徒然日記「多事某論」 楽天支部

[国防・安保問題] カテゴリの記事

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• 【お疲れ様】 F-1支援戦闘機退役 【でした。】

  国産初のジェット戦闘機、Ｆ―１が引退 3月8日13時44分更新 (読売新聞)　国産初のジェット戦闘機「Ｆ―１」が現役を引退する。航空自衛隊築城基地（福岡県築上町）の第６飛行隊に残る７機のうち、６機が９日にラストフライトを行い、３０年近い歴史に幕を下ろす。　引退後は自衛隊基地や博物館に展示されて余生を送る予定。　Ｆ―１は、米ソ冷戦のさなかの７７年に空自三沢基地（青森県三沢市）、８０年には築城基地へ配備された。最高速度はマッハ１・６、最大航続距離は約２６００キロ。ロケット弾７６発や爆弾１２発を積み込める。　８０年代には、築城基地と三沢基地で最大計７７機が活躍。三沢基地の配備機が２００１年に引退し、築城基地の７機も、飛行時間が基準の４０００時間を間もなく超える。■まぁなんだかんだと粗探しをされては叩かれた国産初の支援戦闘機であるF-1支援戦闘機ですが、同時開発のASM-1対艦ミサイルと国産支援戦闘機F-1の組み合わせは、ASM-2対艦ミサイルとF-2支援戦闘機のコンビにも引き継がれた当時最先端の強力な対艦攻撃力でした。対艦攻撃力と低空侵攻能力の高さはおそらく折り紙付きでしょう。そんな当世一代の攻撃機が退役すると聞くと、いくら避けられないものとはいえちょっと悲しいものがありますね。まぁ自衛隊制式兵器には毎度付き物のアップデートがほとんど行われなかったことなど問題山積でしたが「抜かずの剣」として立派に大役を成し遂げて、戦わず退役し余生を平和に過ごすことが出来るのは喜ばしいことです。「抜かずの剣こそ平和の誇り」とはよく言ったものです。しかし、毎度毎度思うわけですが「兵器として誕生して戦わずに退役する」ことについて当の兵器はどう思ってるんでしょうね？ドラえもんの秘密道具に物としゃべることの出来る道具があったように思いますが、一回それで兵器の気持ちを聞いてみたいものですねぇ。お務めご苦労様でした･･･。:.... . ∧∧　 　∧∧　　∧∧　 　∧∧　.... .... ..　.:.... .... ..... .... ..　. ... ..:（　　 ）ゝ （　　 ）ゝ（　　 ）ゝ（　　 ）ゝ　......ｺﾞｸﾛｳｻﾏ… ....　 i⌒　/ 　 i⌒　/ 　i⌒　/ 　 i⌒　/　..　..... ................... ..　.　... .. 　 三　 | 　 三　 | 　 三　 | 　 三　|　　... ............. ...........　.　..... ...　 ∪ ∪ 　 ∪ ∪ 　 ∪ ∪ 　∪ ∪　............. ............. ..　........　... 　　三三　　三三　　三三　　　三三 　三三　　三三　　三三　　　三三

  2006.03.10

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• 平和バンドに挑戦してみました。

  久しぶりの更新があのアホ関連だけではもったいないので楓(緑翠荘さんのところから今密かにブームになっているという「ピンフバンド」･･･もとい、「平和バンド」を強奪･･･もとい、頂いて参りました。何より「平和」と聞いては楽天一の平和主義者ことこの私が黙っているわけにはいきませんしねｗでは「平和バトン」スタート～！1.平和と聞いて思い出すイベントは？ 「麻雀」2.平和と聞いて思い出す本（あるいは映画）は？ 「麻雀教本」「雀鬼」3.平和と聞いて思い出す曲は？ EDITH PIAFの「HYMNE A L’AMOUR（愛の賛歌）」→理由はこちら(注・asfファイルです)4.平和を感じた建物（施設）は？「雀荘」5.平和を感じた時は？「麻雀中」6.平和はあなたにとって何？「まぁそこそこお手軽なので狙いが外れたらそれで行くか的な感じ。」7.今の平和はずっと続くと思うか？ 「配牌や引きの運もあるのでずっとは続かないと思う。」8.平和への脅威の原因は？「対戦相手のロンやツモと流局」9.脅威を取り除くためにあなたは何をすべきか？「早々に役を決めてあがってしまうことかな」10.バトンを３人に回すとすれば誰？「上家、下家、対面」(蒼夜さんありがとうｗ)ああ石を投げないで(´Д⊂グスンと言うことで、まじめにやりましょうかｗ1.平和と聞いて思い出すイベントは？ 反戦団体のデモ、反戦イベント→だってそうでしょう、平和だからこそやれるんだから。　平和の盾だか何だか知らないが、いざ戦争になったら逃げ帰ってきたように。2.平和と聞いて思い出す本（あるいは映画）は？ 本「眼前の敵」いしいひさいち著　→これ隠れた名作ですよ。「民間防衛」スイス政府編　→これは有名ですねぇ。映画「キリング・フィールド」　→平和とは何なのか、奴隷の平和でも平和と言えるのか。　　初めて見たときは衝撃と共に考えさせられましたねぇ。「第十七捕虜収容所」　→これも一種の平和でしょうｗ「日本のいちばん長い日」　→大日本帝国の終わりの始まり、そして今の繁栄の始まりですね。　　女が殆ど出てこない、漢の暑苦しい映画ですが名作です。3.平和と聞いて思い出す曲は？ ないっす4.平和を感じた建物（施設）は？〒100-8909東京都千代田区永田町1丁目8番1号5.平和を感じた時は？彼女とのデート中。6.平和はあなたにとって何？国民の不断の努力によって守られる繁栄の基礎。7.今の平和はずっと続くと思うか？ 行動するわけではなくただ思うだけならタダだから思う。8.平和への脅威の原因は？突き詰めれば人類。9.脅威を取り除くためにあなたは何をすべきか？突き詰めれば人類の抹殺。10.バトンを３人に回すとすれば誰？取り敢えず強奪してきた･･･もとい、頂いてきたところがご自由にお持ち帰り下さいっていう方針なので「我こそは平和主義者！」と言う方お持ち帰り下さいｗ取り敢えずバトン製作者の方に挨拶＆トラックバックしてみたところあっという間になかったことにされてしまって(´･ω･`)ｼｮﾎﾞｰﾝ反対意見は削除して自分らだけの平和を作り上げて何になると言うんでしょうね。まぁまたそう言う人たちの底が見えたと言うことで。

  2005.11.23

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  【軽空母？】 海自“飛行甲板付”高速輸送艦導入へ 【輸送艦？】

  日本版「動く海上基地」で高速輸送艦を導入　政府、米に伝達 2005年10月23日 (産経新聞)　政府が米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）をめぐり、高速輸送艦を導入する方針を米側に伝えていることが二十二日、分かった。米軍が地球規模で進める「シー・ベーシング（海上基地）」構想の日本版。中国による東シナ海の離島侵攻などに対応する戦闘部隊や物資集積の海上基地となり、インド洋大津波のような大規模災害でも機動的に展開できるようになる。　日米両政府は二十九日にも日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、米軍再編の中間報告を策定。有事や国際平和協力活動で自衛隊と米軍の輸送協力を拡大する方針を明記するが、高速輸送艦の導入はその具体策と位置づけられる。　日本が導入する高速輸送艦は、海上自衛隊が保有する最大艦艇の補給艦「ましゅう型」（一三、五〇〇トン）を上回る大型艦を想定。甲板ではヘリコプターのほか、偵察機などの航空機の離着陸も可能にするが、攻撃型の空母とは運用も装備も異なっている。　政府は早ければ、平成十九年度予算にも研究費を盛り込み、二十年度から建造などに着手したい意向だが、コスト面で新規購入は困難との見方もある。このため、来月に東京－小笠原・父島間で就航を予定しながら、東京都が導入を事実上断念した超高速船「テクノスーパーライナー」（ＴＳＬ、一四、五〇〇トン）を改造、転用する案も浮上している。　高速輸送艦を導入する最大の理由は、日本有事や周辺事態の際、自衛隊の部隊や装備を現地に緊急展開させる能力を向上させるためだ。特に昨年十一月の中国原子力潜水艦による先島諸島の領海侵犯など、中国が東シナ海の離島に侵攻する脅威は高まっており、米軍再編でも離島防衛における日米の共同対処は主要なテーマとなった。　だが、先島諸島には陸上自衛隊が駐屯しておらず、弾薬や燃料なども常備されていない。有事に備え、これらを備蓄しておく「事前集積拠点」の確保も課題とされてきたが、高速輸送艦の導入で集積拠点の機能を代替でき、米軍への後方支援も可能になる。　昨年十二月のインド洋大津波と今月のパキスタン地震では航続距離の長い輸送機を保有していないため自衛隊派遣が遅れたが、高速輸送艦はこうした欠陥もカバーする。(後略)■いやはや時代は変わったものです。おおすみ型で国民の目を空母に目を慣らしといて次は飛行甲板付高速輸送艦ですか。しかし「高速輸送艦」とは名ばかりのようで＞日本が導入する高速輸送艦は、海上自衛隊が保有する最大艦艇の補給艦「ましゅう型」（一三、五〇〇トン）を上回る大型艦を想定。甲板ではヘリコプターのほか、偵察機などの航空機の離着陸も可能にするが、攻撃型の空母とは運用も装備も異なっている。とうとうおおすみでは出来なかった航空機の発着艦も可能にしてしまうようです。15000tクラスで飛行甲板があって航空機の発着が出来るって、これに舷外エレベーターでもつけて飛行甲板下に格納庫ついたらまんま軽空母ぢゃないですかｗ「サイレントネイヴィー恐るべし」とでも言うべきなんでしょうか。ちなみに「テクノスーパーライナー」とはテクノスーパーライナー（TSL） - 三井造船(三井造船)テクノスーパーライナー（TSL） ■ 概要 テクノスーパーライナー（TSL）は、三井造船の先進技術により開発された、21世紀の高速海上輸送を担う船舶です。TSLは船体重量を支える浮力・揚力・空気圧力の組合せにより、高速化・大型化を達成しています。カーフェリー、RORO船、コンテナ船、客船、防災船等、超高速性能を生かした様々な用途に適応が可能です。なお、TSLの建造・運航等の全般に関する国土交通省のご指導と、その開発に関しては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び日本財団のご支援を得て進められております。 ■ 特長 高速による輸送時間の短縮 荒天時の優れた耐航性能 高付加価値貨物の大量輸送 ■だそうな。難しく言うと「空気圧力式複合支持船型」と言うらしいんですが簡単に言えば船とホバークラフトの合いの子っぽいですね。静岡県が清水港～下田港間に「テクノスーパーライナー 希望」（5000tクラス）と言う船を運行させていたらしいのですが昨今の燃料費高騰の影響で現在は運行停止中だとか。転用が検討されていると言われる東京小笠原間を結ぶはずだった船は東京都知事閣下の肝いりで三井造船が製造しているらしいのですが小笠原航路の超高速船 テクノスーパーライナーの命名・進水式を挙行(三井造船)［小笠原航路TSLの概要］船名 SUPER　LINER OGASAWARA総トン数 約14,500トン全長ｘ全幅ｘ高さ 約140m ｘ 29,8m ｘ 10,5m主機関 航空転用型ガスタービン 2基推進器 ウォータージェットポンプ 2基浮上機関 高速ディーゼル機関 4基最大速力 39ノット(時速約72km)航続距離 約2,200km最大旅客定員 740名最大貨物積載量 210トン■こんな感じの性能で(株)テクノ・シーウェイズより外見はまぁこんな感じだそうです。これに飛行甲板をくっつけるとなると旧海軍の補助空母っぽい仕上がりになりそうで、どうにも転用しにくそうな感じですねｗしかもテクノ・シーウェイズの8月のニュースリリースによれば東京都はこの船の小笠原航路就航は諦めていないとのことで、おそらくは言ってみただけの感が強くなりそう。何よりおおすみよりちっちゃいですからねぇ。話は変わりますが、身も蓋もなく言い切ってしまえば人道支援とは相手国公認の侵略のようなものです。相手国の許可があるのが人道支援で許可がないのが侵略、運ぶ物資も被災者救援用なら人道支援で戦闘部隊なら侵略と。スマトラ沖地震の際も書きましたが根本的なところで国際協力活動だろうが何だろうが海外展開能力って言うのはとどのつまり「外征力」であり「海外侵攻能力」なんですよね。前述のように要は相手国の許可があるかどうかと運ぶのが「侵攻部隊」か「援助部隊」かの差だけなんですよ。米帝がこう言う大災害時に迅速かつ大規模に部隊や物資を派遣したり送れるのは、結局半世紀以上にわたって研ぎ澄まされてきた外征型軍隊の世界一の海外展開能力が根底にあるわけで、その備えのない我が自衛隊にそれを求めるのは無茶と言うものです。毎度毎度の登場ですが江畑謙介氏の「こうも使える自衛隊の装備」の第一章のタイトルは「強襲揚陸艦だろうが空母だろうが、人道支援にも有効だ」なんですね。強襲揚陸艦－より正確に言えばドッグ型揚陸艦－を既に保有している我が国が次に空母型高速輸送艦を欲するのはまぁ当然なのかもしれません。･･･この記事を最初に見たときに「輸送艦＋飛行甲板」と聞いて「丙型陸軍特殊船秋津丸」が頭に浮かんだ俺は旧軍ヲタですねｗ

  2005.10.23

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  【見事な】 燃焼系～燃焼系～ア～カヒ式～ 【御注進】

  「中国脅威論の誇張だ」　陸自の防衛計画に中国が反発 2005年09月27日19時18分 (朝日新聞)　中国外務省の秦剛（チン・カン）副報道局長は２７日の定例会見で、陸上自衛隊が中国の日本攻撃も想定した「防衛警備計画」を作成していたことが明らかになったことに対し「中国脅威論の誇張だ」と批判する声明を読み上げた。 　声明は「中国はいかなる国家を威嚇するつもりもない」と強調。こうした動きの背景には尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる領土問題がある、との見方も示し、中国の領有を改めて主張した。■昨日の記事からの続きですが、なんですかこの見事なマッチポンプは。(滝川クリステルジェネレータ)

  2005.09.28

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• 【おいおい】 陸自極秘「防衛警備計画」漏洩事件 【ちょっと待て】

