。

　鳴り物入りの大宣伝で公開されたFacebookの株価が続落しています。

　公開初日も買われたのは最初だけで、すぐに売りに転じて、上場
の幹事をつとめた証券会社が必至に「買い支えた」という噂も
洩れ伝わります。

　初日についてはシステムトラブルもあり、それが投資家心理を冷や
したという「弁明」も聞こえましたが、週明け二日続けての下落が
現状を表していると見るべきでしょう。

　わたしはもともとFacebookに懐疑的な立場ですが、株は博打。

　特に新規公開株はしばらく乱高下するのは当たり前のことで、
Facebookだけ特別視するのはすこしフェアではありません。

　今回の下落については、公開直前に公開価格を引き上げて、さら
に公開株数も増やすなど、マイナス要因がありました。そしてこの
ふたつの事実から見えてくるのは

「関係者の利益確定」。

　株式相場の格言に

「利食い千人力」

　というものがあります。株価というのはバーチャルな資産に過ぎず
利食いとは、理論上の利益を現金化するのは、なににも勝るとい
う戒めです。

　公開価格とは、手持ちの株を売る値段で、高すぎれば相手にされず
安すぎれば損をします。ただ、体面をきにしなければ高く設定する方
が得です。例えば１０００円で売り出した株を誰も買わず、結局
５００円まで値が下がってから売れた場合は「赤っ恥」をかくだけの
ことですが、同じ株を１００円に設定していたら、差額の４００円を
損することになるのです。

　また、公開したからといって、発行株式の全部が売買の対象と
なることはありません。逆に全部売り出せば、翌日に経営権が別の
誰かに移る可能性も生まれ、そんないい加減な会社の株を買うもの
などいません。いや、仮にFacebookが全株を販売したのなら、
グーグルやマイクロソフト当たりが買い占め＝買収することでしょ
う。

　つまり、売却する株数とは売却益による資金調達が目的で、
おのずと制限されるということです。

　そしてFacebookにおいて、公開価格と売り出し株数は「絶妙」
だったということです。少なくともこの３日間でみれば、売り手は
しっかりと「利食い」ができたわけですから。

　ここから少し意地悪な見方をすれば、

「公開時の株価がピーク」

　とみて、売り出し株数を増やしたともみれます。

　実際に収益性への疑問は上場前から噂されていたことです。

　広告に依存したビジネスモデルで、その広告については
ゼネラル・モーターズが効果に疑問を持ち、Facebook広告からの
撤退を示唆しています。

　しかし、わたしがFacebookをとりあげようとした２週間前から
懸念していたのは、もっと根本的な問題があったからです。

　まず、日本のWeb業界が旗を振り、マスメディアが尻尾を振る
Facebookの利用者９億人という数字への疑問です。

　Facebookはアクティブユーザーを

「１ヶ月に１回以上のログイン」

　としています。SNSとは人と人が繋がることを特徴とする・・・
とされるネットサービスです。それが月一回訪れる電気料金の
検針員と同じレベルの接触頻度でカウントされているのです。
少なくともわが家を訪れる東電に委託された検針員さんとわた
しは友達ではありません。

　たまに利用はしていても、それが「つながり」を意味するとは
いえないのです。

　すると「いいね！」に代表される「推奨」にも疑問符がつきま
す。「いいね！」とは、Facebook上に投稿された文章や写真、
コンテンツを評価する機能で、Facebookを礼賛する阿・・・識者
達の言葉を借りれば

「友人や知人の推薦（レコメンド）」

　となり、ひいてはマーケティングに使えると絶賛されていた
ものです。

　それは「Web2.0（笑）」というムーブメントの頃、さかんに
持てはやされた「集合知」と同じ思想ですが、結論を述べれば

「友達が良いと奨めても、友達はその道の専門家じゃない」

　ことが大半です。もちろん、友人の感想や体験談は参考に
なりますが、

「いいね！」

　と言われただけでは、なんの役にも立ちません。

　この機能を否定しているのではありません。「いいね！」
とは「Like」のことで、仲間内で「これ、好き」と表明する
だけのもので、ラーメンは塩味が好き、テントウムシが好き、
横縞より縦縞が好きといった他愛のない意思表明に過ぎません。

　それを「マーケティングに使える！」・・・というのは
そういった人が儲けるための方便です。実際に、Facebookが
上陸当初は

「●万人の“いいね！”を集めた！」

　と大騒ぎしている企業と、それを煽った著者はいま確かに
それなりの小銭を稼いでいます。これは日本のWeb業界と出版界の
構造的問題・・・いや欠陥ですが、今回は議論がぶれるので
いずれ機会があれば触れることにします。

