北京ビジネス最前線改め中国ビジネス後方基地

日本の"右翼教科書"の編纂に日本の大企業が協力している、と中国のメディアが騒ぎ始めています。配信元はまだつかめていませんが、きのうあたりから地方紙（武漢曙報・重慶曙報など）に記事が掲載され始め、きょうはポータルサイトSOHUなどにも引用されています。

報道では、扶桑社の「新しい歴史教科書」を編集している「つくる会」に一部の"右翼的大企業"が資金提供している、と言うもので、アサヒビール、三菱重工、いすゞ自動車が名指しされています。また、この教科書の採用数が13万冊にものぼり、以前の採用率0.1%から10%に増大している、とも述べています。
この「新しい歴史教科書」が"歴史を歪曲した""右翼教科書"といわれる所以は、日本人の中国と朝鮮に対する被害者意識を煽るから、とのこと。中国よりもむしろ北朝鮮に対する日本の敵対的な姿勢を助長している、とでも言いたいのでしょうか。一連の報道では、読売新聞と産経新聞を名指しで"反中国・反朝鮮"の宣伝活動を行っている、とも述べています。

朝鮮(北朝鮮)を自国とパッケージで扱っているあたり、私には六カ国協議における中国の微妙な立場に絡んだ報道なのでは無いか、と思えます。つまり、北朝鮮が中国に、拉致問題に関する日本の強行な態度を抑えてもらえないと出るところにも出れないよ、みたいなお願いをしたのではないか、と勝手に想像したりするのです。何となく、日中関係を更に悪化させるような意図でなされた報道では無いような気がするからです。

とは言え、こうした報道がなされると言うことは、中国でビジネス展開する日本企業にとってマイナスになるに決まっています。特に名指しされた企業はとばっちりを受けるでしょう。3社とも中国で消費者向けマーケティング活動を行っているわけですから、企業イメージが悪くなるでしょうし、取引きにも影響するかもしれません。
しかも一部記事では、アサヒビールの中條名誉顧問の「靖国神社に参拝しない政治家は、政治化の資格など無い」と言う発言まで掲載されています。この発言の事実関係は確認できていませんが、もし企業、しかもアジア各国で事業展開している企業のトップ（に近い方）がこうした発言をしていたのだとすれば、ちょっと考え物です。

日本企業で中国ビジネスに関わっている人たちの多くは、"結果"を出そうとして、中国が好きだとか嫌いだとかに関わらず、毎日一生懸命働いているはずです。仮に靖国神社参拝や「新しい歴史教科書」に肯定的な意見を持っていたとしても、取引先や現地法人の中国人の前でそんな発言はしないでしょう（よほど腹を割ったお付合いをしている方となら別でしょうが）。
それなのに、会社のトップ(に近い方)が日本でこんな発言をされてしまったなら、ひとたまりもありません。
しかもこの会社は、随分と対中投資を行っていて、中国での成功を強く願っているのです。

中国で暮らし、働く日本人の多くは、この国に対する何らかの不満を持っているのではないでしょうか。日本では産経新聞を購読し、SAPIOを読み、小林よしのりを支持していた人だって、会社の辞令で中国に駐在し、中国の取引先に頭を下げて売込みしなければならないのです。会社の方針に従って、社命で動いているのです。そうした方針を出し、社員にミッションを与えている日本企業のトップの方には、ぜひ考えていただきたいものです。