  「中国の侵攻」も想定　陸自計画判明、北方重視から転換 2005年09月26日10時19分 (朝日新聞)　日本有事やテロへの対処など陸上自衛隊の運用構想を定めた「防衛警備計画」に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることが分かった。尖閣諸島への侵攻と、中台紛争に伴う在日米軍基地や自衛隊施設への攻撃を挙げている。防衛庁・自衛隊が中国との軍事衝突の対処法を検討していることが明らかになったのは初めて。旧ソ連の侵攻に備える「北方重視」の防衛構想からの転換をうたっている。ただ、日本攻撃については、北朝鮮による攻撃の可能性を「ある」としているのに対し、中国は「小さい」としている。 　防衛警備計画は陸上幕僚監部が作成。最高機密の「極秘」指定で、０４～０８年度の５年間に起こり得る事態を分析し、部隊運用の構想を盛り込んだものだ。これを踏まえて具体的な作戦に関する「事態対処計画」が作られ、さらに全国の部隊配置や有事の際の運用などを定めた「出動整備・防衛招集計画」が年度ごとに作られる。 　防衛警備計画では北朝鮮、中国、ロシアを「脅威対象国」と認定。日本攻撃の可能性について、北朝鮮は「ある」、中国は「小さい」、ロシアは「極めて小さい」とし、「国家ではないテロ組織」による不法行為は可能性が「小さい」とされた。 　中国については（１）日中関係悪化や尖閣諸島周辺の資源問題が深刻化し、中国軍が同諸島周辺の権益確保を目的に同諸島などに上陸・侵攻（２）台湾の独立宣言などによって中台紛争が起き、介入する米軍を日本が支援したことから中国軍が在日米軍基地や自衛隊施設を攻撃――と想定。中国側が１個旅団規模で離島などに上陸するケースや、弾道ミサイルや航空機による攻撃のほか、都市部へのゲリラ・特殊部隊（約２個大隊）の攻撃も想定している。 　自衛隊の対処として、（１）では九州から沖縄本島や石垣島など先島諸島へ陸自の普通科部隊を移動し、上陸を許した場合は海自・空自が対処した後に陸自の掃討によって奪還。（２）では、先島諸島に基幹部隊を事前配置し、状況に応じて九州や四国から部隊を転用する。都市部へのゲリラ攻撃に備えて北海道から部隊を移動させたり、国内の在日米軍や自衛隊基地など重要施設の防護のため特殊作戦群などの派遣準備をしたりする方針も盛り込まれている。 　北朝鮮は中国より脅威レベルが高く、経済や米朝関係悪化などが原因で紛争が起きた場合、在日米軍基地と日本の政治や経済の中枢機関を狙った弾道ミサイル攻撃や、２５００人規模の武装工作員などによるテロ攻撃がある可能性を指摘。ロシアについては、日ロ関係悪化などを引き金とした弾道ミサイル攻撃や北海道への小規模な着上陸侵攻などを想定している。 　こうした事態が複数、同時に起きる可能性も指摘している。 　日本攻撃の際は、いずれの場合も在日米軍や米本土からの応援部隊と共同対処する一方、核攻撃の抑止や対処は引き続き米国に期待するとしている。 　〈防衛警備計画〉　想定しうる日本攻撃の可能性を分析して自衛隊の運用構想を定めたもので、統合幕僚会議が立案する「統合防衛警備計画」と、これを受けて陸海空の各幕僚監部が策定する「防衛警備計画」がある。今回明らかになったのは陸自による計画。こうした計画については、いずれも最終的に防衛庁長官が承認しているが、その性質上、計画の存在自体が極秘とされている。■え～＞防衛警備計画は陸上幕僚監部が作成。最高機密の「極秘」指定で、０４～０８年度の５年間に起こり得る事態を分析し、部隊運用の構想を盛り込んだものだ。これを踏まえて具体的な作戦に関する「事態対処計画」が作られ、さらに全国の部隊配置や有事の際の運用などを定めた「出動整備・防衛招集計画」が年度ごとに作られる。 ＞こうした計画については、いずれも最終的に防衛庁長官が承認しているが、その性質上、計画の存在自体が極秘とされている。何で極秘指定文書が漏洩してんだよ！･･･orz最高機密の「極秘」指定の文章、しかも存在自体が「極秘」とされている「防衛警備計画」が何で一新聞社に漏洩するのでしょうか？犯人を捜したくなるのが人情ですが、まぁどうせ捕まえても微罪にしか問えません。漏洩したのが自衛官もしくは国家公務員の場合自衛隊法(法庫)第59条（秘密を守る義務）　隊員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を離れた後も、同様とする。２～３　略第118条　次の各号の一に該当する者は、１年以下の態役又は３万円以下の罰金に処する。　1．第59条第１項の規定に違反して秘密を漏らした者　2～4　略２　前項第１号に掲げる行為を企て、教唆し、又はそのほう助をした者は、同項の刑に処する。(法庫)第100条（秘密を守る義務）　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。２～４　略第109条　左の各号の一に該当する者は、１年以下の懲役又は３万円以下の罰金に処する。1～11　略12．第100条第１項又は第２項の規定に違反して秘密を漏らした者13　略■例えどんな機密を漏洩しようと判を押したように「１年以下の懲役又は３万円以下の罰金」ですよ。一年以下の懲役って酒気帯び運転とか無免許運転と同じですよ？民間人が漏洩させた場合はこれらの罪には問われずに不法に侵入していた場合は不法侵入防衛警備計画を書いた「紙」の窃盗罪などであって、防衛警備計画と言う機密を漏洩した罪には問えないわけです。これが欧米などの普通の国であれば単なるスパイであり問える罪は死刑ですよ。もうこれは国家機密保護法かスパイ防止法しかありませんね･･･。ちなみに昔は国防保安法や軍機保護法という法律があり、国防保安法は業務により国家機密を知り、又は領有した者がこれを外国に漏らし又は公にした場合に等に死刑又は無期若は３年以上の懲役に処し、軍機保護法は陸海軍大臣が定めた軍事上の秘密の探知、収集、漏泄(ろうせつ)などを罪とするもので軍人のみならず一般人も対象となり、言論や出版だけでなく旅行や写生・撮影等までも制限され最高刑は死刑とされていました。まぁ軍機保護法は行き過ぎ－軍機保護法が出来ると軍ヲタがやっていけなくなるｗ－としても国防保安法程度の法律がないとまともな国家としてやっていけんでしょう。さて、先日発見して以来度々拝見させていただいている退役空将佐藤守氏のブログにはこう書いてありました。どうした自衛隊！！ 2005-09-26 (軍事評論家=佐藤守のブログ日記)又、朝日新聞には“腰を抜かさんばかりの”の記事が出た。「『中国の侵攻』も想定、陸自計画判明、北方重視から転換」という見出しだったから、いつもの白書並みの内容かと思ったのだが内容を読んで驚いた。「陸上自衛隊の運用構想を定めた『防衛警備計画』に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることがわかった」とあるように、この記事は陸上自衛隊の「極秘文書」を報じたものだったからである。事実、記事の中には、「防衛警備計画は陸上幕僚監部が作成。最高機密の「極秘」指定で、０４～０８年度の５年間に起こりうる事態を分析し、部隊運用の構想を盛り込んだものだ」と平然と解説されている。この記事程度の内容は、市販されている防衛白書にも“丁寧に”解説されているが、問題は「極秘文書が朝日新聞社に流失又は漏洩した」ことにある。朝日らしく、中国に関する部分をことさら強調しているが、この新聞社の建物内には中国政府の“新華社通信”が同居しているのである。しかも中国寄りで有名な「ニューヨークタイムズ」も同居しているというから、当然「文書」はそれぞれの支局の関連部署に「コピー配布」されていると見るべきだろう。一体陸上自衛隊の「保全体制」はどうなっているのだ！　海上自衛隊の不始末もさることながら、こちらの方が国家安全保障上より重大である。■退役空将ですら驚く「極秘文書が朝日新聞社に流失又は漏洩」ですが＞「陸上自衛隊の運用構想を定めた『防衛警備計画』に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることがわかった」とあるように、この記事は陸上自衛隊の「極秘文書」を報じたものだったからである。＞この記事程度の内容は、市販されている防衛白書にも“丁寧に”解説されているが、問題は「極秘文書が朝日新聞社に流失又は漏洩した」ことにある。とまぁ「この記事程度の内容は、市販されている防衛白書にも“丁寧に”解説されている」とあるわけで、「この記事程度の内容」が直前に引用した部分に対してなのか記事全体に対してなのかによっても変わってきますが、とりあえずは退役空将も驚いていると。まぁ記事の中には「極秘文章を入手」と書いてあるわけではなく「『防衛警備計画』に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることが分かった」としか書かれてないので注意が必要かもしれません。しかしまぁ記事の書き方からすれば文章を入手したとしか思えませんがね･･･。一番開いた口がふさがらないのは＞この新聞社(某S氏注・朝日新聞)の建物内には中国政府の“新華社通信”が同居しているのである。しかも中国寄りで有名な「ニューヨークタイムズ」も同居しているというから、当然「文書」はそれぞれの支局の関連部署に「コピー配布」されていると見るべきだろう。･･･orzつーかもうこれ一新聞社のスクープではなくて「アルかニダ」の工作活動(Byぶらり・楽天の旅さん)ですよね。外患誘致予備に該当するんじゃないですか？･･･朝日新聞には破防法を適用すべきではないかと真剣に考えました。我が国以外は全て仮想敵国である。byチャーチル

  2005.09.27

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• 【ヴァルキューレ】 那覇のF-4戦闘機順次更新へ 【宮本武蔵】

  Ｆ４戦闘機をＦ１５へ　那覇の２４機順次更新　防衛庁 9月1日9時47分 (琉球新報)　【東京】防衛庁は２００６年度予算の概算要求に、航空防衛力整備の一環として「Ｆ４戦闘機の減勢対応」を盛り込んだ。老朽化した航空自衛隊のＦ４を順次、Ｆ１５へ更新することを指す。約６６億円を投じ、Ｆ１５用の格納庫整備などを図る方針。防衛庁は「格納庫整備の場所は未定」としているが、空自那覇基地が含まれることは確実で、那覇のＦ４２４機は今後数年で順次、Ｆ１５に更新することになる。　Ｆ１５は航続距離が約４６００キロとＦ４（約２９００キロ）の約１．６倍で、中国・台湾間の海域に対応できる長さがある。軍拡を続ける中国と台湾との紛争の可能性をにらんだ配置といえる。　防衛庁によると、空自のＦ４は全国に６６機（０４年度末現在）。那覇の２４機のほか、三沢（青森）に１８機、新田原（宮崎）に２４機ある。だが、今の頻度で飛行訓練を続けると、１３年度までにはすべての機体で耐用年数を過ぎる。機種更新のための格納庫整備には約２年かかり、その後の訓練にも２、３年を要することから、０６年度に更新に向けた作業に着手することにした。　三沢の１８機はＦ２戦闘機に更新する。那覇と新田原のＦ４はＦ１５に更新する見込み。新たにＦ１５を購入するか、他の基地に配置されているＦ１５を振り替えるかは未定。那覇は、百里基地（茨城）のＦ１５を振り替え、配備を急ぐ案が有力だ。　防衛庁は昨年末に策定した新防衛大綱で「島しょ侵略への対応」「領海内で潜没航行する外国潜水艦への対処」などと明記、「西方重視」の構えを鮮明に打ち出した。■と言うことでまだ未定な部分は多く、防衛庁は言及を避けているようですが沖縄にF15が配備されるのはほぼ決定と言うことでしょうね。先日の報道によればF-4戦闘機の後継は次期戦闘機企画室を設置＝F4後継機選定で空幕 8月24日6時2分 (時事通信)　防衛庁の航空幕僚監部は24日までに、航空自衛隊F4戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（FX）の選定を本格化させるため、空幕防衛部に「次期戦闘機企画室」を設置した。　同企画室は昨年設置された準備室を格上げしたもので、室長以下7人で構成。機種選定のため、欧米に調査チームを派遣するほか、メーカーへの性能要求書の策定などをするとみられる。　　同庁は中期防衛力整備計画（2005－09年度）で、老朽化で減数が始まるF4の後継機を7機調達することを決定。米国の最新鋭F22戦闘攻撃機とFA18スーパーホーネット、欧州共同開発の戦闘機ユーロファイターの3機種を軸に選定作業を進めている。　F4戦闘機は現在、三沢（青森県）、新田原（宮崎県）、那覇（沖縄県）の各空自基地に配備されている。08年度から減数が始まる。（了）■とロッキード・マーチン　F-22ラプター・マクダネル・ダグラス　F/A-18スーパーホーネット・ユーロファイターの3機種に絞られたそうですね。一時はF-35JSFと言う話もあったようですがそもそも本家でも導入が2010年以降と言われているのにどうやってF-4の後継にするんだと言うことでボツ、まぁ欧州製のユーロファイターはどう見ても当て馬でしょうから、要はロッキードのF-22かボーイングのF/A-18かという話になります。週刊オブイェクトの「ストライクイーグル、FXの選定から脱落」では激しい討論が繰り広げられておりますが個人的にはF-2スーパー改(PAM！PAM！PAM！ゲフンゲフンゲフン、まぁ個人的にはサーブ　JAS-39グリペンの線が消えてしまったことが口惜(BAGOM！･･･さて最初の記事に戻りますが＞三沢の１８機はＦ２戦闘機に更新する。那覇と新田原のＦ４はＦ１５に更新する見込み。新たにＦ１５を購入するか、他の基地に配置されているＦ１５を振り替えるかは未定。那覇は、百里基地（茨城）のＦ１５を振り替え、配備を急ぐ案が有力だ。那覇には首都防空を担う百里基地の第7航空団の第204飛行隊か第305飛行隊が配備される可能性が高いようですね。戦闘204･･･もとい204飛行隊は1987年戦競では初優勝し、続く88年も優勝という快挙を成し遂げている精鋭で、先般亡くなったロック岩崎氏がイーグルドライバーの時に所属していた部隊としても知られています。戦闘305･･･もとい305飛行隊は94年戦競・97年戦競を始め2003年までに５度の優勝を飾り、特に01年の第203飛行隊との同点優勝を皮切りに2003年まで３連覇を達成している精鋭です。また、自衛隊で初めて戦闘部隊として海外派遣され1999年にグアム島で行われた米空軍との共同訓練「ノースコープグアム」に参加しています。双方とも首都防空の要だけあって練度は高く、沖縄の空を飛ぶのはイーグル・ヴァルキューレか梅花・武蔵のどちらになっても「抜かずの剣こそ平和の誇り」たる抑止力として沖縄で活躍されることでしょう。まぁ沖縄のファントムが退役すると聞くと少し悲しい気もします、某自○隊のファントムが傍若無人に活躍するマンガの見過ぎでしょうかｗ

  2005.09.02

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  【浮上不能】 「ちよだ」派遣へ 【米英も支援】

  ロシア潜水艇、カムチャツカ半島沖で浮上不能＝防衛庁、海自救難艦艇4隻派遣 8月5日23時1分 (時事通信)　ロシア極東カムチャツカ半島沖で4日、7人が乗ったロシア太平洋艦隊の深海潜水艇が浮上できなくなり、同艦隊司令部は5日、日本と米国に緊急支援を要請した。これを受け、防衛庁は国際緊急援助隊派遣法に基づき、海上自衛隊の潜水艦救難母艦「ちよだ」（3650トン）など4隻を派遣した。海自艦艇が外国艦艇の救助活動を行うのは初めて。　タス通信や防衛庁などによると、現場はカムチャツカ州の州都ペトロパブロフスク・カムチャツキーの沖合70キロ。潜水艇はAS28型（長さ13メートル、高さ6メートル）。水深約190メートルの海底で、水中に設置されたアンテナを点検中、ワイヤをかじに絡ませ動けなくなった。　乗組員7人は付近の船舶と交信し、救助を要請。食料や水は5日分あり、艇内でパニックは起きていないという。インタファクスによれば、海軍高官は艦内の酸素は24時間分だと語った。潜水艦救難母艦「ちよだ」ロシア極東カムチャツカ半島沖で浮上不能となったロシア太平洋艦隊の深海潜水艇の救助活動のため派遣される海上自衛隊の潜水艦救難母艦「ちよだ」（海自提供）（時事通信社）22時03分更新■このニュースを見ていて発見したんですが、ロスケの潜水艇を助けるために我が軍･･･もとい海自の潜水艦救難艦が派遣されるとは時代は変わったものだなぁと。で、最初に写真の方を発見したので、以前のクルスク事故が思い浮かびまして原潜でも遭難したのかと思ったら深海潜水艇だったんですね。国際緊急援助隊派遣法ってのはこう言うときにも使えるんですね、自然災害だけと思っていたので初めて知りました。空気の残りは一日、ちよだの到着は2～3日後と言うことで作業をするとすれば遺体収容かもしれませんね。

  2005.08.05

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• 【政府提出】 緊急事態基本法次期国会で提出 【自公民合意】

  緊急事態基本法案、政府が次期通常国会に提出へ 8月3日21時5分 (読売新聞)　政府は３日、自民、民主、公明３党で検討していた「緊急事態基本法案」について、次期通常国会へ提出する方針を決めた。　細田官房長官が同日、首相官邸で自民党の額賀福志郎、民主党の前原誠司、公明党の赤松正雄の３氏らと会談し、「内閣も責任を持って作業したい」と伝えた。　緊急事態基本法案は、武力攻撃や大規模なテロ、災害などが発生した際、国が迅速かつ適切に対応できるようにするものだ。民主党が、政府の有事関連法への対案の一環として、２００３年の通常国会に提出したが、廃案になっていた。昨年の通常国会で国民保護法を成立させる条件として、３党は２００５年の通常国会での成立で合意した。しかし、郵政民営化関連法案の影響で検討が遅れ、提出が見送られた。　民主党は、３党での提出を主張していたが、法案作成に関与することを条件に、政府提出を容認した。　民主党案には国民保護の中枢的機能を担う「危機管理庁」の設置が盛り込まれている。これに対し政府・与党には「行革の観点からも、既存組織を使う方がいい」との指摘があった。　民主党内には、「政府が反対している状況で、『危機管理庁』設置など大幅な組織の見直しは現実には難しい」（幹部）との見方も出ていた。■と言うことで、何としても万難を排して次期国会では成立させて貰いたいと思います。で、＞民主党案には国民保護の中枢的機能を担う「危機管理庁」の設置が盛り込まれている。これに対し政府・与党には「行革の観点からも、既存組織を使う方がいい」との指摘があった。＞民主党内には、「政府が反対している状況で、『危機管理庁』設置など大幅な組織の見直しは現実には難しい」（幹部）との見方も出ていた。とまぁ反対派は「行政改革」という錦の御旗を掲げているわけですが、本家米国のFEMAこと連邦危機管理庁は1979年4月、既存の防災関係省庁を統廃合して設立されましたから、日本版FEMAも既存の防災関係省庁を統廃合して設立すれば「行政改革」になるわけですね。本当に行革という観点から考えるのであれば「行革の観点からも、既存組織を使う方がいい」ではなくて「行革の観点からも、既存の防災関係省庁を統廃合して日本版FEMAを設置する方がいい」な訳です。そう言えない本音というのは結局族議員の縄張り意識であり、官僚の抵抗ではないでしょうか。9.11テロの後、テロが起きそうになったときに自衛隊に重要施設を防護させようと言う話が自民党防衛族から持ち上がって「警護出動」が制定されました。最初は皇居や首相官邸、原子力発電所なども警護対象にしようしたら、警察庁や自民党警察族から「治安維持は警察が担うのが原理原則」との反発が出て、結局自衛隊施設や在日米軍施設のみに対象が限定された過去があります。確かに「警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合」には「治安出動」という制度がすでにある訳ですが、具体的に「治安の維持が警察力では不可能な場合」と言うのはどういう事を言うのか、まさに小説「宣戦布告」ではないですが実際に事件が起きて警察に死傷者が出てからしか「治安出動」できないと言うことになりかねません。その為の「警護出動」だったわけですが、「国民に銃を向けるのか！」と言うある売国奴の科白と共に本来の目的は消え去ったわけです。しかしまぁちょっと考えればこの理屈がおかしいことぐらい分かりますよね。そんなことを言い出せば警察だって国民に銃を向けているわけですし、もっと言えば治安出動自体が不可能になります。まぁ警護出動と言っても武器使用基準は警察官と同じなので変わんねえじゃんという意見もありますが、そこにいるのが警察か軍隊かというのはテロリスト側からすればかなり違うと思うんですが、日本では威力配備という考えは馴染まないんですかね。話がそれましたが、危機管理関係省庁と言うのは実はかなり様々な省庁に分散しているのです。例えば実働部隊は防衛庁・警察庁・消防庁で、公共交通機関は国土交通省の管轄、電力・ガス・水道などのライフラインは経済産業省の管轄です。国土交通省の中には、海自に変わって実質的に国境警備の任に当たっている海上保安庁も入ります。しかしこれらを一元的に指揮統率する部署がないわけで、危機管理監が居て内閣安全保障・危機管理室はあるものの法的根拠はないと。災害や非常事態などから国民の生命や財産の損失を減らし、道路や橋等の重要な社会資本を災害から守ることを目的とするのが災害危機管理です。この原点に立ち返って「行革行革」と言うのは結構ですが、本当に必要な物まで「行革」の名の下に潰すのだけは勘弁していただきたいわけで。なんせそのあおりをまともに食らうのは我々国民ですから。

  2005.08.03

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• 【尖閣・沖縄】 絶対国防圏再び 【竹島・対馬】

  沖縄の日本帰属に疑義＝戦後の返還、根拠欠く－中国誌 8月1日19時1分 (時事通信)　【北京1日時事】中国の国際問題専門誌・世界知識の最新号は、沖縄の日本帰属をめぐる歴史的経緯を紹介した専門家の論文を掲載。この中で、「戦後の日本による米国からの琉球接収は国際法上の根拠を欠き、その地位は未確定のままだ」と主張した。　中国のメディアに沖縄の日本帰属に疑問を呈する論文が登場するのは異例。中国は沖縄県尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権などを日本と争っている。日本側主張の基礎となる沖縄の帰属についても問題点を指摘し、日本側を揺さぶることが狙いとみられる。■いや～＞中国の国際問題専門誌・世界知識の最新号は、沖縄の日本帰属をめぐる歴史的経緯を紹介した専門家の論文を掲載。この中で、「戦後の日本による米国からの琉球接収は国際法上の根拠を欠き、その地位は未確定のままだ」と主張した。もう何でもありですねぇ。結局領土紛争で一方的に妥協するというのは最悪だと言うことです。相手が話の通じる国であればまだしも、特に相手が野心的膨張国家であれば尚更ですね。一歩後退すれば相手は一歩踏み込んでくる、二歩後退すれば二歩踏み込んでくる訳です。野心的膨張国家には我々の領土は１マイクロメートルも渡さないという強い意志とそれを成し遂げられるだけの国防力が必要なのです。余談ですがミクロンって廃止されたんですね。我々の絶対国防圏は「択捉島～竹島～尖閣諸島～南鳥島」であるべきですし、如何なる事態になろうともそこから後退すべきではありません。

