戦時中の勤労動員で朝鮮半島から日本へやってきて、過酷な環境条件で重労働を強いられ亡くなった朝鮮半島出身者はかなりの数にのぼるらしい。我が国と韓国は４０年前に国交を正常化する際に、植民地支配に対する補償問題も話し合われ政府間では済んでしまった問題であるが、細部ではまだ未解決で残っている問題もあり、徴用朝鮮人遺骨問題もその一つです。記事は次のように述べています；

　戦時中などに日本企業に徴用・雇用されて死亡した朝鮮半島出身者の遺骨の収集や返還をめぐる第３回日韓当局者協議が２８日、ソウルであり、関係者によると韓国側は、１万人を超える徴用をした旧麻生鉱業（福岡県）の関係資料がこれまで出ていないとして、資料の提出を求めた。同鉱業は麻生外相の父、太賀吉・元衆院議員が経営していた。

　交渉窓口の外務省のトップに強制動員の企業経営者の系譜を引く麻生氏が就いたにもかかわらず、調査が進まないことへの不満の表れとみられる。日本側が次回協議までに何らかの回答をすることになった。

　麻生外相自身も同鉱業の後身の麻生セメント社長を務めた。日本の旧労働省や福岡県の資料によると、植民地当時、全国最多の１万０６２３人が鉱山に徴用され、多数の死亡者が出ている。

　日本側は９月の前回協議で、全国で８６８人分の遺骨が確認できたことを韓国側に伝えたが、韓国側は被害申告に比べて件数が少ないとして追加調査を希望していた。

　一方、韓国外交通商省は２８日、麻生外相が２６日に「靖国神社の話をするのは世界中で中国と勧告だけ」などと発言したことに対し、「誤った歴史認識に基づいており、靖国神社参拝に近隣国と国際社会が示してきた深い憂慮に耳を傾けない無分別な振る舞いだ」とする論評をだした。

２００５年１１月２９日　朝日新聞朝刊　１４版　３ページ「旧麻生鉱業の資料　韓国が提出要求」から引用

植民地統治時代に起きた朝鮮半島出身者の被害については、わが国政府は誠意を持って調査と報告を行うべきだと思います。未来志向で協力していくためにも、私たちは過去にあった事実は知っておくべきです。