　というわけで「推奨」はFacebookのビジネスモデルに貢献
させることは難しく、やはり「広告モデル」に頼ることに
なってしまいます。

　すると、そもそもの「９億人」にも疑問が湧いて出ます。

　国別の利用者数はアメリカが最多で１億５千万人。ふたりに
一人が利用している計算となり、現実的に見てこれ以上の
増加はあまり期待できません。

　で、次がブラジル、インド、インドネシア、メキシコ。
　ブラジル、インド、インドネシアはまだまだ伸びしろがあり
ますが、如何せん発展途上国。１０年後はわかりませんが、
短期的に見た「広告」の単価は期待できません。

　以下はモーニングスターの記事より引用

12年1－3月期のユーザー一人当たりの売上高も北米が1.21ドル
に達したのに対して、新興国の多いアジアが0.53ドル、その他
（アフリカ、中東）が0.37ドルにとどまっており、収益性は低
い。ただ、新興国ですでに多くのユーザーを抱えているだけに
ユーザー単価の上昇で売上高成長が見込める点は先行きのプラ
ス材料だ。
http://www.morningstar.co.jp/event/1205/ms2/index3.html

　プラス材料ではありますが、これを適切な日本語で表すと

「他力本願」。

　そして多くの新興国は政治リスクも抱えております。

　つまり、９億人のユーザーすべてが利益に絡む訳ではなく
今後もユーザー数の増加が見込まれる、東南アジアや中東、
アフリカからの収益は短期的に見て多くは期待できないのです。

　さらに、ここに来て欺瞞が明るみとなりました。

　それはFacebook自身がIPOの申請書で認めたところで

「スマホ対応の遅れ」

　が収益を悪化させるとあります。モバイル端末としているの
で携帯も含めて、対応が追いついていないのです。

　ジャスミン革命、アラブの春と大騒ぎされたとき、Facebook
もその貢献が讃えられました。

「右手に石、左手に携帯電話」

　この言葉が示すのは多くの活動を支えたのは「携帯電話」で
あり、Facebook自らが弱点と見とめるモバイル端末です。

　実は中東や東南アジアと行ったネットインフラが脆弱な国
では「ショートメール」が好んで使われていました。ちなみに
ツイッターの１４０文字の規定もこれが基準となっています。

　また日本をはじめとする先進国のようにメールアドレスを
気楽に好き勝手に取れる環境にはなく、その代用にFacebook
が使われていたもいえます。

　そこから「アラブの春」に貢献したという「イメージ作り」
は成功しましたが、ビジネスモデルとしては成立していない
のです。革命的出来事とFacebookを重ねた印象操作が行われ
ていたのです。もちろん、これはFacebook自身がしたという
より、Facebookを持ち上げることで儲かる人たちの仕業で、
先の言葉を止めた業界全体の悪弊です。

　パソコン版のFacebookのインターフェースには結構な面積
を占有する「広告枠」があります。これが収益を支えています。

　これを同じように「スマホ」に当て込めば、とても見づら
い画面になります。つまり、スマホが普及し、スマホによる
利用者が増えるほど収益機会が減少するのです。

　さらにスマホが苦しめます。

　かつてFacebookを礼賛する連・・・方々はこういいました

「Facebookはインフラだ」

　さらにこう加える人もいました。

「いずれメールもアプリケーションもいらなくなる。すべて
　Facebook上で完結するからだ」

　Facebookが普及した理由のひとつに「オープンアプリ」が
挙げられます。

　Facebook上で動作するアプリケーションが自由に開発され
提供されたことで、次々と利便性が高まったことです。

　しかし、いまアプリの開発者達は、スマホに直接アプリ
を提供できるようになりました。グーグルのアンドロイドも
アップルのiOS（iPhoneなどのOS）向けにも提供できます。

　するとわざわざ「スマホ対応の遅れているFacebook」を
あいだに挟む必要性がなくなっているのです。

　ただし、これらもいずれ解決するかもしれません。
　解決しないかも知れません。

　わたしが２週間前にFacebookをネタにしようと、その
経営手腕に疑問符を呈すと決めた決定的な理由は、これです。

「ザッカーバーグは買い物ベタ（あるいは交渉ベタ）」

　上場直前の４月のあたまに１０億ドルで買収した
写真共有サイトの「インスタグラム」。

　買収１週間前にベンチャーキャピタルのセコイアキャピタル
がつけた企業価値は５億ドルです。

　つまり１週間で倍の評価をしたこの会社の売上はゼロ。

　儲かるかどうかもわからない会社に、創業者でありCEOの
ザッカーバーグは独断で大金を投じたのです。

　昨年亡くなったスティーブ・ジョブズと比較する声もあり
後継者と賞賛する声もありますが、わたしはこれにはノーを
突きつけ、それが故にFacebookの業績に懸念を覚えるのです。