  2005.08.02

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• 【有事法制】 内閣官房 国民保護ポータルサイト 【国民保護】

  武力攻撃受けた際の避難手順、国民保護のＨＰ開設 7月29日18時43分 (読売新聞)　政府は２９日、武力攻撃を受けた際の避難手順などの情報をまとめたホームページ（ＨＰ）「国民保護ポータルサイト」を開設した。　昨年９月に国民保護法が施行され、各都道府県でも国民保護計画の策定が進む中、国民保護体制の全体像を周知するのが狙いだ。　ＨＰは、武力攻撃の種類、国や都道府県の役割、避難の段取りなどについて、イラストを多用し、分かりやすく解説している。また、市町村が防災行政無線を通じ、住民に武力攻撃が迫ったことなどを知らせる全国共通のサイレン音も聞くことができる。　ＨＰのアドレスは、http://www.kokuminhogo.com/■と言うことで早速「内閣官房 国民保護ポータルサイト」に行ってきました。興味のない一般人には小難しい有事法制や国民保護法制についてそれなりに分かりやすく解説されていましたし、文章ではなく図や絵で理解させようと言うことで図や絵も多用されていてまぁ及第点ではないでしょうか。つーかいつの間にか現代版空襲警報が制定されていたんですね。専門家によれば遠くまでよく聞こえる音でしかも警察や消防のサイレンと被らない音という事でこの音になったようですが、我々のイメージにある空襲警報と違いなんか高低もなく煮え切らないような音ですねｗこれで果たして音を聞いて危機感を持てるのかどうかちょっと疑問です。

  2005.07.29

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• 【法整備】 郵政民営化とテロ対策 【縦割り】

  日本、テロ対策進まず　法整備、縦割り行政が壁 7月19日2時47分 (産経新聞)「対岸の火事」？政治家も危機感なし　ロンドン同時爆破テロを受け日本のテロ防止策が急務になる中、省庁間の情報共有が立ち遅れ「テロリスト」の定義もままならないなど国家安全保障の不備が浮き彫りになっている。自公民三党合意の緊急事態基本法案提出は見送られ、国会は郵政一色。佐々淳行元内閣安全保障室長は「次の標的は東京だといわれても日本人は人ごと。国民も政治家も楽観的すぎる」と警鐘を鳴らす。　政府は昨年十二月「テロの未然防止に関する行動計画」を策定。テロリストに対する入国制限や爆発物の輸入管理強化など十六項目について平成十八年度をめどに法整備を進める。　テロリストの資産凍結策やテロリスト・テロ団体の指定制度についても「速やかに結論を得る」と打ち出した。　テロリスト・テロ団体の指定制度は入管段階でのテロリストの識別などに役立つと期待が強い。「国連が指定したテロ組織リストを準用すれば、指定はそれほど難しくない」（外務省筋）。ただ国内法では「テロリスト」の定義がなく「新しい形のテロリストやテロ団体の指定には対応できない」（政府関係者）という事情もある。　現在、公安調査庁、警察庁、外務省、法務省、海上保安庁などが事務レベル協議を続けているが、「自省庁の情報を他省にわたしたくない」という思惑から足並みはそろわない。一役所で統一的に対処する米英と違い、省庁ごとにテロ対策を行う日本の弱点を浮かび上がらせた格好だ。　国際的な「テロとの戦い」で日本も主体的役割を果たすべきだと考える外務省は、テロリストやテロ行為を包括的に取り締まる「反テロ法」の制定を主張。これに対し法務省は、憲法上の「基本的人権の尊重」を侵害する恐れがあるとして過剰取り締まりには慎重だ。テロリスト・テロ団体の定義づけによっては「結社の自由」を制限しかねないことや、テロ資金の取り締まりは「財産権」侵害につながる恐れがあるとの懸念もある。　佐々氏は「米国のテロ対策は靴も脱がせば指紋も取る。人権の制限も辞さずという人権擁護の観点に逆行する厳しいものだ。しかし、日本は個人の権利が憲法で極端に強調されているため、厳しい対応に踏みこめない」といい、「ロンドンのテロの直後で日本でも危機がささやかれているのに緊急事態基本法案が見送られたことこそが、政治家の危機感のなさを象徴している」と指摘する。　軍事アナリストの小川和久氏も「各省庁の官僚組織を束ねる“腕力”のある政治家がいない」と指摘。９・１１後に米国で新設された国土安全保障省のような組織の整備を求める一方で、現行制度の運用でも対応できるとして「強いリーダーシップのある政治家を官邸に置いて省庁をまとめる必要がある」と提案した。＜緊急事態基本法案＞自、民、公の３党が今国会提出を断念 7月13日23時8分 (毎日新聞)　自民、公明、民主３党は１３日、有事や大規模災害への対処指針を定める「緊急事態基本法案」について今国会への提出を断念することを決めた。３党は昨年５月に今国会で同法を成立させることで合意していたが、郵政民営化関連６法案の審議の影響で、調整が遅れていた。今後は、成立時期などについて改めて合意分書を交わす方向で調整を進める。提出断念は、自民党の石破茂前防衛庁長官、民主党の前原誠司「次の内閣」防衛庁長官ら３党の衆院武力攻撃事態特別委員会の理事３人が国会内で協議して確認した。【田中成之】■まぁ今ニュースは郵政民営化の話題で持ちきりですがその影響でこう言う安全保障に直結する法案が消え去ったことだけは報道しませんね。まぁ郵便局を民営化することに－まぁ郵便局が公社化しただけでも確実にサービスは向上したと思うんで完全民営化すればもっとサービスはよくなるんでしょうが－どれほどのメリット・デメリットがあるのか詳しいことまでは知りませんが、緊急事態基本法より郵政民営化が大事だとは思いませんよ。しかもロンドンでテロがあった直後でしょう。緊急事態基本法とは外国からの侵略、テロ、騒乱、大きな自然災害、原発事故など、国の独立と安全、国民の生命・財産が脅かされる重大で切迫した事態に対して、国家として迅速かつ適切に対処するための基本方針を定める法律で、緊急事態基本法の想定する国家緊急事態にはテロリストによる大規模な攻撃も含まれているわけで、アメリカ→スペイン→イギリスときて次がアジアではないという確証はどこにもないわけです。しかも＞現在、公安調査庁、警察庁、外務省、法務省、海上保安庁などが事務レベル協議を続けているが、「自省庁の情報を他省にわたしたくない」という思惑から足並みはそろわない。一役所で統一的に対処する米英と違い、省庁ごとにテロ対策を行う日本の弱点を浮かび上がらせた格好だ。この期に及んでもまだ「省益を憂れいて国益を憂わず」というお役所根性丸出しの体質は一向に変化がないわけで、いっそのこと霞ヶ関で大規模テロでも起きて自分らに被害が及ばないと分からないのか－それでも喉元過ぎて何とやら･･･という思いがあるところが悲しいですが－と思ったりもします。国際的な「テロとの戦い」で日本も主体的役割を果たすべきだと考える外務省は、テロリストやテロ行為を包括的に取り締まる「反テロ法」の制定を主張。これに対し法務省は、憲法上の「基本的人権の尊重」を侵害する恐れがあるとして過剰取り締まりには慎重だ。テロリスト・テロ団体の定義づけによっては「結社の自由」を制限しかねないことや、テロ資金の取り締まりは「財産権」侵害につながる恐れがあるとの懸念もある。大前提としての基本的人権の尊重は当然ですね、民主主義国家なんですら。しかし、テロを防止する－テロによる基本的人権侵害を防止する－上で、まぁ簡単に言えば国民がどこまで基本的人権を制約されて許容できるかという問題ですよ。繰り返し言いますがテロ対策とは言っても「国家権力の濫用・暴走」を防ぐために基本的人権の尊重・保障に力点を置くのが当然です。誰だって戦前のようなオイコラ警察や特高の復活は望みません、しかし緊急事態においては基本的人権が制約される場合があることも書かねばならないわけです。例えば生物兵器テロが行われた場合はとっとと現場一帯を封鎖して、感染した人もしてない人も含めて疑わしい人は全て移動を制限せねばなりません。さもないと次から次へと感染していきどんどん被害者が増えていくからですが、しかし現行法では全く打つ手がありません。アメリカの場合はテロ直後に平時だったら到底通らないような愛国法を制定してテロ再発防止に臨んでいますし、この前テロがあったイギリスでは9.11後に反テロ法を制定してランカシャーで爆破テロ実行犯を未然に拘束したりもしているわけです。今回の自爆テロ犯の特定も早かったですね、流石ホームズやジェームズ・ボンドを生んだ国、スコットランドヤードは流石だと感心していたらそうではなくて、反テロ法と同時に町中に監視カメラを大増設したらしくて、その映像が特定の決め手になったとか。日本では歌舞伎町に監視カメラをつけるか否か－しかも英国のように2500台とかではなくわずか50台程度－で揉めに揉めたわけですが、まぁ私としては狡猾で執念深いジョンブルの執念を見たような気がしましたが。まぁ我が国はと見てみるとゴミ箱撤去したりとかまぁノーテンキというか情けないというか･･･そもそも与党と野党第一党が今国会提出で合意してたんですから、例え民主党が郵政民営化には反対でもこう言う国家安全保障の根幹に関わることは「それはそれ、これはこれ」でやればいいわけで、郵政が反対だからこっちにも影響が出るってのは「次期政権党」を標榜する党のやることなのかと首をかしげます。しかしまぁ「ＭＤ」参院委可決　統合幕僚監部を新設　今国会成立へ 7月15日3時3分 (産経新聞)　弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（ＭＤ）で、迎撃手続きを定める自衛隊法改正案が十四日、参院外交防衛委員会で与党の賛成多数で可決された。陸海空三自衛隊を一元的に運用する「統合幕僚監部」の新設（平成十八年三月予定）のための防衛庁設置法改正案も可決。二十日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。　ＭＤに関する自衛隊法改正案は、不審船などに対する海上警備行動を定めた八二条に迎撃手続きの規定を新設。（１）発射の明確な兆候がある場合、防衛庁長官が首相の承認を得て現場指揮官に迎撃を命令（２）発射実験の可能性があるといった程度で明確な兆候とはいえない場合、長官はあらかじめ迎撃命令を出しておき、指揮官が「緊急対処要領」に沿って迎撃－の二類型を明記。迎撃後の国会報告も義務づけた。　委員会では、迎撃命令を出した場合に遅滞なく国民に公表し、説明責任を果たすことなどを求める付帯決議も採択した。　また、大野功統防衛庁長官は委員会で、来年度から日米で共同開発に入る次世代型の迎撃ミサイルを第三国に供与することについて、「場合によってはあり得る」と述べた。日本の技術を組み込んだミサイルが米国経由で第三国に移転される可能性もあるとの認識を示したもので、移転の際は米国と交換公文を結ぶなど慎重に判断する考えも強調した。■こっちは着々と成立に向け進んでいるようなので一勝一敗というところでしょうか。まぁ結局は農耕民族と狩猟民族の差というところに集約されてしまうのかもしれませんね。

  2005.07.20

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• 【国民保護】 自治体と自衛隊 【武力攻撃】

  日米共同図上演習、初の自治体参加を検討 4月2日19時14分 (読売新聞)　陸上自衛隊は２日、来年２月に熊本で行われる米陸軍などとの共同図上演習に、九州・沖縄８県の危機管理担当者らを参加させる方向で検討に入った。　国民保護の基本指針が先月末に閣議決定されたのを受けたもので、図上演習とはいえ、戦闘を目的とする自衛隊の訓練に地方自治体が参加するのは初めて。　演習では、弾道ミサイル攻撃など具体的な有事を想定し、住民避難や救援方法を検証することにしている。　昨年６月に成立した国民保護法で、自衛隊は「有事の際、外敵の排除に支障のない限り、住民避難などで地方自治体を支援する」と規定された。　一方の都道府県は、基本指針を下敷きに来年３月末までに、原発や離島へのゲリラ攻撃、都市部での市街戦などの有事を前提に、地域の特性に応じた「国民保護計画」を策定しなければならない。　だがこれまで、国民保護を目的とする法律がなく、陸自は「すでに住民は避難している」という前提でしか訓練してこなかった。　また地方自治体も、防災訓練を除いて自衛隊の演習に参加した経験がなく、有事の際、自衛隊や米軍がどんな行動を取るのか、ほとんど把握できていない。　このため、陸自は「米軍や自衛隊の行動を知ってもらうことはもちろん、効率的に住民を避難させたりするには、様々な有事を想定したシナリオに沿って、自治体の担当者らと意見交換しながら訓練する必要がある」と判断した。すでに一部の自治体とは参加方法などを調整している。　来年の演習は、九州・沖縄地方の防衛を受け持つ陸自西部方面隊（熊本）と、米陸軍第１軍団（ワシントン州）、沖縄に駐留する米海兵隊との間で行われる。北部九州と長崎・対馬などが想定上の作戦（戦闘）地域となる予定で、陸自は、離島から住民を避難させたり、市街地で住民の移動を制限するような場面で、自治体担当者が演習に参加することを想定している。（後略）■個人的にはとても良い書き方の記事だと思います。さて＞陸上自衛隊は２日、来年２月に熊本で行われる米陸軍などとの共同図上演習に、九州・沖縄８県の危機管理担当者らを参加させる方向で検討に入った。＞演習では、弾道ミサイル攻撃など具体的な有事を想定し、住民避難や救援方法を検証することにしている。＞昨年６月に成立した国民保護法で、自衛隊は「有事の際、外敵の排除に支障のない限り、住民避難などで地方自治体を支援する」と規定された。＞一方の都道府県は、基本指針を下敷きに来年３月末までに、原発や離島へのゲリラ攻撃、都市部での市街戦などの有事を前提に、地域の特性に応じた「国民保護計画」を策定しなければならない。という訳ですが、これは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（通称：国民保護法）の成立に伴い自治体には国民保護対策が課せられたからですね。今これが各自治体で災害対策以上に頭が痛いのが実情だそうです。具体的に言えば国民保護法第三条により第三条（国、地方公共団体等の責務） 　国は、国民の安全を確保するため、武力攻撃事態等に備えて、あらかじめ、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針を定めるとともに、武力攻撃事態等においては、その組織及び機能のすべてを挙げて自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、又は地方公共団体及び指定公共機関が実施する国民の保護のための措置を的確かつ迅速に支援し、並びに国民の保護のための措置に関し国費による適切な措置を講ずること等により、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。２　地方公共団体は、国があらかじめ定める国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針に基づき、武力攻撃事態等においては、自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、及び当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有する。３～４　略という国と地方公共団体の責務が定められ、同時に同法三十二条により第三十二条（基本指針）　政府は、武力攻撃事態等に備えて、国民の保護のための措置の実施に関し、あらかじめ、国民の保護に関する基本指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。と規定されました。そこで政府は昨年１２月に「国民の保護に関する基本指針要旨」を公表し地方公共団体や関係機関・国民からの意見をふまえて「国民の保護に関する基本指針案」を取りまとめました。これについて再度意見を募集し先月２５日に国民の保護に関する基本指針（PDF文書）を閣議決定しました。指針では日本が外国などから攻撃を受ける武力攻撃事態として１）本格的な上陸侵攻２）ゲリラなどによる攻撃３）弾道ミサイル攻撃４）航空攻撃の４タイプを想定し、国と自治体によるそれぞれの場合の対処法を提示しています。また住民を避難させる場合は、▽国が警報を発令し避難地域を指示▽都道府県は市町村を通じて住民に避難を指示し、医療や食料提供などの救援措置を実施▽市町村は避難住民を誘導などと、役割分担と手順を明示しました。また基本指針は主に北朝鮮による核開発・ミサイル攻撃や大規模テロの発生などを念頭に、想定される４タイプのいずれでも使われる可能性があるNBC（核・生物・化学）兵器への対処を重視し、万が一NBC兵器が使用された際は首相が閣僚を指揮して救助にあたると、国の責任を明確化した。大規模テロ対処でも炭疽（たんそ）菌やサリンの大量散布などを例示し、武力攻撃事態と同様の国民保護措置をとると規定した。原発攻撃が予想される場合、経済産業相が原子炉停止を命じることを盛り込んだ。この様にNBC対策を具体的に示したほか、避難地域の指定や警報発令など国や地方自治体の初動対応も具体的に定めましたが、この指針では国と地方自治体の役割分担は明確化したが、最も重要な住民自身の役割は示しておらず主要国で義務付けられる消火活動や被災者救援などで協力する「民間防衛」への住民参加がすっぽり抜け落ちたままであり、「指針は肝心の部分が抜け落ちている」（防衛庁幹部）との批判も出ています。さて、日本全国津々浦々同じマニュアルで「国民保護」ができるわけではありません、簡単に言えば大都市と離島と過疎の進む村では避難方法にも大きな違いがあると言うことですね。で、国の作った指針を元に今度は第三十四条（都道府県の国民の保護に関する計画） 　都道府県知事は、基本指針に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならない。第三十五条（市町村の国民の保護に関する計画）　市町村長は、都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならない。に基づいて各地方自治体は都道府県から市町村まで「国民の保護に関する計画」を作らないといけなくなったわけですね。しかし、戦後50年近く「軍事」を遠ざけ「国民保護」を無視し続けてきたツケは結構大きいようで、いざ計画を作ろうにも地方公共団体に全く軍事的知識がなく＞また地方自治体も、防災訓練を除いて自衛隊の演習に参加した経験がなく、有事の際、自衛隊や米軍がどんな行動を取るのか、ほとんど把握できていない。と言うのが実情のようです。また自衛隊側も＞だがこれまで、国民保護を目的とする法律がなく、陸自は「すでに住民は避難している」という前提でしか訓練してこなかった。とまるで旧軍を彷彿とさせる様なご都合想定で訓練や図上演習を行っていたわけですね。ちょっと考えれば判ることですが「専守防衛＝本土決戦」と言うことです、そこに「すでに住民は避難している」「住民はいない」と想定するのは「ご都合主義」と言わざるを得ません。しかしまぁこればっかりは法整備の不備や革新自治体の影響など自衛隊に非があるというのはちょっと可哀想ですがね。で、ようやく今回＞このため、陸自は「米軍や自衛隊の行動を知ってもらうことはもちろん、効率的に住民を避難させたりするには、様々な有事を想定したシナリオに沿って、自治体の担当者らと意見交換しながら訓練する必要がある」と判断した。と言うことになったと。しかし、有事法制整備以来自治体と自衛隊の意思疎通は徐々に行われているようで、全国で約２０程の都府県が自衛隊幹部を職員として採用していて、防災対策の立案や訓練の企画、国民保護法成立に伴う国民保護計画の策定などを担当していると言われています。中でも東南海地震で大きな被害が予想されている和歌山県は東南海・南海地震などの防災対策を強化するため、今年度から陸上自衛隊の幹部ＯＢを職員として採用するとのこと。和歌山県は課長級の任期付き職員として１佐クラスの「司令部や一線の部隊など幅広い勤務を経験し、災害派遣の経験を豊富に有するベテラン幹部」を採用したいとし陸自中部方面総監部に人選を依頼しているとのこと。４月から危機管理局で防災対策全般のアドバイザーとして勤務、平常時は防災訓練の企画や自治体に対する防災指導、国民保護計画の策定などを担当し、災害発生時には災害対策本部に詰め、参謀役として知事、危機管理監を補佐する。和歌山県が自衛隊の幹部ＯＢを採用するのは初めてで、和歌山県危機管理室は「災害時には自衛隊など関係機関との連携をスムーズに進める必要があり、部隊運用に精通した幹部ＯＢの経験は防災対策に大きな効果があるはず」と期待しているそうな。時代は変わったもんですねぇ･･･

