首相の靖国神社参拝について若年層ほど寛容であるという世論調査の結果に関連して、不確かな歴史認識を警告する投書が、１月１２日の朝日新聞に掲載された；

　本紙の調査によると、若い世代ほど国際社会が批判する首相の靖国神社参拝に寛容だそうだ。当然である。彼らは「戦争を知らない子どもたち」にさせられてきたのだ。

　時が経ち、若い世代の成育環境から戦争体験が消え去ろうとしている。義務教育では、明治から終戦までの他民族を抑圧した実相や、第２次世界大戦の戦後処理の原則などは事実上、素通りで来た。

　だから、鉄道爆破を日本軍がでっち上げて戦争拡大に進んだこと、ポツダム宣言に「日本国国民を欺瞞（ぎまん）し之をして世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力及勢力は永久に除去せられざるべからず」と記されていること、日本国が「極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾」という条項も含むサンフランシスコ講和条約を締結したことなどを知る者は少数派であろう。

　靖国神社はこれらの事実や原則に反して他民族に仕掛けた戦争を肯定し、戦争指導者も祀（まつ）る宗教法人だ。信教の自由は当然でも政府要人が平和を祈る対象にはなり得ない。国際社会で生き抜くには自国に関わる正しい歴史認識は不可欠だ。調査結果はその重要性を日本社会に教えている。

２０１４年１月１２日　朝日新聞朝刊　１３版　１０ページ「声－戦争知らぬ若者に教えるべきは」から引用

　この投書が指摘するとおり、戦後の日本は先の戦争を指導した責任者とその勢力を永久追放すること、東京裁判の結果を受け入れることを原則として国家を再建したのであって、今後も日本国民はこの事実を無視した言動は慎むべきである。したがって、東京裁判が厳正に実施されていれば、戦争指導者の端くれであった岸信介とその孫も永久追放されて安倍晋三なども政界に出て来れないはずの者であったが、この間違いは今後時間をかけて修正していかなければならない。現在の政権は、児童生徒の歴史教科書に政府見解を記述させる方向で検討をすすめているといわれるが、その際には侵略戦争の実態や敗戦後の連合国との交渉結果などを詳細に記述し、河野談話や村山談話の大切さについてもしっかり教育できる環境を整えるべきである。