政治家や政党への企業からの献金について、朝日新聞経済部記者の藤田知也氏は１４日の朝日新聞夕刊に、次のように書いている；

　企業が政治資金パーティー券を買うメリットは？　購入しないと不都合が生じる？　暴力団の「みかじめ料」と同じでは――。昨年１２月１２日付の声欄の投稿に首肯し、実情を探ろうと考えたのがきっかけだ。

　法律は政治家個人（資金管理団体）への企業献金を禁じるが、パーティー券の購入と政党支部への寄付は「二つの抜け道」と言われて久しい。そこで、自民党の政党支部に献金する企業を政治資金収支報告書から拾い出し、アンケートを依頼。２５８社から回答を得た。売り上げが年数億～数百億円規模の会社が中心だ。

　政党支部への寄付は、経営者らが議員個人を応援するため、後援会の「会費」などの名目で一定額を定期的に払う事例が多かった。メリットは「とくにない」との回答が最多で、慣例や惰性で続ける姿がめだつ。

　パーティー券の実態はさらにひどい。出席予定もない券を、寄付行為と同じ動機で買う例が多く、おかしな慣習とは思いつつ、政治家らの誘いに渋々と付き合う経営者が少なくない。不利益を恐れて「本当はやめたいのにやめられない」との本音も聞かれた。

　変化の兆しはある。回答企業の２～３割が、今年は寄付やパーティー券購入を減らすかなくすと答えた。自民党の裏金問題への対応を支援者の立場で厳しく批判し、今後の対応次第で態度を変えると話す経営者もいた。そうした姿勢が強まれば、政治改革を後押しする力となるかもしれない。

　ただ、財界や大企業の主張を聞くと心もとない。

　経団連は「自民党への献金は社会貢献になる」との理屈を唱え、多くの大企業が追随してきた。献金額がトップ１０の各社からも「社会貢献」「社会的責任」との言葉が返ってくる。

　被災地や慈善事業への寄付とは異なる、特定政党への寄付が誰にとってどんな「貢献」となるのか。自民党の政策に賛同しない利害関係者もいることを思えば、釈然としない説明だ。

　何より今は、多くの自民党議員らが長期にわたる巨額の裏金づくりを行っていた事態が判明しつつあるさなかだ。企業が拠出した資金が違法に扱われていないかを確認もせず、漫然と献金を続ける行為が「社会貢献」になるはずなどない。

　政治資金の実態を明らかにし、透明で公正な制度に変えることが急務の課題に浮上した。そのために献金元の企業として果たすべき責任とは何か。自ら問い直し、社会のために行動する企業を私は応援したい。
（経済部）

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＜ふじた・ともや＞　２０００年入社。「週刊朝日」などをへて経済部。納税に励み、毎月一定額が口座から引かれる慈善団体への寄付も続けているが、政治献金の経験はまだない。著書に「郵便局の裏組織」（光文社）など。

２０２４年３月１４日　朝日新聞夕刊　４版　１２ページ　「取材考記－政治資金　企業は献金の意義問い直して」から引用

　新聞記者という職業は、社会の木鐸と言われる使命感をもつ人物によって担われるもので、民主主義の社会を支える強力な骨組みの役目をするものと言われた時代もあったが、上に引用した記事は、そのような価値観からはあまりにも遠くかけ離れた、まるで「妄想の世界」とでも言えそうな失望を感じさせる記事である。そもそも大企業すなわちカネ持ちが政治家にカネを出すのは「わいろ」なのだから、現在の法律でさえ企業が政治家個人に献金と称してカネを出すことを禁止しているのである。これが、すべての出発点であり、最終目標なのである。しかも、藤田記者自身も「パーティー券の購入と政党支部への寄付は二つの抜け穴だ」と書いているのであるから、現状を改革するにはこの二つの抜け穴を完全にふさいでしまうのが、正しい政策というものである。そのように抜け穴を完全にふさいでも政党が困ることのないように、政府が国民の税金を政党にも支給するなどという法律まで作っているのだから、この法律が出来た時点で、ただの「ワイロ」に過ぎない企業献金など完全廃止にするべきであった、という具合に何故正論を新聞に書かないのか、書けないのか、この辺に自民党の悪行を止めさせることが出来るか否か、カギが潜んでいるように思います。