  2005.04.04

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• 【西方シフト】 那覇基地に基地防空隊創設 【沖縄重視】

  空自那覇に基地防空隊／基地司令「南西防衛重要に」 ２００５年３月２９日（火）　朝刊　２面 (沖縄タイムス)　航空自衛隊那覇基地の第八三航空隊は二十八日、敵の航空攻撃から基地を防御する基地防空隊（隊長・吹越明三等空佐）を創設した。約七十人の隊員が石川、福岡両県の部隊から移駐して増強された。県内の自衛隊にはなかった携帯式地対誘導弾のほか対空機関砲、八一式短距離地対空誘導弾を装備、那覇基地周辺の十キロ程度の防空を担うとみられる。　同航空隊司令（那覇基地司令）の滝脇博之空将補は「今後、南西地域の防衛は今まで以上に重要視される」と強調した。　自衛隊が、一九九九年から全国の戦闘機が配備されている基地八カ所で進めていた基地防空隊の配備が完了した。(後略)■今度那覇にF-15が移駐するとあって、空自の気合いの入れようも違いますね。しかし＞県内の自衛隊にはなかった携帯式地対誘導弾のほか対空機関砲、八一式短距離地対空誘導弾を装備、那覇基地周辺の十キロ程度の防空を担うとみられる。おや？「県内の自衛隊にはなかった」とありますが沖縄の陸自の第１混成群とか第６高射特科群には配備されてないんですかね？で、今度新しく創設される「航空自衛隊那覇基地第８３航空隊基地業務群(第９？)基地防空隊」配備されるのは・91式携帯地対空誘導弾・対空機関砲 VADS 2・81式短距離地対空誘導弾こんな感じですかね。ま、自衛隊西方シフトが着々と進んでいると言うことを伺わせる記事です。

  2005.04.03

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• 【防衛事務次官】 tell me Gattun 【北京入り】

  中国国防費の透明化要求へ　日本、防衛次官級協議で 3月24日18時49分 (共同通信)　【北京２４日共同】訪中した守屋武昌防衛事務次官は２４日、北京で中国人民解放軍の熊光楷・副総参謀長と会談した。中国の国防予算が「当初予算比で１７年連続２けたの伸び率」（防衛庁）を示したことを受け、中国側に国防費の透明性向上を要請し、中国の海洋活動範囲拡大について協議するとともに、日本の防衛大綱、中期防衛力整備計画を説明。　一方、中国側は日米両政府が２月の安全保障協議委員会（２プラス２）で「台湾海峡問題の平和的解決」を共通戦略目標に盛り込んだことについて説明を求める見通し。守屋次官は上海なども訪れ２７日に帰国する。■是非中共のアホ共にガツンと言っていただきたいものです。

  2005.03.24

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• 【日帝？】 下地島空港と大揺れ伊良部町 【米帝？】

  伊良部町議会、自衛隊駐屯を防衛庁へ要請 3月23日10時46分 (琉球新報)　【東京】伊良部町議会の謝花浩光副議長と豊見山恵栄議員らは22日午後、防衛庁に大野功統防衛庁長官らを訪ね、下地島空港を利用した16日の自衛隊駐屯要請決議のいきさつを説明、自衛隊配備計画の早期策定を要請した。謝花副議長らは同時に、宮古の市町村合併から離脱した伊良部町への財政支援として10億円が緊急に必要と説明した。　防衛庁によると、大野長官は「検討させてもらうが、いろいろな経緯もあり、経緯を踏まえる必要がある。歴史もあり、センシティブ（微妙）な問題だ」と慎重な姿勢を示した。　一方、謝花副議長によると、大野長官は要請の趣旨に対し「最大限の努力をする」と答えた。　謝花氏らは「米軍の駐留には絶対反対だ」とも強調。議決を生かすために市町村合併からの離脱が必要だったと説明、離脱に伴い、ごみ焼却施設と処分場が緊急に必要になった事情も説明した。　伊良部町では誘致反対の集会も開かれているが、謝花氏は町民への説明会を早急に開く意向を示し、「要請結果をきちんと伝えれば、町民の納得が得られると思う」と述べた。■米軍はダメだけど自衛隊ならOKと言われてもねぇ･･･。しかも＞「検討させてもらうが、いろいろな経緯もあり、経緯を踏まえる必要がある。歴史もあり、センシティブ（微妙）な問題だ」＞「最大限の努力をする」防衛庁と伊良部町議会副議長の言ってることのニュアンスが･･･しかも陳情に行ったのが副議長と議員で、町長は後述のように反対派の町民集会に顔出してるんですよね。それで駐屯してくれってのは虫が良すぎますよ。伊良部１２００人反対の拳／自衛隊誘致 2005/3/22 (沖縄タイムス)町議会に再考求める　下地島空港への自衛隊駐留誘致を要請した伊良部町議会の決議に反対する町民集会が二十一日、町内で開かれた。子どもからお年寄りまで約千二百人（主催者発表）が参加、全員で決議文を採択した。住民への説明がない手続きや自衛隊の駐留そのものに反対の声が相次ぎ、賛成した町議に再考を求めていくことを確認した。　集会は町職員や製糖工場、ＪＡ、下地島空港で働く職員の労組、町民有志でつくる実行委員会が主催。反対の意思を表明している町内七字のすべての青年団や中高校生、女性の各代表らが誘致反対の意見を発表。浜川健町長も町議会の手続きを厳しく批判した。　実行委員長の福島正晴・下地島空港施設労働組合委員長は「町内は世の中がひっくりかえるような大騒ぎになっているが、これも議会が振興策の妄想を抱いて決議したため」と町議会の対応を批判。「なぜ自衛隊に売り渡さないといけないのか。はらわたが煮えくり返る思いです。美しい島が、これ以上一部の人の食い物になるのは耐えられない」と語った。■左翼系お決まりの老若男女大量動員ご苦労様ですね。しかし＞子どもからお年寄りまで約千二百人（主催者発表）が参加、全員で決議文を採択した。 この「主催者発表」って所に沖縄タイムスの微かな良心を感じるのは俺だけでしょうかｗさて、こちらも二転三転ありましたが･･･＜自衛隊法改正案＞今国会提出は見送り　公明党が難色 3月22日20時51分 (毎日新聞)　政府・与党は２２日、自衛隊の海外活動を「付随的任務」から「本来任務」に格上げする自衛隊法改正案の今国会提出を見送る方針を固めた。公明党が「世論の機が熟していない」として、今国会では法改正に向けた論点整理にとどめる方針を決めたため。政府・自民党は次期国会以降の早期提出を探る。■もう一体どっちなんだと。結局の所・単純に時間的余裕がなかった。・PKO協力法、周辺事態法、イラク特措法・テロ特措法などに基づく自衛隊の派遣地域で揉めた。・武器使用権限やＰＫＯ参加５原則の見直しなどで揉めた。どの結果の見送りなんですかねぇ。

  2005.03.23

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  【防大】 防大卒業式、任官者数過去最少 【防衛医大】

  国際平和と復興に尽力を＝防大卒業式で小泉首相訓示－任官者数は過去最少 3月21日15時0分 (時事通信)　小泉純一郎首相は２１日午前、神奈川県横須賀市の防衛大学校卒業式で訓示した。首相はイラク復興やスマトラ島沖地震の被災地支援のため自衛隊を派遣したことに触れ、「苦難に直面している国の平和と復興のため力を尽くし、地道な支援を継続していく中にこそ日本の平和と発展がある」と述べ、国際平和協力活動の重要性を強調した。　また、テロや弾道ミサイルなど新たな脅威の存在を指摘。「世界情勢は大きく変化している。今後の防衛力は、現実の事態に迅速に対処する能力も向上させていかなければならない」と語った。　今年度の防大卒業生は外国人留学生を除いて３２５人で、うち女性は２９人だった。実際の任官者数は過去最少の３０３人。中途退学者が過去最高の１３２人に上り、卒業しても自衛官にならず、民間企業などに就職する任官拒否者が、この１０年で最多タイの２２人（うち女性５人）となったことが要因。帽子を投げる防大卒業生式典終了後、帽子を投げる防衛大学校の卒業生。今年度の防大卒業生は外国人留学生を除いて３２５人で、このうち女性は２９人（２１日午前、神奈川県横須賀市）（時事通信社）14時05分更新■毎回思うんですが、防大生は将来の幹部自衛官として育成されているからこそ「特別職国家公務員」という身分で、被服、寝具、食事などが貸与又は支給されるほか、月額106,700円の「学生手当」と年二回3.3ヶ月（6月1.7ヶ月、12月1.6ヶ月）の期末手当が支給されるわけですね。タダで大学相当の教育を受けて、手当まで貰っといて自衛官にはなりません「ハイさようなら」ってそれは虫が良すぎるんじゃないのかとｗ衣･食･住タダで俸給に賞与まであるのは将来の幹部自衛官を育成するためであって、例えば防衛医官（所謂軍医）を育成する防衛医科大学校の卒業生は、卒業後９年間を経過するまでは隊員として勤続するよう努めなければならないそうで、この期間内に離職する場合には「償還金」を償還しなければなりません。償還金の額は隊員としての勤続期間によって決定されますが、平成13年３月卒業生の場合は最高額が5,093万円となっているそうです。防衛医大生は卒業後9年間の勤務義務があるにもかかわらず防大生にはないというのはどうなんですかね？

  2005.03.21

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• 【見送り？】 公明党と国際平和協力活動 【復活？】

  本来任務化へ自民と協議　自衛隊法改正で冬柴氏 3月17日12時51分 (共同通信)　公明党の冬柴鉄三幹事長は１７日午前の党中央幹事会で、自衛隊の国際平和協力活動を自衛隊法上の「本来任務」に格上げする同法改正案について、今国会提出をめぐり自民党と協議を進めていく意向を表明した。　公明党はこれまで政府が目指している同改正案の今国会提出について否定的な立場を取っていた。冬柴氏の発言に対し、自民党内からは、国会提出に向け公明党が柔軟姿勢に転じたとの受け止め方が出ている。　冬柴氏は中央幹事会で「（自衛隊が）インド洋に展開したりイラクにも行っている。そういうことも（本来任務に）入れていいのかどうか自民党との間で議論していきたい。世論に納得してもらわないといけない」と述べた。■おや？公明党は国政選挙並みに重視する東京都議選を七月に控えて反対していたはずなのに突然復活ですか･･･。＞公明党の冬柴鉄三幹事長は１７日午前の党中央幹事会で、自衛隊の国際平和協力活動を自衛隊法上の「本来任務」に格上げする同法改正案について、今国会提出をめぐり自民党と協議を進めていく意向を表明した。＞公明党はこれまで政府が目指している同改正案の今国会提出について否定的な立場を取っていた。冬柴氏の発言に対し、自民党内からは、国会提出に向け公明党が柔軟姿勢に転じたとの受け止め方が出ている。おやおや公明党も方針転換ですかと思いきや･･･公明、法案提出に柔軟姿勢　国際平和活動の本来任務化 3月17日17時42分 (共同通信)　与党安全保障プロジェクトチームは１７日午後、国会内で会合を開き、自衛隊の国際平和協力活動を自衛隊法上の「本来任務」に格上げする同法改正案をめぐり協議した。公明党は、格上げの対象を国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに限定すれば法案提出を容認する姿勢を示した。　同党はこれまで「時期尚早」などとして今国会への法案提出に慎重だったが、政府が法改正に合わせた武器使用権限やＰＫＯ参加５原則の見直しは行わない方針を示したため柔軟姿勢に転じた。周辺事態の後方支援を本来任務化＝イラク派遣も－自衛隊法改正案 3月17日21時1分 (時事通信)　防衛庁は１７日午後、与党の安全保障プロジェクトチームの会合で、自衛隊法改正案の概要を提示した。概要は、「付随的任務」から「本来任務」に格上げする自衛隊の活動として、国連平和維持活動（ＰＫＯ）のほか、周辺事態での米軍の後方支援や、イラク復興支援、テロ対策両特措法に基づく自衛隊派遣などを列挙。また、ＰＫＯ参加５原則や武器使用基準は見直さないとしている。■ああ、なるほど。＞公明党は、格上げの対象を国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに限定すれば法案提出を容認する姿勢を示した。(共同通信)＞また、ＰＫＯ参加５原則や武器使用基準は見直さないとしている。(時事通信)そう言うカラクリですか･･･orz

  2005.03.18

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• 参考リンク

  参考リンク・「与那国きび刈り日記」国境の島に自衛隊を（「与那国きび刈り日記」　七尾みつを）・下地島空港（沖縄県の空港.INDEX）・石垣空港・宮古空港・自衛隊誘致　「反米軍」の余波で難航（日米安保５０年）・緊急発進の限界　防空圏 全土に及ばず・偶然でかけた先島群島の現況（兵頭二十八ファンサイト半公式）・下地島空港に関する質問主意書（衆議院HP）・下地島空港に関する質問に対する答弁書・下地島空港の軍事利用に関する質問主意書・下地島空港の軍事利用に関する質問に対する答弁書・【報道管制の見本】 下地島空港共用化へ 【原則論の応酬】・【国家緊急事態法】 南西諸島有事と防災訓練 【法治国家？】・Chinese Defence Today・【イラクなど】 中共「最新鋭」誘導弾駆逐艦来る！ 【インドネシア派遣】・72：気になるロシアのソブレメンヌイ級駆逐艦対中輸出（日本財団図書館）・【質問】　海自は中国の対艦ミサイルに対応できますか？（軍事板常見問題）・【質問】　対艦ミサイル３M８０Eに、海上自衛隊は対処できるの？・【珍説】　「中国海軍の艦対艦ミサイルはロシア製だから，かなり強い」???

