北京ビジネス最前線改め中国ビジネス後方基地

日本の中国に対する外交政策は、(たぶんしっかりしたものが無いような気がするのですが)まず一義的に「日中友好」なのだと思います。日本側が抱く「友好」というイメージは、"仲良し"という感じに思えます。もちろん、中国側も「中日友好」という言い方をしますが、その意味は単なる"仲良し"ということではなく、まず互いの利益を尊重する、と言う姿勢があります。
例えば、1950年代日中間の貿易は"友好商社"と呼ばれる一部の会社にしか許されていませんでした。"友好"という文字がつくので"仲良し"なのかというとそうでもなくて、台湾の国民党政権を認めない立場を明確にした会社と言うのがほんとうのところでした。中国側は、共産党政権の支持を堅固なものにしていけるというメリットがあり、日本の会社は中国との貿易を寡占的に扱えるというメリットがあったわけです。
現在問題視されている対中ODAも、始めた頃は日本のエネルギー資源確保などの国益に根ざした意味合いが大きく、お互いの"利益"を尊重した政策だったように思えます。
このように"友好"とはお互いの損得関係の中で成り立っていたものだと思うのですが、いつの頃からか日本の対中外交は"日中友好"という言葉が先行してしまい、日本の国益は二の次という状況になってしまったように思えるのです。

日中間のビジネスにおいても、"友好"優先の意識があるのは事実だと思います。
「中国は巨大市場たる潜在力がある。いま儲からなくとも、いずれチャンスが来る。いまは"関係作り"が大事。"中国は特別だから"」とおっしゃる日本企業の方が多いのですが、何年後にどれくらいの利益が期待できるのか、という実現可能な数値目標があり、現在はそのためのどういうプロセスなのか、ということを明確にできない企業がほとんどです。日本や中国以外の海外展開では、シビアに数字と向き合っている日本企業であっても、"中国は特別だから”と言う一言で、トップマネージメント自身が、ビジネスより"友好関係"が先だ、と言う意識になっているケースにもよく接します。

私自身も赴任した頃は、先輩や知人から"中国は特別だから"とさんざん言い聞かされましたが、今はビジネスにおいて"中国は特別だ"と思っていません。むしろ"特別だ"という理由で逃げれる立場では無い、と言う感じでしょうか。
日本も含めどこの国でも多かれ少なかれ、ビジネス上の障害は存在しますし、アンフェアなルールの適用もあります。客観的な尺度を以って比較できないのですが、その中でも中国は"しんどい"ほうだとは思います。でも多くの企業が同様の環境の中でビジネスをしているのも事実でしょう。もちろん外国企業だからより不利になるケースは多いですし(それは日本でも同様でしょう)、日本企業だともっと不利を被るかもしれない。しかし、自分の会社だけがビジネス上の不利を被ったとしたら、それは会社側の対応にも問題があったと考えることも必要ではないでしょうか。また、反論できる余地があるのであれば、正々堂々と戦う姿勢を示せば良いと思います。"日中友好"或いは"中国は特別だ"という概念のもとで"泣き寝入り"する必要は無いと思います。私たちはビジネスにやってきているのですし、企業活動の根本は利益の創出であって"日中友好"ではないのです。

こうした想いで、日々"戦っている"(もちろんケンカするワケではなく、利益を生むような良好な関係作りも含まれます)日本人が中国にはたくさんいらっしゃいます。つまり、自社にとって何が"得"かということをいつも考えながら中国の出資者、得意先、発注先企業、政府機関などと交渉にあたっているわけです。
ところが、こうした企業の日本のトップマネージメントが、"友好"優先主義だったりします。"友好"的と言えない現地マネージメントの対応が中国の出資者や得意先のトップからダイレクトに日本のトップマネージメントに報告が上がる場合もあります。そんなときに、現地マネージメントに「中国側ともっと"友好的"にやりなさい」などと言われるとたまったものではありません。
そうした"友好"気分のトップが日本から出張でやってきたりすると、ウンザリしてしまいます。現地の苦労も理解せずに、中国のパートナーや取引先のトップに"友好"ムードをばら撒いて帰っていきます。宴会と乾杯漬けです。中国がそれでうまく行くと思ったら、大間違いです。
ビジネスは利害関係で成り立っていますし、お互いの利益が確保できれば"友好関係"が生まれると思います。私は、外交もそうではないかと思うのです。