　なぜならジョブズは、アタリ社に勤務していた頃、
５０００ドルで請け負った成功報酬の仕事を７００ドルと
偽り共同創業者の技術者に丸投げし、「山分け」と称して
３５０ドルしか支払わなかった男です。

　また、アップル社を追われた後に訪れる何度の苦難にも
巧みな交渉術で交わして、後の伝説を作りました。

　つまりジョブズなら、倍の値段ではなく

「半額で買いたたく方法」

　を考えたことでしょう。

　グーグルとの比較もありますが時間が尽きたのでここまで。

　ただ、グーグルは「マッドサイエンティスト」で、
ザッカーバーグは「お調子者」というのがわたしの印象です。
ちなみにジョブズは「商売人」です。

　というわけでWeb担も電気関係。

　ただしこちらはノウハウとして。

　一年前と通信状況が変わっているので、しっかりと対策を立てれば
なんとかやりくりできるかとは思います。

　しかし、精神論でクリアできるほど計画停電は甘くありません。

　それは「電気が止まる」ということをリアルにイメージできない
からです。特に関西の人は昨年の東北、関東の状況について、正直
他人事であったとは、関西在住の知人のはなし。

「大変やろなぁとはおもぉたけど実感は正直ないなぁ」

　それはそうです。当事者と傍観者は異なりますし、また実際に
一般家庭が計画停電に追い込まれたときは「震災直後」で、我々も
緊張感がありましたので「耐える」というより「仕方がない」が
強かったのですから。

　この夏は違います。被災から時間が経ち、被災地から遠い関西での
停電です。起こらなければ笑い話として、準備だけは転ばぬ先の杖と
してご検討ください。

■Web担当者Forum 現場の心得　第263回
関西計画停電というビジネスリスクとビジネスチャンス
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2012/05/16/12738

[特別編]あらゆる計画が0.2!? 計画停電で死人が出る理由
http://news.mynavi.jp/column/itshacho/163/index.html

　原発の賛否はともかく、大阪万博に原子力の灯をとどけんとした
ことを忘れてはなりません。それは戦後復興であり、同胞を傷つけた
科学を克服したという象徴でもあったのですから・・・と、この時
わたしは母親のお腹の中ですが。

　こうした歴史的経緯をスパッとわすれて、現状だけで論じるのは
日教組教育が「歴史」の重要性を教えてこなかったからです。だから
事象に対して「流れ」で追わず、オンオフだけの議論をしたがる人
が増えたのです。

　ついでにいえば原発に舵を切ったのは「オイルショック」も
関係しています。石油依存により安全保障が揺らぐリスクからの
脱却として選択したのが原発だったのです。

　だから明日も使えと言うことではなく、４０年前の議論を覚えて
置かなければ、４０年後の議論もできないということです。

　都合８０年。まぁ生きていないかも知れませんが、前後１年なら
たぶん大半の人が生きている・・・というかリアルに予見することが
できるでしょう。

　すると１年２ヶ月前の震災直後から原発が止まるリスクは予見
できていました。で、いまの関西の電力不足です。

　というわけで、無理を言っての特別編です。

　大阪の橋下市長が計画停電も受け入れるかのような発言をして
いましたが、ならば計画停電で実際に電気が止まった我々市井の
声に耳を傾けておかないと、本当に死人が出ますよ。

※本項を書くのに経産省に取材しましたが、「苦渋」というのが
　正しい回答に終始しました。政治に振り回されているのでしょう。

■マイナビニュース
[特別編]あらゆる計画が0.2!? 計画停電で死人が出る理由
http://news.mynavi.jp/column/itshacho/163/index.html