  2005.03.16

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  【国境警備】 与那国島と防空識別圏 【西方シフト】

  さて、「台湾と我が国の防空識別圏問題」ついては、まずちょっと長いですが平成十六年十一月一日の第161回国会衆院外務委員会議事録から自民党谷本龍哉議員の質疑を抜粋引用します。第161回国会外務委員会議事録 平成十六年十一月一日 (衆議院外務委員会)○谷本委員　イラク復興へ向けての、国民を思っての取り組みに今後期待をしたいと思います。　では、質問通告どおりの質問に入りたいと思います。一問目は、沖縄、特に与那国島の関係について質問をさせていただきます。　先月、十月の四日から衆議院のこの外務委員会の視察で沖縄を訪問してまいりました。そのときには、米軍ヘリの墜落現場の視察あるいは普天間飛行場の視察、こういったことで与那国には行かなかったんですが、実は、個人的な予定がその後ありまして、そのまま残って与那国島を訪問してまいりました。　そこで、島民の方々ともいろいろな話をしながら思ったことは、沖縄について、確かに基地問題というのが非常に大きな問題として議論に上ることというのは多々あるんですけれども、やはりもう一つ重要な問題として、国境の問題、これもやはり沖縄については同時にもっと考えなきゃいけないのではないかということを実は実感をいたしました。　そういう中から幾つか聞きたいと思うんですが、まず、防空識別圏というものがございますが、これの定義をお聞かせ願いたいと思います。○大古政府参考人　お答えいたします。　防衛庁で設定している防空識別圏につきましては、我が国周辺を飛行する航空機の識別を容易にしまして、もって領空侵犯に対する措置を有効に実施するため、我が国を囲むような形で定めた一定の空域でございます。　当該空域を飛行する自衛隊機の機長に対し、その空域に進入する予定地点、予定時刻等をレーダーサイト等に報告せしめているところでございます。○谷本委員　それでは、続きまして、その防空識別圏というのはどのようにして決められているのかを説明願いたいと思います。○大古政府参考人　我が国の防空識別圏につきましては、もともと米軍が我が国の防空及び航空管制を実施していたころに設定したものでございます。防衛庁は、昭和四十四年でございますが、米軍の防空識別圏の線引きをほぼ踏襲する形で訓令を定めまして、防空識別圏を規定しているところでございます。○谷本委員　では、ちょっと確認したいんですけれども、ということは、例えば隣接する国と協議をして線を引くとかそういうことではなくて、独自に決めてあるということですか。○大古政府参考人　防空識別圏につきまして、米軍から防衛庁が引き継ぐ際には、関係諸国と協議したということはございません。○谷本委員　今、ございませんですか、ございますですか。（大古政府参考人「ございません」と呼ぶ）ございませんでいいですか。はい。　それでは、この与那国島周辺、このあたりの防空識別圏は現状どういうふうになっていますか。○大古政府参考人　与那国島の、これは東西に長い島でございますけれども、西側部分の三分の二あたりの上空に防空識別圏が線引きされているという状況でございます。○谷本委員　ということは、その島のちょうど真ん中ではないですけれども三分の二のところ、島の上に防空識別圏がある。ということは、では、例えば防空識別圏の外側の部分は他の国の防空識別圏になっているんですか。○大古政府参考人　与那国島の領土の上空に防空識別圏がございまして、日本側でない部分については台湾側の防空識別圏であるというふうに承知しております。○谷本委員　では、その台湾側に日本の何らかの飛行機が進入して台湾からスクランブルを受けたということは過去にありますか。○大古政府参考人　自衛隊機につきましては、過去すべての記録があるわけではございませんが、ここ数年において台湾側からスクランブルをかけたという事実はございません。○谷本委員　詳しい、ちょっと確かな情報ではないんですが、昭和五十九年に一度スクランブルがあったという話を伺ったことがあるんですが、これは何を言いたいかといいますと、日本の領土である与那国島、その上に、しかも三分の二のところで防空識別圏が分かれている。ということは、島の方にとっては、感覚として、日本であるのに空の部分は何分の一かはほかの国が管理をしている。これに対する不安といいますか、なぜそうなっているんだ、こういう素直な疑問が出てきて当然だと私は思います。　この防空識別圏、先ほど、他の近隣諸国と話し合いをして決めたわけではないと。そういう意味では独自で決められるという理解だと私は思いますし、実際、防衛庁の訓令で決まっているということですが、この識別圏を、例えばしっかり与那国島をすべて日本側にできるような変更措置というのはできないものなのでしょうか。○大古政府参考人　現在の防空識別圏を与那国島の部分において見直すことにつきましては、台湾との関係等諸般の事情を考慮しつつ慎重に検討する必要があると思っています。　ただ、御理解いただきたいのは、防空識別圏といいますのは、基本的に自衛隊の飛行機がそのそばに入るときにいろいろレーダーサイトなりに通報するための線引きの線でございます。与那国島の上空につきましては、これは領土、領空でございますので、そういうところに、防空の観点から、進入するような飛行機があればいずれ適切に侵犯の対処をするということは当然だと思っております。○谷本委員　当然島の上は領空であるということは理解もしておりますし、ただ、やはり島の方々としては、たとえ自衛隊の飛行機の通行のためとはいえ、その管理、防空識別圏という管理の線引きがなぜ島の上にあるのか、我々の部分は当然日本がやって当たり前じゃないかと思うのは、恐らく素直な感情だと思います。通告にはありませんが、町村大臣、この問題についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、一言答えていただけますか。○町村国務大臣　防空識別圏の件、大変重要な点でございます。また、さらに、これは日中関係ということも念頭に置きながら、しかし、さはさりながら、日本のまさにこれも国益という観点から、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。■この中にこの問題のエッセンスが全て入っていると言ってもいいほどの質疑ですね。谷本議員の言う＞日本の領土である与那国島、その上に、しかも三分の二のところで防空識別圏が分かれている。＞ということは、島の方にとっては、感覚として、日本であるのに空の部分は何分の一かはほかの国が管理をしている。＞これに対する不安といいますか、なぜそうなっているんだ、こういう素直な疑問が出てきて当然だと私は思います。というのはまさしく素直な気持ちだと思います。と、この様に与那国島の西側2/3は日本の領空･領土でありながら台湾の防空識別圏に入っていて、我が領空であるにもかかわらず民間機が台湾側に許可や申請なく飛び立てば台湾の戦闘機がスクランブルをかけてくると言う非常に奇っ怪な空域であるのです。与那国島に我が方が兵力を推進するのなら、この問題は是非解決していただきたいと思います。さて、与那国島に数個小隊程度の警備隊を推進して一番喜ぶのは誰でしょうか？私は台湾ではないかと思います。台湾海峡で中台の衝突が始まった際に一番キーになるのは米海軍の世界最強の空母戦闘群ですね。例えば中共が台湾に軍事的恫喝を行っても、米海軍空母戦闘群が台湾海峡に入れば一九九六年の台湾海峡危機の際と同じで軍事的プレゼンスが完全に打ち消されてしまいます。中共は二個空母戦闘群で黙らされた事を彼らは忘れていません。彼らとしてはできればグアムの辺りで足止めし台湾を制圧する時間を稼ごうと企図しているわけです。その結果が旧ソ連製「ソブレメンヌイ」級ミサイル駆逐艦の購入・中台海峡への配備であり、中共海洋調査艦の我がEEZの不法海洋調査であり、この前の漢級原潜の領海侵犯な訳ですね。但し、ゾブレメンヌイに射程百数十キロの「SS-N-22サンバーン」超音速艦対艦誘導弾が積んであると言ってもゾブレメンヌイでは40～50kmの探知が精一杯で百数十キロ先の敵を発見して攻撃できない、ゾブレメンヌイと航空機が組み合わさったときに初めて力を発揮するのであって、ソヴレメンヌイのミサイルを過剰評価することはない。という意見もありますが･･･。さて、地図を見れば分かりますが「日本列島～西南諸島～先島諸島～台湾」がすっぽりと中国を覆っていることが分かります。中国海軍は大きく三つの艦隊からなります。北海艦隊司令部は青島。青島･･･原子力潜水艦（夏級・漢級×５）旅順･･･水上戦闘艦葫芦島･･･従来型潜水艦（形式不明×１５）東海艦隊 司令部は寧波。・象山･･･通常型潜水艦（キロ級×４・宋級×３）・舟山･･･水上戦闘艦艇（杭州・福州など）南海艦隊司令部は湛江。・湛江･･･水上戦闘艦（広州・蘭州・武漢など）・楡林（海南島）･･･通常型潜水艦（明級×６）の三つに分かれていますが、殆どの海軍基地がこの「日本列島～西南諸島～先島諸島～台湾」の弧の中にあり、この「弧」の中に中共海軍－特に潜水艦－を閉じこめることができれば空母戦闘群はフリーハンドで活動でき中共の軍事的プレゼンスを事実上無力化できます。そして、かつて我が国の対潜水艦戦部隊の仮想敵はソヴィエト海軍でした。ハッキリ言って沿岸海軍に毛の生えた程度の中共海軍など恐るるにたりません。沖縄へのＦ-15配備は決定しました、下地島へのＦ-2配備や先島諸島への陸自展開も楽しみです。･･･相変わらずまとまりのない日記ですねｗ（参考リンクへ続く）

  2005.03.16

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• 【国境警備】 自衛隊と先島諸島 【前進配置】

  沖縄・先島諸島に陸自部隊配置＝中国にらみ前方展開－防衛庁検討 3月15日21時2分 (時事通信)　防衛庁が陸上自衛隊の普通科（歩兵）部隊を沖縄県先島諸島の石垣島か宮古島に配置することを検討していることが１５日、分かった。中国を念頭に置いた南西諸島の防衛が目的。次期中期防衛力整備計画（中期防、２００５～０９年度）の期間中に予定される第１混成団（司令部・那覇市）の旅団格上げに合わせたい考えだ。■おお、ついに普通科を先島諸島に前進配備ですか。恐らく西部方面普通科連隊（三個中隊基幹）もしくは対馬警備隊（二個中隊基幹）の様な離島の防衛警備及び離島災害派遣に特化された部隊が配備されるのではないでしょうか。自民党宇野治議員によれば＞陸自対馬警備隊を視察。ブリーフィングでは隊員の半分以上が対馬出身者であり若者の就職先として大きなものであり，市長からは増員拡大を要望されている事を聞き部会としても対応を考えねばとの声も上がった。（自衛隊部隊視察 2004.09.21）と隊員の半数がジモティー（地元民）であるというのは貼り付け部隊の対ゲリラ戦では非常に有効ですね。また、何の本で読んだか忘れましたが災害に際して「我が家で死ぬ！」と言い張るお年寄りを地元の消防団員が一人一人説得して回って全員避難させたという話を読んだことがありますが、赤の他人よりはどこどこの誰々も息子、孫の方が－特にまだ村社会の影響力の強い先島諸島では－有効かもしれません。で、石垣島と宮古島どっち？といわれれば既に空自南西航空警戒管制隊第53警戒群の防空レーダーがある宮古島の方が確率が高いと思います。特にこの頃注目されている下地島のすぐ隣という利点と宮古島から下地島に隣接する伊良部島まで「伊良部架橋」を建設することも決まっているそうで、2005年着工・８～10年後に開通見込みだそうな。ちなみに伊良部＝下地島の電力は宮古島の火力発電所から海底ケーブルで供給されているそうで、以前通信用の海底ケーブルが何者かによって切断されるという事件がありましたが、下地島に基地を設営する際はこの点はどうにかした方がいいと思います。さて、その下地島では自衛隊誘致で緊急動議　伊良部町議会が可決の見通し 3月16日10時36分 (琉球新報)　下地島空港については「軍事利用しない」とする琉球政府と日本政府との間の「屋良覚書」があり、軍への反感が濃い県民感情もあり、可決されれば新たな基地問題として大きな波紋を呼びそうだ。　推進派議員らは、自衛隊誘致が現実化することで経済効果がもたらされ、財政が潤うとの考え。そのため同町を含む宮古5市町村が推進している合併の動きにも影響を与え、合併賛成から離脱に傾く議員も出てきそうだ。18日に5市町村の各議会で行われる合併決議への影響が懸念される状況となってきた。　町議会の動きに対し、下地島空港施設労働組合など3団体は14日、浜川健町長と町議会に誘致反対の要請文を提出。町内に立て看板を設置するなど反対運動を開始した。浜川町長は「信ぴょう性のない話。事実だとしても宮古は市町村合併を控えており、新市で検討すればいいと思う」などと述べている。　伊良部町では2001年、町当局が提案した自衛隊機訓練誘致決議案を町議会が全会一致で可決し、町当局は要請活動を展開した。だが反対論が急速に強まり、03年には町当局も誘致を断念、市町村合併が浮上するなどしたため、いったんは沈静化していた。＜ニュース用語＞屋良覚書（確認書）　1971年、下地島飛行場（空港）について琉球政府の屋良朝苗行政主席と丹羽喬四郎運輸相との間で交わされた文書。（1）下地島飛行場は琉球政府が所有・管理し、使用方法は管理者である琉球政府（復帰後は県）が決定する（2）運輸省として、航空訓練と民間航空以外に使用する目的はなく、これ以外の目的に使用させることを琉球政府に命令する法令上の根拠を持たない。■と、こう言うことがあったそうで。念願のF-2配備にまた一歩近づきましたねｗしかし、以前の日記でもお伝えしたように国境の島・与那国島・下地島と石垣島・宮古島では国防に対するものすごい温度差があります。＞宮古市町村会会長の伊志嶺亮平良市長は「最近の防衛庁は、われわれが守ってきた平和憲法の理念に逆行する考え方を持っており、今回のことも危険な兆候だと思う」と指摘。「アジアの国々と平和に共存できる関係をつくるべきで、仮想敵国を想定した政策を展開するのはおかしい。このような動きには断固として反対だ」と語気を強めた。＞与那国町の尾辻吉兼町長は「有事への対応を考えるのは当然のこと。いくら与那国町の人口が少ないからといっても国民なのだから国として国民を守る義務がある。実際にはそのような有事が起こるとは思わないが、転ばぬ先の杖（つえ）として必要なことだと思う」と話した。ですから、ひねくれ者の私としてはあれほど宮古島をプッシュしたにもかかわらず敢えて与那国島をオススメしますｗ空港も石垣空港（写真）の滑走路は1500m級で旅客数･貨物量（平成一五年で1,808,091人・10,587t）も年々緩やかな右肩上がりとなっています。次に宮古空港（写真）は2000m級ですがこちらも旅客数･貨物量（平成一五年で1,071,203人・9,953t）は緩やかな右肩上がりか横ばいとなっています。しかし、与那国空港（写真）は現在の所滑走路は1500m級ですが平成１３年度より2000m級に滑走路延長事業に着手し平成１８年度供用開始予定であり、旅客数･貨物量（79,338人・363t）も石垣・宮古とは比べものにならないぐらい低いわけです。滑走路は2000m級であればB-767でも離着陸することが可能だそうで無論自衛隊が運用している早期警戒機E-767も離着陸できます。自衛隊機ではB-747-400を除けば残り全ての航空機が離着陸できます。1500m級でも戦闘機であれば十分運用できるので与那国島の価値がますます高まるわけですね。しかも、与那国島では度々自衛隊の配備を国に陳情していますから「渡りに舟」とはこの事です。その際の問題点としては「台湾と我が国の防空識別圏問題」があげられます。（【国境警備】 与那国島と防空識別圏 【西方シフト】へ続く）

  2005.03.16

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  【武力攻撃事態】 国民保護法と指定公共機関 【テレ東伝説】

  有事の指定公共機関の返上を＝民放労連が全国各局に申し入れ 3月3日20時0分 (時事通信)　日本民間放送労働組合連合会（民放労連、碓氷和哉委員長）は３日、有事法制に基づいて政府の指示で警報などの放送が義務付けられる「指定公共機関」となることを辞退、返上するよう求める申し入れ書を全国の民放全１９３社に送った。■えーっと有事の際も政府の指示で警報などの放送が義務付けられるのは嫌ってどういう事？まさか有事でも警報よりバライティーを放送させろと？まず「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、通称「国民保護法」の施行と同時に、広域民間放送局１９局とＮＨＫは指定公共機関に指定されましたが、指定公共機関の対象事業者は報道機関だけではありませんで【災害研究機関】（18機関）【医療事業者】（2機関）　○日本赤十字社　○独立行政法人国立病院機構【公共的施設の管理者】（8事業者）　○河川管理施設､道路及び空港の施設管理者（日本道路公団など）【電気事業者】（12社）【ガス事業者】（4社）　○地域ブロックにおいてガスを供給するガス事業者（東京ガス株式会社など）【運送事業者】（78社）　＜旅客＞　○複数の都道府県を業務地域として旅客運送を行っているバス事業者など　　　（ＪＲバスグループ各社（8社）及び東急バス株式会社など大手バス会社17社）　＜貨物＞　○日本全域にわたり貨物運送を行っているトラック事業者など　　　(日本通運株式会社など陸運大手５社)【電気通信事業者】(16社)　○日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)　○複数の都道府県を業務地域として､一定の電気通信回線設備を自ら設置する固定電話会社及び携帯電話会社　　　(東日本電信電話株式会社､株式会社エヌ･ティ･ティ・ドコモなど)【放送事業者】(20社)　○日本放送協会(ＮＨＫ)　○複数の都道府県において地上放送(テレビジョン放送又はラジオ放送)の業務　　　を営む民間放送事業者　　　(株式会社フジテレビジョン､株式会社ニッポン放送など)【その他】(2機関)　○白木銀行（一言居士さんご指摘ありがとうございました）日本銀行､日本郵政公社などがあります。で、報道機関が指定公共機関の対象事業者になるとどうなるのかと言えばですね、武力攻撃事態等になった場合に国民保護法より抜粋(首相官邸HP)第四十四条（警報の発令）　対策本部長は、武力攻撃から国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは、基本指針及び対処基本方針で定めるところにより、警報を発令しなければならない。　２　前項の警報に定める事項は、次のとおりとする。　一　武力攻撃事態等の現状及び予測　二　武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域　三　前二号に掲げるもののほか、住民及び公私の団体に対し周知させるべき事項３　前項の規定にかかわらず、第一項の規定により警報を発令する場合において、前項第二号の地域に該当する地域を特定することができないときは、同号の事項を定めることを要しない。第四十五条（対策本部長等による警報の通知）　対策本部長は、前条第一項の規定により警報を発令したときは、直ちに、その内容を指定行政機関の長に通知しなければならない。２　指定行政機関の長は、前項の規定による通知を受けたときは、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、直ちに、その内容を管轄する指定地方行政機関の長、所管する指定公共機関その他の関係機関に通知しなければならない。３　前項に規定するもののほか、総務大臣は、第一項の規定による通知を受けたときは、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、直ちに、その内容を都道府県知事に通知しなければならない。第四十六条（都道府県知事による警報の通知）　都道府県知事は、前条第三項の規定による通知を受けたときは、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、直ちに、その内容を当該都道府県の区域内の市町村の長、当該都道府県の他の執行機関、当該都道府県知事が指定した指定地方公共機関その他の関係機関に通知しなければならない。第五十条（警報の放送）　放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、第四十五条第二項又は第四十六条の規定による通知を受けたときは、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、速やかに、その内容を放送しなければならない。第五十七条（避難の指示等の放送）　第五十条の規定は、放送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が第五十四条第七項（第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けた場合について準用する。第百条（関係機関への緊急通報の通知等）　都道府県知事は、前条第一項の規定により緊急通報を発令したときは、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、直ちに、その内容を当該都道府県の区域内の市町村の長、当該都道府県の他の執行機関並びに関係指定公共機関及び指定地方公共機関に通知しなければならない。第百一条（緊急通報の放送）　第五十条の規定は、放送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が前条第一項の規定による通知を受けた場合について準用する。■具体的に抜粋すると・総理大臣の発令による武力攻撃事態等に関する警報（国民保護法５０条）・内閣総理大臣の指示下に行われる都道府県知事による避難指示（同法５７条）・内閣総理大臣の指示下に行われる都道府県知事による緊急通報（同法１０１条）を放送することなんですね。一体これを義務付けられると何が困るんでしょうか？ちなみに言えば国民保護法より抜粋(首相官邸HP)第七条（日本赤十字社の自主性の尊重等）　国及び地方公共団体は、日本赤十字社が実施する国民の保護のための措置については、その特性にかんがみ、その自主性を尊重しなければならない。２　国及び地方公共団体は、放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民の保護のための措置については、その言論その他表現の自由に特に配慮しなければならない。■とも規定されています。まぁ、警報の放送を義務付けられたからと言って言論の自由や表現の自由が犯されるとも思いませんがね。まぁ一つだけ言えることはテレ東最強って事ですよｗテレ東最強伝説

  2005.03.05

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• 【SM-3】 海上配備型弾道弾迎撃実験成功 【イージス艦】

  米国、海上配備型ミサイル迎撃実験に成功 2月25日16時19分 (ロイター)　［ワシントン　２４日　ロイター］　米国防総省は２４日、ミサイル防衛で配備する海上配備型迎撃ミサイルの発射実験を行い、成功したと発表した。海上配備型迎撃ミサイル発射実験は、これまで６回行われ、成功は５回目。 国防総省ミサイル防衛局によると、ハワイ・カウアイ島沖でイージス巡洋艦レイク・エリーから発射された迎撃ミサイルが模擬弾頭を迎撃、破壊した。標的はカウアイ島から打ち上げられ、イージス巡洋艦はロッキード・マーチン（LMT.N）が開発した迎撃システムで標的を捕捉。 ロッキードによると、海上配備型迎撃スタンダードミサイル（ＳＭ３）は、大気圏外を降下中の模擬弾頭に向け発射された。ＳＭ３はレイセオン（RTN.N）製。 国防総省は、短・中距離弾道ミサイル迎撃のため、２００７年までに最大３０基のＳＭ３をイージス艦に配備する予定。■さて、この前失敗したのは陸上配備型でしたが海上配備型は実験6回中5回成功と安定していますね。我が国が導入を決めた弾道弾防衛システムはイージス艦に搭載した海上配備型のスタンダード・ミサイル（SM-3）と地上の地対空誘導弾パトリオット（PAC-3）で撃墜する二段階方式です。もし我が国に向けて某国から弾道弾が発射された場合、まずは某国と我が国の間に前進配備されたイージス艦搭載のSM-3が大気圏外で弾道弾を迎え撃ちます。しかし不幸にして迎撃に失敗したり迎撃しきれなかった場合にはPAC-3が迎え撃つと言うことになります。言ってみれば陸上配備型は「最終絶対防衛線」であると言うことですね。・・・まぁそれ以前に個人的には弾道弾防衛システム自体が「壮大なハッタリ打ち上げ花火」と思っている人間にとっては「そんなもの買う金あるんならトマホーク買うかタックトムの開発に一枚噛んで導入させて貰って敵地攻撃能力買わんかい！」と言いたいんですがねｗ国是だか何だか知りませんが「核保有」という選択肢をはなっから除外するツケは一兆円という巨額負担でのしかかってくる訳ですな。まぁ、それでも将軍様にコメ支援したり、資源掠め取っていく国にODAばらまくよりは遙かにマシな無駄金と言えますｗ

