放送前の番組について政治家が文句を言って番組の内容を変更させるという、やってはいけないことをやった安倍晋三と中川昭一は、そのことが朝日新聞に報道されたとき「ＮＨＫ職員を呼びつけたという証拠があるのか」などと開き直って、巧みに論点をずらし、結局うやむやにして誤魔化すことに成功しました。ところが、ＮＨＫに取材協力した挙げ句に裏切られた女性団体は、放送内容を勝手に改変されたことによる損害賠償の裁判を起こしており、この公判で証言に立ったＮＨＫ職員が「こちらから出かけたことにしようという打ち合わせがあった」と証言したため、安部晋三の言い分はウソであることが判明しました。４月１４日の東京新聞は次のように報道しています；

　ＮＨＫ番組改変問題が新局面を迎えている。ＮＨＫ幹部が先月下旬、東京高裁にＮＨＫ内部の「口裏合わせ」を証言。すると、自民党が国会でＮＨＫ会長に「けじめ」を求め、会長も「適切な対処」を約束したため、今度は「裁判に対する政治介入」との批判が出ているのだが－。（市川隆太）
　
　舞台となったのは、２００１年にＮＨＫが放送した従軍慰安婦問題の特集番組をめぐり、取材に協力した女性団体などがＮＨＫに損害賠償を求めた訴訟の控訴審。
　
　同番組に関し、安倍晋三官房長官など自民党議員からＮＨＫへの圧力を指摘する報道があったことから、政治圧力を内部告発した長井暁チーフプロデューサー（当時・番組デスク）や永田浩三衛星放送局統括担当部長（当時・教養番組部チーフプロデューサー）が証人に呼ばれている。
　
　番組の編集担当者だった永田氏は先月２２日の法廷で、放送前日に当たる０１年１月２９日に行われた番組試写のあと、通常なら編集に関与してこない国会担当局長から番組内容のカットを命じられたことを明らかにした。
　
　永田氏はさらに、報道の直後に当たる昨年１月１２日、ＮＨＫ幹部が集まり、自民党国会議員から呼びつけられたことはなく、ＮＨＫ側から出向いたことにする口裏合わせが行われた－と、上司から聞いたと証言した。
　
　これを受け、参院総務委員会では山本順三氏（自民）が永田証言を問題視し、「ＮＨＫの公式見解があるにもかかわらず、伝聞に基づいて裁判の席で証言するとは、ゆゆしき問題だ。ＮＨＫのガバナンスが問われる。どのようなけじめをつけるのか」と追及。答弁に立った橋本元一ＮＨＫ会長は「証言が伝聞に基づくということで、根拠がないことにつて証言したことに対し、遺憾に思っている。この職員についての人事上の扱いについては適切に対処したい」と、永田証言を否定し、人事処分にも言及した。
　
　ところが、今度は、この山本発言について「三権分立を保障した憲法違反ではないか」との批判が起きた。醍醐聡・東大大学院教授などでつくる「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」や複数の市民グループが１３日、橋本会長に公開質問書を提出。国会内で記者会見し「係争中の裁判について、あのような国会質問を行うのは立法府による司法府への介入」と批判した。
　
　醍醐氏らは橋本会長の答弁についても「マスコミの自殺行為」と指摘する。「法廷で宣誓し、うそをつけば偽証罪に問われる立場で行われた永田証言を、簡単に『真実でない』と述べてしまった。もっと（司法に）謙虚であるべきだ」「ＮＨＫでは、公式見解と異なることを言う職員は処分されるということも分かった。ここまで露骨な政治介入は見たことがない」「政治介入はなかったという、前経営陣の立場にしがみついており、許せない」としている。
　
　橋本会長にも「政治家の不当な干渉におもねって永田、長井両氏に人事などで不利益な処分を一切しないよう求める」などとした申し入れ書を送ったという。
　
　「こちら特報部」の取材に対し、山本氏の事務所は「質問書を読んでから考えたい」と話している。また、ＮＨＫ広報局は「特にコメントすることはない」としている。

２００６年４月１４日　東京新聞朝刊　１２版　２４ページ「番組改変『口裏合わせ』証言」から引用

まったく自民党議員ときたひには、放送内容に干渉したり裁判に干渉したり、それもこれも政治に無関心な国民の無自覚な投票行動が原因だと思います。