　ソーシャルメディアを切り口にしましたが、ビジネス全般に役立つ
と自負しています。

　特に「Win=Win またはNo Deal」。

　取引とは互いの同意の下で成立するもので、不平等条約ではあり
ません。だから同意できなければ破棄すればよいのです。

　この点はＴＰＰなども同じ。わたしが民主党政権下でＴＰＰに
反対するのは「No Deal」と言えない状況に追い込まれるであろうと
予見しているからです。

　そしてツイッターをやる上で重要なカスタマイズも紹介しています。

　それはリンカーンの言葉にある

「2人の人が同じ意見を持っているとすれば、そのうち1人は余分である」

　詳しくは本文にて。

月商3万円から生還した社長の「人気ビジネス書 実践カスタマイズ」
■ソーシャルメディアを良い習慣に変える『7つの習慣』(2)
http://news.mynavi.jp/column/businessbook/006/index.html

　東電の再建計画が「認定」されました。

　原発の再稼働や電気料金の値上げがうたわれ、そこにマスメディア
が噛みつきます。

　昨日から東電のお客様担当の役員が、ワイドショーに登場しては
頭を下げまくっています。昨日はＴＢＳの「ひるおび！」で、
今朝はテレビ朝日の「モーニングバード」。

　立たされ坊主のような東電の役員に、ＭＣを筆頭にコメンテーター
たちが集中砲火を浴びせる構図です。いうなれば

「公開リンチ」

　下品です。役員とは言え、こうした汚れ仕事を割り当てられる
彼の立場をおもんばかるのが、昭和の日本人がもっていた価値観が
日教組により破壊され、安い正義感とテレビに出ているとちやほや
される全能感がサディスティックな本能を刺激しエキセントリックに
責め立てます。

　昨日の「ひるおび！」のＭＣはお笑いタレントの恵俊彰さんで
日頃から「スタンディング」で進行しており、東電の役員と同じ
視点にたっており、また彼の持ち味でもある

「真綿で首を絞めながら、カウント２．５で逃がす」

　追究の仕方で、不快感は緩和され、庶民の溜飲を下げる上手な
進行でした。すっかり弁護士の領分を越えて発言する八代弁護士は
・・・まぁあれとしても、まぁまぁ許容範囲。

　ところが今朝の「モーニングバード」はいけません。
　メインＭＣの羽鳥慎一さんが１００円ショップで売っているような
正義感をもちだし追究します。例えば、震災前の電気料金を捕まえて

「そもそも料金は正しかったんですか」

　と同じ質問を何度も繰り返します。俺は一途だ、ぶれないぞという
アピールかも知れませんが、圧倒的有利な立場で年長者に座ったまま
問いかける姿にこう思います。

「何様？」

　さすが、お世話になった日本テレビを辞めた直後に、ライバル局の
ほぼ同時刻の番組に出演できる男だと眉根を寄せます。

　しかし、番組が進むに連れて、羽鳥慎一さんが可哀想になりました。
　損するのは彼だからです。

　東電が発表し、枝野と政府が認可したピーク時に料金が跳ね上がる
新料金プランを、東ちずる嬢は

「家にいなければならないお年寄りや障碍者に不利（筆者要約）」

　と批判します。あぁここでイラッとします。

　これは料金プランのひとつであり、客が選ぶものであり、強制
するものではありません。ましてや、脱原発派の研究所の所長や
元官僚など、大阪維新の会と関係の深い識者が関西電力の需給
見通しに対して

「足りないのはピーク時だけ。そこを抑制すれば原発は不要」

　と主張し、これには肯定的意見を述べていたのが「モーニング
バード」という番組です。ならば東電の「提案」も評価すべき
でしょう。

　東電が提出して枝野と政府が認可した再建プランには原発の
再稼働ありきなので、議論が混在していることへの批判は当然と
しても、あらたな動きのすべてを否定するのは「イジメ」と
同じ構図です。

　と、怒り心頭に発しながら番組を見ていると、コメンテーター
の質問に「それにつきましては」と、東電の役員がフリップを
差し替えます。そのとき、「モーニングバード」が

「ジャパネットたかた」

　に見えました。

　東電イジメもシナリオ通り。料金批判も予定通り。
　羽鳥慎一を筆頭にコメンテーターが糾弾するのは思惑通り。

　予定調和の台本通り。

　つまりは「ガス抜き」です。東電の役員ひとりを生け贄に
差し出して、公開リンチにかけることで、

「そこまでしなくても」

　という健全な市民感覚に働きかけるプロパガンダということ
です。だから、なまじっかの正義感でオジサンを糾弾した
羽鳥慎一さんだけ損をし、可哀想だと。元会社員のアナウンサー
としてはディレクターの指示通りになるのは仕方がないのかも
しれません。その点、海千山千の世界を生き抜いた芸人の
恵俊彰さんは、ここら辺のバランス感覚はさすがといえるでしょう。