  2005.02.28

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  【また大阪・・・】 尖閣諸島魚釣島灯台国有化へ 【写真館】

  武器弾薬を積み残す関空が搭載拒否 2005年2月9日 (中日新聞)　イラクで活動する陸上自衛隊の第五次復興支援群（群長・太田清彦一佐）の重火器と弾薬類が空輸できず、日本に残っていることが八日、分かった。部隊は既にクウェート入りしているが、武器空輸のめどは立っていない。　防衛庁は、帰国する第四次隊がイラクに重火器を残すなど緊急避難策の検討を始めた。　第五次隊の隊員、物資の空輸は日本通運（本社東京）が請け負った。隊員は航空自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）から出発し、物資は関西空港からそれぞれ空輸する計画だった。　ところが、関空側が先月、防衛庁に「武器弾薬を搭載した航空機を離着陸させないのは空港の方針」（関空総務課）と伝えたことから、武器弾薬は石川県の航空自衛隊小松基地から南アフリカの民間チャーター機で空輸することになった。　しかし、予定の今月三日、小松基地にチャーター機は現れず、四日にも到着しなかった。陸自は急きょ、武器弾薬を小牧基地まで陸上輸送し、第一陣の乗る別の民間チャーター機に小銃・拳銃を搭載したが、一一〇ミリ個人携帯対戦車弾、八四ミリ無反動砲などの重火器と重火器用弾薬は載せ切れなかった。　第一陣の隊員約二百人は予定通り五日に出発、クウェートに入ったが、先に到着しているはずの重火器がないことから、十分な訓練ができないでいる。　防衛庁は、航空自衛隊のＣ１３０輸送機で空輸する案と中部国際空港が開港し、民間機が移った後の今月下旬、小牧基地から民間機で空輸する案を検討中だ。■ふざけんなヴォケ！ウリは同じ大阪人としてとてもとても恥ずかしいニダ。かんしゃく起こる！シッパル！シッパル！シッパル！つーことで、この際どさくさに紛れてCX本格導入までの繋ぎという名目でC-17を米軍からリースして小牧で運用しましょうｗちょうど中部空港ができたお陰で空いてるし滑走路もC-17にぴったりですしｗえ？CXが導入されたら？だんまりで使い続けるに決まってるじゃないですかｗこの件についてはASDICさんの2月9日の日記「武器弾薬を積み残す 関空が搭載拒否」が詳しいのでそちらをどうぞ。魚釣島の灯台、国に移管 2月9日15時46分 (産経新聞)　日本固有の領土でありながら、中国が領有権を主張している東シナ海の尖閣諸島魚釣島に設置された灯台の保守・管理権が十日、政府に移管されることが分かった。灯台は正式に航路標識として政府から許可されていないため、海図には記載されていないが、政府に保守・管理権が移管されることにより、同諸島における日本の実効支配が強化される。　今回の対応について政府は、「昨年四月に同島の上陸を禁止したので、政府として灯台の管理を検討していた」（関係者）と説明している。　灯台は平成八年に東京都内の政治団体が建設した後、沖縄県の漁業関係者に譲渡された。その後、航路標識として運輸省（当時）に許可申請が出されたが、日本の領有に反発する中国や台湾への配慮から政府は申請を許可してこなかった。　魚釣島には昨年三月、中国人活動家らが不法上陸。灯台や史跡の一部を壊すなどしたため、沖縄県警が入管難民法違反の現行犯で逮捕、強制送還している。■ってをい！純ちゃん！ｗ日朝決戦の裏でなにこんな重要な事しれーっと決めちゃってるんですかｗで、なんでこうなったかと言えばですね。＜魚釣島＞政治団体が設置した灯台を国有財産に 2月9日21時13分 (毎日新聞)　政府は９日、尖閣諸島・魚釣島に日本の政治団体が８８年に設置した灯台を国有財産とする手続きをとった。灯台を所有する沖縄県石垣市の漁業関係者が所有権を放棄したため、民法の規定に基づき国庫帰属財産として国の管理下に置いたことを細田博之官房長官が記者会見で発表した。今後は海上保安庁が維持・管理を行う。■と言う事らしいんですが。灯台を所有する沖縄県石垣市の漁業関係者が所有権を放棄したため、民法の規定に基づき国庫帰属財産として国の管理下に置いたことを細田博之官房長官が記者会見で発表した。でまぁ、民法を探してみたところ民法第２３９条（無主物の帰属）１　所有者のない動産は、所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。２　所有者のない不動産は、国庫に帰属する。ぐらいしか見つからなかったんですが詳しい人いたら是非ご教授のほどを！まぁとりあえず法律の規定により国の管理下に入ったとｗまさしく狡猾(キヨハル)で悪辣(アクラル)なチョッパリらしいやり方ですね！かんしゃく起こる！ｗでもそんな純ちゃんにますます惚れましたｗ＜魚釣島＞灯台の国有化受け、正式に管理・運用開始 2月9日21時37分 (毎日新聞)　沖縄県尖閣諸島・魚釣島の灯台の国有化を受けて第１１管区海上保安本部（那覇市）は９日、灯台を航路標識法に基づく正式な「魚釣島灯台」として管理・運用を開始。無線やインターネットなどを通じて地域航行警報を出して漁業関係者らに通知した。今後は、石垣海上保安部の巡視船艇の職員が２、３カ月に１度上陸し、灯台のバッテリーやランプなどの定期点検を実施するという。　稲嶺恵一知事は「わが国の実効支配が明確になる措置で望ましい対応。今後もさらに実効支配を強化してほしい」とのコメントを出した。【松藤幸之輔、中村宰和】■今後は海保の巡視艇が定期的に哨戒し職員が上陸するとの事！しかも、沖縄県知事閣下のお墨付きも頂きましたｗで、時事は･･･魚釣島の灯台は国有財産　中国の反発は必至 2月9日20時58分 (共同通信)　細田博之官房長官は９日午後の記者会見で、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島（中国名・釣魚島）に日本の政治団体が建設した灯台について、所有者が所有権を放棄したため国有財産とし、海上保安庁が保守、管理すると発表した。海上保安庁は同日、灯台を「魚釣島灯台」と命名、位置などを船舶関係者に知らせる地域航行警報を出した。　尖閣諸島は中国なども領有権を主張しており、反発は必至だ。外務省の中国課長が同日午前、東京の中国大使館の参事官に経緯を説明。中国側は「本国に伝達する」と回答したという。　小泉純一郎首相は９日夜、官邸で記者団に「民間人が手放した灯台を国が引き受けた。国としてやるべきことをやった。日本独自の当然の行動だ」と強調した。■まぁ＞尖閣諸島は中国なども領有権を主張しており、反発は必至だ。時事(Thanks to とおりすがり氏)共同らしい記事ですねｗしかし、このコメントを載せてるのは天晴れと言いたいですよ。＞民間人が手放した灯台を国が引き受けた。国としてやるべきことをやった。日本独自の当然の行動だ(By純ちゃんｗ)をを･･･(感涙今日は枕がうれし涙でびしょぬれですｗで、大中国様の反応は？＜魚釣島＞中国がコメント「日本の行為はすべて不法で無効」 2月9日22時50分 (毎日新聞)　日本政府が尖閣諸島魚釣島に建てられた灯台を国有財産にすると発表した問題について、中国外務省の孔泉報道局長は９日夜「魚釣島とその付属諸島は、中国固有の領土である。日本がとった一方的な行為は、すべて不法で無効である」というコメントを出した。■はいはい┐(´д｀)┌ じゃ、出るとこ出ますか？ｗ写真館Ｗ杯予選・カラフルな女性サポーターサッカーＷ杯予選の会場に日本、北朝鮮両国の国旗を頭につけて応援に駆けつけた女性サポーター（９日午後、埼玉スタジアム）（時事通信社）19時09分更新Ｗ杯予選・応援する日本人サポーターサッカーＷ杯予選、日本―北朝鮮戦で「日本へようこそ」「朝鮮民主主義人民共和国」などと書かれたボードを手に応援する日本サポーター（９日午後、埼玉スタジアム）（時事通信社）19時27分更新日本のサッカーサポーターはエラい！

  2005.02.10

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• 【MD防衛】 北方領土返還要求全国大会 【有事駐留？】

  ミサイル防衛　自衛隊法改正案明らかに　突発にも迅速対応 2月8日2時46分 (産経新聞)　北朝鮮の弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（ＭＤ）で、閣議などを省略して迅速に迎撃する手続きを定めるため、政府が今国会に提出を予定している自衛隊法改正案の全容が七日、明らかになった。　兆候がなく突発的にミサイルが発射されるケースでは、あらかじめ防衛庁長官が「緊急対処要領」を作成して首相の承認を得ておき、実際には現場指揮官が迎撃を判断することを盛り込んだ。ミサイルへの燃料注入など発射の兆候がある場合は、防衛庁長官が首相の承認を得て迎撃を命令する。　この自衛隊法改正案について、政府は八日に与党の了承を得た上で十日の閣議で正式決定し、国会に提出する方針。　改正案では弾道ミサイルに関して、（１）発射の兆候がある（２）突然発射される－の二つのパターンに分けて法整備。　不審船などに対処する海上警備行動を定めた自衛隊法八二条に迎撃手続きに関する規定を新設する。　改正案によると、ミサイルの発射の兆候があり、「日本に飛来する恐れ」がある場合、防衛庁長官は首相の承認を得て、自衛隊の部隊にミサイルの「破壊措置」をとるよう命じることができると規定。　迎撃地点は「日本の領域または公海の上空」と限定した。　また、「事態が急変し、首相の承認を得るいとまがない」など、突発的に発射される場合、平時に防衛庁長官が作成しておく緊急対処要領に基づき、現場の部隊指揮官が迎撃を判断する。　このケースでは、長官は迎撃措置をとるべき期間も定める。　政府は緊急対処要領に迎撃の手順や部隊指揮官の権限などを盛り込み、政令で定める。　　　　　◇≪自衛隊法改正案要旨≫(略)■産経の報道では「発射兆候あり」と「発射兆候無し」に大別されるようですが・・・＜自衛隊法改正＞「ミサイル発射兆候なし」は想定せず 2月8日11時29分 (毎日新聞)　防衛庁は８日、弾道ミサイルが撃ち込まれた場合のミサイル防衛（ＭＤ）システムによる迎撃について、当初、想定していた敵国からミサイル発射の兆候がない場合の措置を自衛隊法改正案に盛り込まないことを決めた。常時警戒態勢を取って迎撃の権限を現場に与えることは文民統制上、好ましくないと判断した。■と報道していますが･･･？しかし、＞常時警戒態勢を取って迎撃の権限を現場に与えることは文民統制上、好ましくないと判断した。って言うのは何かタチの悪いジョークですかね？北方領土打開へ首相訪露も示唆　返還要求大会で外相 2月8日2時46分 (産経新聞)　政府などが主催する「北方領土返還要求全国大会」が七日、都内で開かれた。町村信孝外相は「今年はプーチン大統領の訪日もある。必要があれば小泉純一郎首相も訪露することを積み重ねて北方領土返還を実現したい」と述べ、大統領訪日と首相訪露で領土問題の打開を図りたいとの考えを示した。　風邪のため欠席した首相に代わって、山崎正昭官房副長官があいさつ文を代読。「四島帰属の問題を解決して平和条約を締結するという方針の下、粘り強く交渉を進めていく」と強調した。　今年は、一八五五年二月七日に、北方四島を日本の領土と定めた日露通好条約が締結されてから百五十年の節目の年に当たる。全国大会には小池百合子沖縄・北方担当相や与野党幹部が出席したほか、北方領土復帰期成同盟など関係団体の約千五百人が参加した。　　　　　◇≪共産委員長　初めて出席≫　共産党の志位和夫委員長は七日、「北方領土返還要求全国大会」に同党トップとして初めて出席し、「スターリンの領土拡張主義をただす正義の旗を正面から堂々と掲げ、交渉に臨むことが何より大切だ」とあいさつした。委員長の出席について市田忠義書記局長は「委員長に初めて出席の案内状がきたため」と説明している。　共産党は北方四島だけでなく、千島列島全部が日本固有の領土としてロシアに返還を求めているが、志位氏の出席は、同党の「現実路線」への転換を印象づける戦略の一環とみられる。■昨日２月７日は「北方領土の日」で「北方領土返還要求全国大会」が行われたそうです。その大会に共産党委員長が同党トップとして初めて出席し衝撃的な挨拶をしたというので記事を探してみました。いやぁ私はアカが嫌いですが＞共産党は北方四島だけでなく、千島列島全部が日本固有の領土としてロシアに返還を求めているこの姿勢だけは共感が持てますねぇ。日露間で初めて国境を策定した「日露通好条約」の交渉時までの間に千島列島にロシア人が定住していた事実はなく、僅かにラッコ猟のハンターがやって来るのみであったと言われています。無論、千島列島にロシア側の役所もなければ役人もいませんでした。しかし、1768年の日本歴5月5日に江戸幕府役人の最上徳内が正式に択捉島を日本領であると宣言し、1798年幕臣近藤重蔵らと千島探検の際に択捉島に「大日本恵登呂府（だいにっぽんえとろふ）という標識を建てています。それ以後は定期的に幕府の役人が択捉島を巡察しロシア人が入り込んでいれば退去を命じているそうです。ですから北方四島に限定すれば、かつて外国人が定住した事実がなく外国の支配下にあった歴史的事実は一切無い事から「日露通好条約」の交渉時にもそれらの歴史的経緯をふまえ択捉島と得撫(うるっぷ)島の間に国境線が策定されました。これらの事からも少なくとも択捉島以南の四島は日本固有の領土である事に疑う余地はありません。では、なぜ少なくともなのかと言えば、1855年（安政元年）に締結された日露通好条約においては、日露国境を択捉島と得撫(うるっぷ)島との間に設定することとし樺太は両国民混在の地として国境線を策定しませんでした。で、日露国境の再編をした1875年（明治８年）の「樺太千島交換条約」で両国民混在の地で国境線が策定されていなかった樺太をロシア領とする代わりに得撫島から占守島に至る千島列島の領土権を取得した訳ですね。ということで、日本固有の領土と平和理に条約で交換された領土という面から見れば過去日記でも検証しているように、実は一見非合理的に見える共産党の言っている事が正しいという結論に達する訳です。もしイワンがゴダゴダ言うなら「千島樺太交換条約」を持ち出して「千島と樺太は条約で平和理に交換されている、ポーツマス条約で得た樺太の南半分は諦めてやるから千島列島丸ごと返せ！」と言ってやればいいんですよｗどうせならいっそのこと「北方四島・千島列島は言うに及ばず、樺太の南半分もポーツマス条約で取得した正当な我が日本固有の領土である。まとめてとっとと返さんかいボケ！」ぐらいハッタリかましていいんですよｗそれこそ共産党の言う＞「スターリンの領土拡張主義をただす正義の旗を正面から堂々と掲げ、交渉に臨むことが何より大切だ」って事でｗそうすりゃ向こうだって「そりゃマズい、じゃぁ四島で勘弁して下さい」って言うかもしれないじゃないですか。なんで最初から四島だけが交渉に対象になるのかって事ですよ。未だに力こそ正義とか思っていやがるちょいと前まで分明とはほど遠い生活してた野蛮国のイワン相手に最初から譲歩しちゃいかんてことですよ。まぁ、これには様々な説があるようですが1973年の田中・ブレジネフ会談の中で「第二次大戦の時からの未解決の諸問題の中に北方領土が入っているのか」と言う詰問に対してブレジネフの「ダー(ロシア語でYESの意)」を引き出したのは田中角栄の押しと粘りのタフネゴシエイトであった訳で。むしろ国交断絶寸前まで机をガンガンど突き回してイワンのケツの穴から手ぇ突っ込んで奥歯ガタガタ言わせてやるほどの度胸と胆力のある政治家なり役人でも出てこないかなと思う次第です。普天間、有事のみ駐留　政府、米に検討要請へ 2月8日2時46分 (産経新聞)　政府は七日、在日米軍基地の再編問題に関連、沖縄県の米軍普天間飛行場を使用している米海兵隊の日本国外移転を前提に、東アジア地域で有事が起きたときにだけ普天間飛行場に駐留する「有事駐留方式」が可能かどうか米国側に検討を求める方針を固めた。海兵隊の歩兵部隊の主力がイラク戦争に従軍している現状で、東アジアの軍事情勢に大きな影響が出ていないことや米・グアム島の米軍基地の能力が大幅に拡充されていることなどから海兵隊の「有事駐留」を検討する環境が整ったとの判断からだ。　政府では、普天間飛行場の機能を維持するため、平時は自衛隊が格納庫などを限定的に利用。海兵隊が有事に来援した際には同飛行場を使用できるようにする案を軸に検討している。この場合、自衛隊は同基地にヘリを常駐させて飛行訓練をするなどの新たな運用はしない方針。　在沖海兵隊は主力の第三海兵師団に所属している第四連隊を昨年二月からイラクに派遣。同年五月には第三十一海兵遠征部隊を追加派遣するなど、総兵力のうち三分の一近くが沖縄外に展開している。　実戦部隊である歩兵部隊の多くが国外に展開しているため、同飛行場には現在、輸送部隊のみが駐留しており、「普天間飛行場の機能を大幅に見直す余地があることが分かった」（政府関係者）との指摘もある。　海兵隊の移転先としてはオーストラリア、グアム、フィリピンなどが候補にのぼっており、「有事駐留」が実現すると、歩兵部隊の多くが沖縄外に展開することになり、小泉純一郎首相が掲げる沖縄の負担軽減措置にもつながる。　同飛行場は、平成八年の日米両政府間の合意で日本への返還が決定。沖縄県名護市の辺野古沖に、代替施設として軍民共用の飛行場を建設することになっている。しかし、沖縄県側が代替施設の使用期限を十五年にするよう強く求めていることなどに米軍が難色を示しており、暗礁に乗り上げている。(後略)■なるほど環境を破壊して辺野古に移設しなくてもいいし、普天間は事実上返還されたも同然と。実現するかはこれからの交渉次第ですが、うまい事考えますね。

  2005.02.08

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• 【民主的選挙】 "県営"小牧基地に断固反対する！ 【原発技術輸出】

