岩波新書「憲法と政治」を書いた学習院大学教授の青井末帆氏は、６月１９日の「しんぶん赤旗」インタビューに応えて、次のように述べている；

　憲法は権力を縛るものという立憲主義を踏みにじる安保法制（戦争法）。これに反対する論陣を張ってきた憲法学者の一人、青井末帆・学習院大学教授が『憲法と政治』を出しました。法律や政府解釈が憲法の枠を超えようとしている事態を列挙し、安保法制廃止が待ったなしの課題であると説きます。
＜神田晴雄記者＞


　「限界に達しているということをあえて白日のもとにさらして、直視しなくてはいけないと問題提起をしました」

　平和主義を貫くために日本国憲法が政治を縛ってきたタガが、あちこちで外されようとしている現実を、本書は第三章「限界に達している」で警告します。

－たとえばＰＫＯ（国連平和維持活動）。

　「ＰＫＯというと日本では中立でいいことをしているというイメージが強いと思いますが、この間に変わってしまっていることを十分に知ることが大切です」

　昨年の戦争法強行で「改正」されたＰＫＯ法により、難民保護のため反政府武装勢力との戦闘も法律上可能とされました。

　「任務を最大限に付与された場合、国際法上は紛争の一方の当事者になるということです。内戦の片方に加担することにほかなりません」

　安倍内閣が参院選挙をにらんで今は様子見状態の、南スーダンへの自衛隊派遣がその現実的危険としてあげられます。

－たとえば共産党の小池晃書記局長（参院議員）が国会で暴露した統合幕僚監部の内部資料（昨年８月）。戦争法案成立を前提に、すでに昨年５月の時点で部隊の編成計画までつくっていることが明らかになりました。

　「小池議員が『軍部の独走だ』と批判したのは当然です。そもそも安保法制は、自衛隊と米軍の一体的な協力の在り方と役割分担の大枠を示した昨年の日米新ガイドラインを実現するものです。その安保法制を前提にした動きを自衛隊がしていたわけです。これはもう、アメリカの欲していることを、自分たちもアメリカの戦略の一部であるかのように、それを履行するのが当然だという感覚としかいいようがありません」

　「日本において安全保障政策は単なる政策の問題ではなく、憲法問題と不可分です。憲法と違う回路で決まったことが内閣、国会という国内秩序の中に入ってきて、法律という形で決まる。こんなことが繰り返されてきました。恐ろしいことです」

－戦争法を廃止すれば「限界」状態は元に戻すことができると断言します。

　「まず元に戻して憲法のほころびを直していかなくてはいけない」

◆共産党に真剣さ

－そのためにさしせまった参議院選挙で、「安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻す」という国民的大義で結束する野党共闘に期待しています。

　「野党共闘はもっと難しいと思っていました。共産党の大幅譲歩が可能にした部分が大きいですね。あそこまで本気とは思いませんでした。本当に真剣なんだと、伝わりました」

　「憲法学との出会いは、故奥平康弘教授の講義がきっかけです。表現の自由って何だろうと考えさせられました。『どうなんですかね』『面白いね』って、面白がる方でした」

－本書は大学が春休み中の短期間に書き上げました。

　「これまで文民統制とかいろいろ論文を書いてきましたから。でも意法学者が忙しいのはまともな時代じゃないといわれます（笑）」


あおい・みほ＝１９７３年生まれ。国際基督教大学卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修了。専門は憲法学。立憲デモクラシーの会呼びかけ人。著書に『国家安全保障基本法批判』『憲法を守るのは誰が』など

２０１６年６月１９日　「しんぶん赤旗」日曜版　２９ページ「憲法と違う回路で進む恐ろしさ」から引用

　「憲法と違う回路で決まったことが内閣、国会という国内秩序の中に入ってきて、法律という形」になるとは、要するに「米軍の要求」という意味です。憲法の規定では許されないことでも、米軍の要求であれば実行する日本政府の姿勢は大いに疑問です。東西冷戦が厳しかった７０年前であれば、いきなり一切の軍備を否定されて、安全保障上に不安があるという考え方もあったかも知れませんが、しかし、実際の所この７０年間、わが国の安全保障を全うするために米軍や自衛隊の武力を必要としたケースは只の一度もなかったのですから、今後はこれまでの平和外交路線に一層の自信をもって、米軍基地の撤退と自衛隊の装備縮小の方向に舵を切るべきです。そのようにして初めて、日本は国家としての主権を取り戻すことができると思います。