　さて、東電の役員。あしたはどの番組に出て頭を下げるので
しょうか。最後は番組中に倒れでもすれば同情票が上積みされ
完璧です。

　そしていま東電批判に視線が集まり得をするのが、文中度々
敬称を節電した枝野経産大臣を筆頭とする政府と霞ヶ関の
お役人です。

　そもそも論に戻ります。

「東電を破綻処理しなかったのは政府」

　です。最初は菅直人。この時の官房長官は枝野。そして
いまの野田首相は何もしていませんが、破綻処理させなかった
共犯者を所管大臣に置いたのは野田で、ならば共謀共同正犯と
いうより現在の「首謀者」でしょう。

　大きく分けて東電批判は「原発」「料金」「体質」でしょうか。
　そして通底するのが「説明不足」であり、それをより求める
ベースには事故直後からの「不信感」です。不信感を得るに足る
行動を繰り返してきたのも事実です。

　語弊を怖れずに言えば「犯罪者」であり「容疑者」で、国民
は東電を信用していません。その東電を娑婆に置いているのは
枝野であり野田であり政府です。

　いいですか。いまだに「東京電力」の「株」は上場されており
自由に売買されています。再建計画の認可を受けた直後は、株価
が跳ね上がっていました。

　いいですか。「株主」とは出資に応じた責任を取るものです。
わたしがライブドアに投資して、紙くずしか残らなかったのも
投資者の責任です。

　いいですか。東電の株主は株主責任をとっていなのです。

　株主は弱者じゃありません。リスクマネーを選択した一種の
ギャンブラーです。馬券が外れて、保証されては賭場が成立し
なくなります。

　いいですか。東電を破綻しないというのはそういうことです。

　そしてこれが関西電力にも波及します。

　今週のWeb担当者Forumの原稿でも触れましたが、関西圏は
いよいよ計画停電が現実味を帯びてきました。これに対して
東電と同じく「説明不足」や「情報を小出しにしている」と
批判が向けられています。

　関西電力にとって模範は東電です。すると彼らがこう考える
ことでしょう。

「電力会社は何が起きても潰されない」

　すでにモラルハザードは起きているのです。関西電力だけで
はなく、すべての電力会社が同じことを考えているでしょう。
かつて金融危機の時にも同じことが言われました。ちなみに
東電が破綻すると、株主であり貸し主である大手金融機関に
波及するのでつぶせないというのは論外。

「銀行への資本注入」

　をみてきた私たちにその説明は通じません。東電の破綻で
金融不安を招くなら、それへの対応策は我が国にはすでに経験
とともに用意できています。

　東電の破綻処理とは、一社のことだけではなく、日本の電気
政策の根幹に関わることで、破綻処理できない限り発想電分離
どころか脱原発でさえ不可能でしょう。なぜなら

「潰されない」

　のです。嘘を重ねても、情報を隠しても、言を左右にしても
潰されないのなら、最後まで自分たちに有利な条件を引き出そ
うと工作するのは自明です。いや「組織防衛」から考えれば
真っ当な戦略です。圧倒的不利な局面でも逃げ回れば、誰かが
助けてくれ、失敗しても見逃されるのですから。

　それではどうして東電を破綻処理しないのかと言えば民主党
の支持母体が労組であり、東電を破綻させるということは、
引いては他の電力会社にまで波及する「前例」をつくることで
あり、それは即ち、日本全国津々浦々に存在する

「官僚の天下り先」

　の消滅を意味するからです。

　先の「モーニングバード」で羽鳥慎一さんは、もともとの
東電の料金設計に疑問を投げていました。総括原価方式により
過大な資産がを積みますことで利益を嵩上げでき、その結果
料金が高止まっていたのではないかということです。

　なるほど。ならば問います。

「テレビ局が支払っている電波利用料は適切ですか」

　民間放送は「無料」という建前ですが、スポンサーを経由
して料金を徴収しており、なにより在京キー局の社員の
年収が高いのは知れたことです。

　放送免許という既得権を安く利用しながら、莫大な事業収
入を上げ、子会社をやたらつくり、本社からあぶれた社員を
引き取らせ、不祥事がおきても見かけの反省でお茶を濁し、
充分な待遇と福利厚生を与えているのは、どこかの東京電力
と同じです。

　だから先の質問にわたしはこういうのです。

「よくいうよ」

　東電という「破綻企業」の大株主はすでに「政府」です。
　批判すべきを批判せずに、国民の目を欺く所業を「プロパガンダ」
と呼びます。