  イラク国民議会選挙で陸自活動自粛＝宿営地外移動控える－現地雇用者の投票配慮も 1月29日15時1分 (時事通信)　【サマワ２９日時事】イラク国民議会選挙で、同国南部サマワに駐留する陸上自衛隊は２９日から３１日まで、復興支援活動を自粛する方針を固めた。宿営地内での施設整備や調整業務は行うものの、宿営地外での移動を伴う業務は控える。　１日約５００～６００人の現地雇用者による公共施設の補修工事を続けるが、隊員による現場監督や指導は行わない。また、３０日は現地雇用者が投票に行けるよう配慮する方針。■昨日の日記でお伝えした「民心収攬」「住民宣撫」の一端ですね。こういう細かい所にも自衛隊の地元に対する気配りというのが透けて見えますね。さて、いよいよフセイン政権下で行われた翼賛選挙ではないイラク初の民主的選挙です。結果がどうなるのか楽しみですね。名古屋空港：利用促進へ、県営協議会の設立総会－－ビジネス機での利点強調　／愛知 1月29日16時55分 (毎日新聞)　２月１７日の中部国際空港開港に伴い県営化されコミューター航空など小型機中心の拠点空港に生まれ変わる名古屋空港の利用促進をめざす「県営名古屋空港協議会」（会長＝箕浦宗吉・名古屋商議所会頭）の設立総会が２８日、名古屋市内のホテルで開かれた。(中略)　県営化後、同空港ではジェイ・エアが５０人乗りジェットコミューター機６機を使って、北海道や東北、四国方面の６路線に１日１３往復の運航を予定している。収益の目安は搭乗率６０％以上で、当初の年間利用者数は約３８万人（現在は年間約１０００万人）を見込んでいる。　県によると、年間収入は、航空自衛隊機の着陸料など防衛庁から受け取る約７億円を含めて約９億４９００万円を予定。年間２億３７００万円と予想される赤字については、県が負担する。(後略)■中部国際空港ができて名古屋空港が寂れそうになるのを頑張って食い止めようという何の変哲もない記事ですねｗ　実は名古屋空港には航空自衛隊小牧基地が併設されており、名古屋空港の滑走路を共同使用しております。小牧に配備されているのはここ最近注目されてきだした「航空支援集団第１輸送航空隊」・・・と言っても分かりませんねｗイラクにも派遣されている「空色のC-130」の部隊です。ちなみに「輸送航空隊」は小牧以外に入間に第２輸送航空隊が、美保には第３輸送航空隊がありますが両部隊が使用しているのは航続距離の短いC-1輸送機でC-130は小牧に集中は位置されています。と言う事で、中部国際空港開港による名古屋空港県営化後は航空自衛隊機の着陸料が入ってくる訳ですねぇ。＞県によると、年間収入は、航空自衛隊機の着陸料など防衛庁から受け取る約７億円を含めて約９億４９００万円を予定。＞年間２億３７００万円と予想される赤字については、県が負担する。中部国際空港ができる事により現在の年間利用者１０００万人から３８万人に減少が予想され、その結果年間収入予想の約７５％が自衛隊で占める事となり、それでもなお年間２億３７００万円と予想される赤字が発生し県が負担すると言う事を頭に置いて次の記事をどうぞ。自衛隊機調査：「県営基地化」を警戒－－名空港で基地強化に反対する住民ら　／愛知 1月25日16時46分 (毎日新聞)　◇飛行回数や機種など確認－－あすまで　中部国際空港開港（２月１７日）に伴って県営空港となる名古屋空港で２４日、航空自衛隊小牧基地の強化に反対する周辺住民などでつくる「自衛隊基地強化反対名古屋空港存続を求める会」と県平和委員会が、自衛隊機の飛行調査を始めた。飛行回数や機種、騒音などを調べ、県営化後と比べて基地の動向を探るのが目的。２６日まで。　同会が心配するのは、名空港の「県営基地化」だ。民間機の大半が中部国際空港へ移り収入が激減すると、その穴を埋めるため滑走路を共用する自衛隊に依存した運営になるのではと警戒する。同会世話人の立松暁一さん（６８）は「空中給油機部隊の配備が既に決定しており、基地機能の強化は必至。２０年以上前に移転した戦闘機部隊や米軍の利用も考えられる」と懸念している。　この日は午前中だけで自衛隊機延べ４０機の離着陸を確認。Ｃ１３０輸送機が急旋回しながら滑走路へ進入し、着地後再び飛び上がる訓練を繰り返すなど、イラク復興支援派遣のためとみられる訓練が目についたという。【井上章】■まぁ、色々突っ込みどころは満載ですがとりあえずここ。＞民間機の大半が中部国際空港へ移り収入が激減すると、その穴を埋めるため滑走路を共用する自衛隊に依存した運営になるのではと警戒する。上記のように、県営化後は年間利用者１０００万人から３８万人に減少が予想される訳ですが少なくとも県とは言え営利団体です。営利団体であれば利用者減が確実に見込めるのならその赤字補填手段を考えるのは当然ではないでしょうかね？現に県側の試算では年間２億３７００万円の赤字が予想され、それを県が負担する訳ですね。で、＞同会が心配するのは、名空港の「県営基地化」だ。県営基地化に反対であれば年間２億３７００万円という赤字を受け入れざるを得ないという事になるんですが･･･なら、いっそのこと名古屋空港は閉鎖して滑走路は空自に貸与しましょうｗ名古屋空港の管制業務は国土交通省から航空自衛隊に移管されることになってますしね。それに名古屋空港の歴史は一九四四年二月、旧陸軍が建設した名古屋地方防空飛行場（小牧飛行場）にさかのぼります。戦後、米軍が接収し、正式に返還されたのは五八年。この間の五二年、民間定期路線が開設された。我が国に返還後の五九年に空自が設置され、民間、自衛隊機が共用する現在の姿になった訳です。 なんだ元々は軍用飛行場だった訳で元々に戻るだけなんですよねｗああっ平和を愛する方々から非難の声が聞こえるっ(空耳ｗさて、軍ヲタのお茶目な冗談はさておき、中部空港と名古屋空港が関西空港と大阪空港のような関係になってしまうと厄介なだけなんですね。元々関空建設は伊丹の騒音問題等に端を発している訳ですが「伊丹の騒音問題を解消するため、大阪空港廃止を前提に代替として関空を建設したにもかかわらず今も伊丹の騒音対策に年八十億円も使っている」という指摘もあります。「騒音はいやだけど、空港が無くなるのもいや」ってねぇ、そりゃ我が侭ってもんで、空港経済が欲しいなら騒音もある程度は許容すべきってもんでしょう。＞空中給油機部隊の配備が既に決定しており、基地機能の強化は必至。２０年以上前に移転した戦闘機部隊や米軍の利用も考えられる小牧に戦闘機の配備？既に小松と百里に戦闘機が配備されていますし、わざわざ小牧に戦闘機を配備する利点が見えないのでそれは殆どあり得ないのではないでしょうか？ではなぜ空中給油機は小牧なのか？小牧基地は日本のほぼ真ん中に位置している為に日本全国迅速な展開が望めますし各地の基地の戦闘機に給油しやすいからでしょう。また、中部空港の開港に伴い施設整備に必要な用地も確保できることなどから最適地と判断したという事ではないかと思います。で、ものすごーく余談ですが空自が８機導入する空中給油機「KC-767」は「B.767-200ER」という民間旅客機を改造した「B.767T-T」と呼ばれる機体で既に導入している「E-767 早期警戒管制機」と同じ機体です。ということで、どうせなら浜松基地に配備している早期警戒管制機もここに移駐させてはどうですかね？ああっ平和を愛する(略ｗ原発技術、米に初輸出　2010年建設再開で売り込み 2005/1/30 (産経新聞)　【ワシントン＝気仙英郎】原子力発電に関する日本の精密診断技術が、初めて米国の原子力発電所に採用されることが決まった。日本原子力発電（本社・東京）と日本ギア工業（本社・神奈川県藤沢市）が共同開発した電動弁運転中診断装置（ＭＯＶＤＡＳ）で、原発で使用される電動弁の健全性確認を原発の運転を停止することなく実施できるのが特徴だ。米国では二〇一〇年までに原発の建設が再開される予定であり、今後も米国市場に対する売り込みを強化する。(中略)　原発には、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）、加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の二つのタイプがあるが、隔離や注水を行うために重要な電動弁が、各原発で六十－百カ所に設置されている。これまで、電動弁の保守・点検は、一定期間の点検ごとに運転を停止したうえで装置を点検し、摩耗した部品を交換する作業を行ってきた。　しかし、原発は長期間にわたって運転した方が発電コストが安くなる。このため、こうした点検に要する時間や費用などを検討した結果、日本原電と日本ギアは、電動弁内部にセンサーを設置し、トルク（回転力）を常時計測することで弁の健全性を確認する診断システムを開発。これにより、原発プラントが運転中でも電動弁内部の状況を正確に把握し、部品の劣化予測も可能になったという。(中略)　ＩＡＣの由岐友弘社長は「原発の技術は、米国から日本への一方通行だったが、今回の成約で日本の原発技術を米国に輸出する大きな一歩になるだろう」と話している。　米国は一九七九年のスリーマイル島事故以来、原発の新設がなかったが、最近になって二〇一〇年までに新設することを決定。東芝や三菱重工業などの重電各社も、中国を含めた海外市場の開拓に乗り出している。■前も何かで言った事がありますが、「技術は中断するのは簡単だが復活させる事は非常に難しい。」という良い例ですね。

  2005.01.29

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  【イラクなど】 中共「最新鋭」誘導弾駆逐艦来る！ 【インドネシア派遣】

  イラク内務副大臣が宿営地電撃訪問＝選挙前に「治安維持に全力」－サマワ陸自 1月25日7時1分 (時事通信)　【サマワ２４日時事】国民議会選挙が目前に迫る中、イラク暫定政府内務省のアズマール・アサディ副大臣が、イラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地を２２日に訪問していたことが２４日、分かった。宿営地では、指揮官の福田築１等陸佐らと会談。副大臣は、サマワがあるムサンナ州の治安維持に全力を挙げることを表明したという。　州警察当局によると、アサディ副大臣は２２日夜、電撃的に宿営地を訪れ、派遣部隊幹部と約３０分懇談。自衛隊の人道復興支援活動や日本政府からの警察車両の供与に感謝するとともに、サマワ地元部族長に治安維持に協力するよう要請したことを明らかにしたという。■なんつーか、ここまで歓迎される軍隊ってのも珍しいんじゃないかとｗ＜防衛庁＞自衛隊のインドネシア派遣、大幅延長を検討 1月25日3時2分 (毎日新聞)　防衛庁は２４日、インド洋大津波被害の救援活動のためにインドネシアに派遣中の自衛隊の派遣期間について、要請を受けた場合は当初想定していた１カ月程度から半年程度まで大幅に延長する検討を開始。被災地の復興・復旧活動を視野に入れるとともに、イスラム大国であるインドネシアの安定化は国益につながると判断した。■あくまで被災国の要請に基づくという大原則。中国新鋭の駆逐艦、東シナ海ガス田付近で確認 2005/1/25/00:01 (読売新聞)　巡航ミサイルを搭載した中国海軍のソブレメンヌイ級駆逐艦２隻が、東シナ海で中国が開発を進める「春暁ガス田群」付近の公海を航行しているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が２２日夜、発見した。 　中国海軍の最新鋭艦である同駆逐艦の航行が日本の監視海域で確認されたのは初めて。日中両国が天然ガス開発などをめぐり対立している海域であることから、防衛庁は「海洋資源の獲得に向けた中国の示威行動ではないか」（幹部）と分析している。 　２隻は、沖縄県・久米島の北西約４００キロ・メートル付近を補給艦１隻を伴って北東に航行していた。日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線（日中中間線）に近い中国側の海域だった。２４日現在は中国近海に戻っている。 　同駆逐艦はロシア製で、１９９９年と２００１年に中国に引き渡された。■さて、海自HPニュースリリース「中国海軍艦艇の動向について」によれば＞海上自衛隊第５航空群（那覇航空基地）のＰ－３Ｃは、１月２２日（土）午後６時２０分頃、久米島の北西　約４００kmの海域を北東へ航行する中国海軍のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦２隻及び不明級洋上補給艦１隻を確認した。との事。写真は以下の通り。ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦１３６「杭州」（右舷から）ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦１３６「杭州」（左舷）ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦１３７「福州」（右舷）ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦１３７「福州」（左舷）級　不明　洋上補給艦写真は海上自衛隊HPより。今回現れたのは旧ソ連製「ソブレメンヌイ」級ミサイル駆逐艦、中国側呼称「136 杭州」と「137 福州」の他に級不明の洋上補給艦1隻。まぁハッキリ言って私はこの２隻を「新鋭」だの「最新鋭」だのと呼称するのは烏滸がましいと思いますがね。・・・「中国海軍の中では」と言う事であればまぁ否定しませんがｗこの艦がかつて脅威とされてきたのは「SS-N-22サンバーン」超音速艦対艦誘導弾のお陰で、私はてっきり「米空母戦闘群撃滅用」だと思っていたんですがRe:打撃駆逐艦、とでも名付けますか？（苦笑）(01/24) 2005/01/25　01:04 AM (JSF.さん)通りすがりの逸般人さん＞攻撃一辺倒な装備はロシアらしいといえばロシアらしいですな＞ソブレメンヌイ級これ一応、防空艦ですよ。ロシア的にはサンバーンで機動部隊を攻撃出きるとはあまり思っていない筈です。（中国は知らんが）飽和攻撃の主力はSS-N-19シップレックでしょう。でもロシアはシップレックを輸出する気は無く（衛星に依存する誘導方法からして他国供与は出来ない）どっちにしろたかだか2隻ではイージス艦の防空網を破れません。（後略）■との事。別のサイトによればサンバーンはイージス艦に対抗する為に開発されたとの事で「対イージス艦ミサイル」などと呼ばれるそうです。まぁサンバーンは核弾頭も搭載できるので、脅威と言えば脅威ですがゾブレメンヌイ級は対潜水艦戦能力がさほどでもないらしく、イザとなればサンバーンを発射する前に我が方の潜水艦に撃沈されるか航空攻撃で撃沈されるのがオチだと思いますがね。で、何でこのゾブレメンヌイ級「最新鋭」ミサイル駆逐艦が出張ってきたかといえば記事にもありますように海洋観測艦「にちなん」の活動について 17．1．21 (海上自衛隊海上幕僚監部)海洋観測艦「にちなん」の活動について 　海洋群（横須賀）所属　海洋観測艦「にちなん」（艦長　２等海佐　高山　健）が、下記のとおり活動しておりますので、お知らせします。なお、今回の観測で収集したデーターについては、「大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議」の定めた大陸棚画定に向けた基本方針に基づき、海上保安庁に提供することとしております。 １　期　間　　平成１７年１月後半～２月後半２　観測海域　　本州南方海域３　観測内容　　海底地形観測■に対する示威行動というのが最も合理的な推測でしょう。まぁ示威行動は相手がビビってこそ意味があるという点を考えれば日本国民の大半はビビっちゃいないどころか反感を増幅させるだけって事にとっとと気付いて欲しいものです。参考サイト・ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦(UNITED DEFENCE)・ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦(Chinese Defence Today)

  2005.01.25

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• 【いよいよ本腰？】 ミサイル迎撃手続など 【包囲殲滅戦】

  大陸棚調査に海自観測艦投入＝本州南方海域を初調査－海洋権益確保で防衛庁 1月21日21時1分 (時事通信)　防衛庁の海上幕僚監部は２１日、海上自衛隊の海洋観測艦「にちなん」（３３００トン）が、政府が実施している日本周辺海域の大陸棚調査活動に初めて参加したことを明らかにした。　政府は昨年、日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）境界線付近の東シナ海で、中国が開発を進めている春暁ガス田問題などを踏まえ、「大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議」を設置。海上保安庁などが中心となって、鉱物資源が眠る日本周辺海域の大陸棚全体を調査している。　「にちなん」は２０日、神奈川県・横須賀基地を出港。２月下旬まで本州南方海域で水深データを集め、海保にデータを提供する。■帝国海軍・・・もとい、海自投入ｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━!!海自が４隻しか持っていない内の最新鋭海洋観測艦「にちなん」を投入するとは、ここにきてようやく我が国もやる気ですねｗ弾道ミサイル迎撃手続き、３ケースを想定…防衛長官 1月21日14時46分 (読売新聞)　大野防衛長官は２１日午前の閣議後の記者会見で、日本に向けて発射された弾道ミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する際の手続きを定める自衛隊法改正案について、事前に発射の兆候が把握できない場合など３つのケースを想定して法制化を進める考えを表明した。　大野長官によると、＜１＞相手国の武力攻撃があったと閣議などで認定できる場合＜２＞ミサイルへの燃料注入など事前に発射の兆候を把握できた場合＜３＞事前の兆候がなく、緊急避難として迎撃が必要となった場合――を想定し、＜１＞は防衛出動を発令する。武力攻撃と認定できず防衛出動発令の要件を満たさない＜２＞と＜３＞は、事前に自衛隊の部隊に迎撃する権限を付与することを可能にする方針という。　大野長官は、防衛出動発令以外の２ケースについて、「事後にきちんと手続きを踏む必要がある」と述べ、迎撃後に安全保障会議や閣議の承認、国会への報告などを義務づける考えを表明した。■と言う事で昨日の続報です。整理すると・相手国の武力攻撃があったと閣議などで認定できる場合　→武力攻撃事態と認定し防衛出動を下命する。・ミサイルへの燃料注入など事前に発射の兆候を把握できた場合・事前の兆候がなく、緊急避難として迎撃が必要となった場合　→武力攻撃事態と認定できない為、防衛出動は発令できない為現場指揮官に迎撃命令権を付与。となります。つーかね、国家としてミサイルを迎撃するのに「緊急避難として迎撃が必要となった」ってなんか締まらないねぇ。で、聞き慣れない「武力攻撃」とか「武力攻撃事態」って何なんだと。政府見解では「武力攻撃」＞武力攻撃とは、我が国に対する外部からの組織的、計画的な武力の行使をいうものである。＞また、武力攻撃を加えてくる主体としては、国だけでなく、国に準ずる者もあり、攻撃の規模の大小、期間の長短や攻撃が行われる地域、攻撃の態様等も様々であり、武力攻撃の態様は一概に言えないものである。「武力攻撃事態」＞武力攻撃事態とは、＞１「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」と、＞２「武力攻撃（武力攻撃のおそれのある場合を含む。）が発生した事態」＞を指すものである。(某S注・機種依存文字を数字に変更)「（資料２「武力攻撃事態対処法案にいう「武力攻撃事態」について」（政府原案に係る政府見解）」より。・・・何のことだかさっぱりですねｗ極簡単に言えば・武力攻撃　我が国に対する外部からの組織・様態を問わない組織的、計画的な攻撃・武力攻撃事態　１．武力攻撃が予測されるに至った事態　２．武力攻撃のおそれのある事態　３．武力攻撃が発生した事態となります。実はさらに「武力攻撃が予測されるに至った事態」は正確には「武力攻撃予測事態」と言い「防衛出動待機命令」が下せるとか、「武力攻撃のおそれのある事態」を詳しく言えば「我が国への武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していることが客観的に認められる事態」とか、書き出すときりがないし、日本語のお勉強のお時間か禅問答になりそうなんで省略しますｗ詳しく知りたい方は参考リンク「武力攻撃事態対処法」に関するＱ＆Ａ(首相官邸HP)・Q5　武力攻撃事態等の認定は、どのように行われるのですか。・Q6　我が国に対するミサイル攻撃が行われる場合、いつの時点で武力攻撃が発生したこととなるのですか。・資料２「武力攻撃事態対処法案にいう「武力攻撃事態」について」（政府原案に係る政府見解）(PDF文書)・資料３「武力攻撃事態等と対処基本方針等との関係（概念図）」参照）(PDF文書)このあたりをご覧下さい。で、＞大野長官は、防衛出動発令以外の２ケースについて、「事後にきちんと手続きを踏む必要がある」と述べ、迎撃後に安全保障会議や閣議の承認、国会への報告などを義務づける考えを表明した。防衛出動と同じで、基本的には「安保会議に諮問→安保会議の答申→閣議→国会の承認」が必要ですが緊急時には事後承諾でも構わないという事ですね。このあたりは民主国家として絶対に必要なので特に書きません。一番問題だと思うのは集団的自衛権「論議の対象になる」＝ミサイル防衛で大野防衛長官 1月21日13時2分 (時事通信)　大野功統防衛庁長官は２１日午前の閣議後の記者会見で、米国など第３国を狙った弾道ミサイルによる攻撃への対処について「日本が迎撃すれば集団的自衛権の行使となり、今の（政府）統一見解ではできない」と指摘した。その上で「ミサイル防衛（ＭＤ）の導入は２００７年度からなので、これから議論の対象になってくる」と述べ、集団的自衛権行使に関する論議が進むことへの期待感を示した。■これですね。2007年の導入までに解決するのかねぇ？５億ドル、２１日に送金完了＝外務省 1月20日21時2分 (時事通信)　高島肇久外務報道官は２０日の記者会見で、スマトラ沖地震・津波を受けて政府が緊急支援を表明した５億ドルの無償資金について、２１日に全額の払い込みが完了すると発表した。既にインドネシア、スリランカ、モルディブへの直接供与分（２億５０００万ドル）は支払いを終えた。残る国際機関向けの送金を２１日中に済ませる。■いや～この金払いの良さ、無償資金をローンで払うとか言い出したどこかの国とは違いますねｗ　朝日報道を検証へ＝ＮＨＫ問題で自民 1月21日13時2分 (時事通信)　自民党は２１日午前の役員連絡会で、ＮＨＫの番組改変問題で同党の安倍晋三幹事長代理らの関与を指摘した朝日新聞の報道を検証するため、佐田玄一郎筆頭副幹事長をトップとするプロジェクトチームの設置を決めた。武部勤幹事長は記者会見で「党としても看過できない問題で、適切な対処が必要だ」と述べた。■さぁ、いよいよ自民党がNHKに支援砲撃ですよｗ朝日＋社民党＋共産党＋朝鮮労働党(友情出演)＋中日(東京)新聞　　　　　　　　vs　　　　民主党・NEWS23・毎日(沈黙)NHK＋週刊新潮＋読売＋産経＋自民党＋ネットと言うとても分かりやすい構図ですねｗしかも朝日には・北朝鮮による朝日新聞援護→「あの国のあの法則」・田岡元帥による勝利宣言→「元帥逆予言」・小泉首相参戦→「小泉豪運伝説」の三重苦がｗもうここまでくれば朝日敗北は決定的ですかねｗ朝日に堂々と宣戦布告した週刊新潮については毎度お馴染みgoriさんの「朝日新聞はどの面下げて表現の自由を主張する？」をご覧下さい。いつもなら確実に食いついてくる民主党は幹部がまとめて温泉旅行に行っていた為に出遅れたそうです。結果的に国対委員長が噛み付きかけたそうですが、それ以後ひたすら静観して見事な結果オーライｗ悪運だけは強いようですねｗ参考リンク・～ＮＨＫが本気を出したら～ NHK vs 朝日新聞(2ch＠ガイドライン板)

  2005.01.21

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• 【断交寸前？】 自衛隊法改正案など 【NHKvs朝日】

  ＜文世光事件＞荷物まとめ断交覚悟　駐韓日本大使館元職員 1月20日19時46分 (毎日新聞)　【ソウル堀山明子】「ソウルの日本大使館は数人の留守番部隊だけ残して、帰国する覚悟をしていた」。２０日、韓国政府が外交文書を公開した７４年８月の文世光（ムンセグァン）事件当時、日本大使館政治部１等書記官だった町田貢・韓国成均館大教授（６９）は日韓関係緊迫の状況を振り返った。　文書では文世光元死刑囚が朴正煕（パクチョンヒ）韓国大統領夫妻を狙撃した事件で、韓国政府が日本との国交断絶まで検討していたことが明らかになったが、町田氏によると、当時の日韓摩擦の根本は、北朝鮮のテロやゲリラ事件をどこまで深刻に受け止めるかという認識ギャップだったという。　朴政権には「日本は北朝鮮の対南工作拠点」との認識が強く、事件以前から日本に北朝鮮のスパイが送られ、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と協力している、と神経をとがらせ、朝鮮総連の取り締まりを日本に求め続けていた。　一方、日本側には自国が工作拠点になっているとの問題意識が薄く、木村俊夫外相（当時）は事件後の８月末、「（朝鮮半島に）北朝鮮の脅威はない」と発言し、反発した韓国市民が日本大使館を包囲する事態に発展した。　町田氏によると、当時の後宮（うしろく）虎郎大使は、会議室に全大使館員を集め、「日韓は国交断絶までいくかもしれない。全館員はいつでも出国できるよう、荷物をまとめてもらいたい」と指示した。　同年９月１９日、椎名悦三郎・自民党副総裁（当時）が訪韓、テロ対策を確約し、断交の危機を乗り越えた。しかし、その前に日本側には「断交で韓国が受ける経済的打撃の大きさを指摘され、朴大統領が断交をあきらめた」との情報が入っていたという。　今年は６５年の日韓国交樹立から４０年。町田氏は「後にも先にも、断交が真正面から検討されたのは、この時だけだった」と述べ、日韓関係最大の危機だったと指摘した。■続々と公開されますね。しかし・・・＞「後にも先にも、断交が真正面から検討されたのは、この時だけだった」「ちっ」って思った人多いんじゃないのかなｗ参考リンク２０１５年までに日韓断交を実現する会ミサイル防衛　迎撃権限、現場指揮官に　自衛隊法改正案、平時の飛来想定 1月20日3時7分 (産経新聞)　政府が二十一日召集の通常国会に提出する自衛隊法改正案と、防衛庁設置法改正案の内容が十九日、明らかになった。北朝鮮の弾道ミサイルに対処するためのミサイル防衛（ＭＤ）では、何の兆候もなく発射されたケースでは現場指揮官が迎撃を判断できるようにし、迎撃ミサイルの使用権限も定める。自衛隊の任務を定めた自衛隊法三条も改正し、国際平和協力活動を「本来任務」に格上げする。　　ＭＤに関し改正案は「対処行動を速やかに取るための新たな行動類型を設ける」とし、「武器使用権限を定めるなどの所要の規定を整備する」と盛り込んだ。　現行法では、ＭＤによる迎撃は防衛出動で対応するしかなく、出動の発令には閣議決定が必要になる。だが、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは約十分で日本に着弾するため、政府は自衛隊法を改正し、閣議を省略するなど迅速に迎撃できるようにする。　改正案は、ミサイルへの燃料注入や相手国の攻撃意図の表明といった発射の兆候が事前に把握できず、「平時」に突然、ミサイルが飛来してくる事態を想定している。北朝鮮は平成十年に日本列島を越え太平洋に着弾したテポドン１号を「人工衛星」と主張した経緯があり、「攻撃意図を鮮明にして発射してくる可能性は低い」（防衛庁幹部）との判断からだ。　こうしたケースへの対応措置として、防衛庁長官があらかじめ現場指揮官に発射権限を付与しておき、実際には指揮官が迎撃を指示することを可能にする。　これは迎撃を防衛出動と切り離すもので、自衛隊法八四条の「対領空侵犯措置」をモデルにしている。同条は「防衛庁長官は外国の航空機が日本の領域上空に侵入したとき、自衛隊の部隊に必要な措置を講じさせることができる」と規定し、航空自衛隊の航空総隊司令官に緊急発進（スクランブル）の権限を委任している。　ＭＤによる迎撃でも、総隊司令官が「任務部隊指揮官」に指名される見通しだ。指揮官は空自の地上レーダーや海上自衛隊のイージス艦が探知した情報を一元的に集約。イージス艦搭載のスタンダードミサイル３（ＳＭ３）と、空自の地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）による迎撃を指示する。　ただ、相手国がミサイルの発射を宣言するなど、事前に兆候が把握できるケースは「有事」と認定し、従来どおり閣議と安全保障会議を開いて「防衛出動」を発令、迎撃する手続きを踏む方向で調整している。この場合も、迎撃が間に合うかという問題が残される。　防衛庁設置法改正案は、陸海空三自衛隊の指揮・命令を一元化し統合運用する「統合幕僚監部」（仮称）の新設（平成十八年三月予定）などが盛り込まれている。（後略）■防衛省昇格に向けて着々と体制が整っていきますね。ミサイル対策をスクランブルと同様に現場指揮官に権限付与するのはいい事だと思いますし、時間的制約からそれしか対処法がないのですが＞ただ、相手国がミサイルの発射を宣言するなど、事前に兆候が把握できるケースは「有事」と認定し、従来どおり閣議と安全保障会議を開いて「防衛出動」を発令、迎撃する手続きを踏む方向で調整している。＞この場合も、迎撃が間に合うかという問題が残される。可能なのかねぇ？それ以前に、普通ミサイルを撃とうと思ったら極力バレないように隠れてコソコソやるでしょう。所謂「奇襲性」ってやつですね。ろくに自前の偵察衛星もない我が国が「今、北韓はミサイルに燃料注入しています」「そろそろ北韓がミサイル撃ちそうです」って事前に兆候を確認できる場合って有り得るのかという問題が。我が同盟国たる米帝様の情報だとまたとやかく言う人が出てきそうだし・・・でもまぁ、「兆候」を捕捉するのが情報機関のお仕事なんですから仮に確認できたとしましょう。それでも記事も言うように「間に合うの？」って言う問題があるんですねぇ。「安保会議→閣議→国会の事前承認→防衛出動発令」ってやる暇があるのかと。但し、「国会の事前承認」については緊急時は事後承認を認めているが、その際はただちに国会承認を求めることになっています。どうも、スクランブルと同じように「現場指揮官に権限付与」に一本化した方がいいように思いますがね。災害救援での海外活動容認　志位氏、自衛隊派遣で 1月19日19時3分 (共同通信)　共産党の志位和夫委員長は１９日の記者会見で、スマトラ沖地震救援のための国際緊急援助隊派遣法などに基づく自衛隊派遣について「大規模な災害の時に、自衛隊が純粋な人道支援に徹して活動することを否定するものではない」と述べ、容認する考えを示した。　今後の対応については「どんな自然災害にも全部出すということではない。個々のケースの判断になる」と述べ、現地の情勢や自衛隊派遣の必要性などを総合的に勘案して賛否を決めるとした。　共産党が、災害派遣に限定しているとはいえ自衛隊の海外派遣を容認する考えを表明したのは初めて。同党は２０００年９月の第７回中央委員会総会で「自衛隊の活用」を打ち出しており、志位氏は「これまで（ここ数年）の災害派遣にも反対はしていない」と説明した。■共産党がねぇ･･･時代は変わったもんですなぁ。「朝日、論点のすり替え」ＮＨＫが抗議に再反論 1月20日22時43分 (読売新聞)　ＮＨＫの戦争特集番組をめぐる改変問題で、ＮＨＫは２０日、朝日新聞社の抗議についての見解を発表した。松尾武・ＮＨＫ元放送総局長が朝日新聞の報道を全面否定したことに対し、朝日新聞社が１９日、ＮＨＫに抗議していた。　見解によると、松尾・元放送総局長が出席して行われた同日の会見は、番組の放送直前に中川昭一衆院議員と面会していないことや、安倍晋三衆院議員から政治的圧力を受けていないことを「わかりやすく具体的に説明したもの」と強調。　さらに「朝日新聞社は、新たな事実が出てきても、従来の記事を焼き直したり、論点をすり替えたりするだけで、具体的根拠を示しておらず、反論になっていない」と強く批判している。（後略）■いやぁ、壮絶な砲撃戦になってきましたね。まるで米軍の阻止砲火のようですね。しかしNHKさん、これはいけませんねぇ。＞「朝日新聞社は、新たな事実が出てきても、従来の記事を焼き直したり、論点をすり替えたりするだけで、具体的根拠を示しておらず、反論になっていない」事実を言うな事実をｗ岡田民主党ですが安倍HPしか落とせません(2ch＠軍事板)509 名前：名無し三等兵 本日のレス 投稿日：05/01/20 00:41:46 ??? 第壱話　　　　長井、襲来 第弐話　　　　見知らぬ、記事 第参話　　　　鳴り止まぬ、インターホン 第四話　　　　TBS、逃げ出した後 第伍話　　　　加藤、自爆のむこうに 第六話　　　　決戦、放送総局長会見 第七話　　　　市民団体の造りしもの 第八話　　　　中川、帰国 第九話　　　　瞬間、思想、重ねて 第拾話　　　　逆切れライター 第拾壱話　　　静止したテレビの中で 第拾弐話　　　捏造の価値は 第拾参話　　　工作員、侵入 第拾四話　　　総連、魂の座 第拾伍話　　　嘘と沈黙 第拾六話　　　誤報に至る病、そして 第拾七話　　　四人目の信頼できる上司 第拾八話　　　宗主国の選択を 第拾九話　　　NHKの戦い 第弐拾話　　　左翼のかたち　アカのかたち 第弐拾壱話　　朝日、誕生 第弐拾弐話　　せめて、新聞社らしく 第弐拾参話　　ウソ涙 第弐拾四話　　最後の記者 第弐拾伍話　　終わる朝日 最終話　　　　世界の中心で捏造を叫んだけもの 劇場版 第25話　　　　Ｋ．Ｙ 第26話　　　　偏向報道を、君に■ワロタｗ

  2005.01.20

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• 【国家緊急事態法】 南西諸島有事と防災訓練 【法治国家？】

  半数閣僚で意思決定…緊急事態法の原案 1月16日3時4分 (読売新聞)　通常国会に提出される「国家緊急事態基本法案」などの原案が１５日、明らかになった。　原案は、与党が政府と調整してまとめた。内閣が迅速に意思決定できるよう少人数の閣僚による「国家緊急事態対処会議」を新設することや、国会の場で政府が秘密報告ができる態勢を整えることなどを盛り込んだ。　与党は近く民主党と協議会を設置し、この原案を基に最終案を策定したい考えだ。　基本法案は、武力攻撃や大規模なテロ、災害などが発生した際、国が迅速で適切に対応できるようにするものだ。自民、公明、民主の３党が昨年春、今年の通常国会で成立させることで合意した。　原案は、〈１〉基本指針や国の責務などを定める基本法案〈２〉国家緊急事態対処会議設置法案〈３〉内閣法と安全保障会議設置法の両改正案――で構成される。　新設される国家緊急事態対処会議は、緊急時の重要方針などを決定する場となる。首相が議長で、外相や官房長官、防衛長官、国家公安委員長ら８人をメンバーとする。現在は１８人で構成される閣議よりも少人数の組織とすることで、機動的な意思決定を目指す。同会議の設置に伴い、現行の安全保障会議の役割は、防衛力整備や安全保障政策などに限定する。　国家緊急事態対処会議の下部組織として、官房長官を長とする「統合対処室」を設け、各省庁との総合調整や、平時における企画立案などを行う。　また、米連邦議会の秘密公聴会のように、政府が国会で機密情報などを報告できるようにするため、「秘密の保全措置の強化を中心とした秘密会の適切な運営の在り方について検討を行う」と明記した。現行法では傍聴人を認めない秘密会の開催は可能だが、議員に秘密保持を求める規定がないためだ。（後略）■まぁ、国会議員に仮想敵の売国奴や工作員やスパイがいるような現状ではねぇ・・・。次は悲願のスパイ防止法と国家機密保護法を・・・首長ら「危険な兆候」　南西諸島有事想定 1月16日10時8分 (琉球新報)　防衛庁が「南西諸島有事」を想定した侵攻阻止などの対処方針をまとめたことに対し、先島の首長や平和団体などからは「危険な兆候」「宮古、八重山へ自衛隊を駐屯させる布石」と警戒感が出ている。一方で、万一の事態を否定的にとらえつつも、備えは必要との考えを示す首長もあった。　宮古市町村会会長の伊志嶺亮平良市長は「最近の防衛庁は、われわれが守ってきた平和憲法の理念に逆行する考え方を持っており、今回のことも危険な兆候だと思う」と指摘。「アジアの国々と平和に共存できる関係をつくるべきで、仮想敵国を想定した政策を展開するのはおかしい。このような動きには断固として反対だ」と語気を強めた。　昨年石垣市で行われた県主催の防災訓練で自衛隊の大規模参加に「戦時体制への地ならしだ」と抗議した八重山地区労働組合協議会の大浜明彦議長は「予想していたが、戦時体制への流れがすごい勢いで進んでいる。占領を想定しているようだが、最終的には占領されないために宮古、八重山へ自衛隊を駐屯させるための布石だ」と、将来的に石垣への自衛隊配備に危機感を募らせた。　これらに対し与那国町の尾辻吉兼町長は「有事への対応を考えるのは当然のこと。いくら与那国町の人口が少ないからといっても国民なのだから国として国民を守る義務がある。実際にはそのような有事が起こるとは思わないが、転ばぬ先の杖（つえ）として必要なことだと思う」と話した。（中略）◇国民の監視が必要　前田哲男・東京国際大学教授の話　昨年12月、政府が閣議決定した新防衛大綱は、警戒対象として初めて北朝鮮と中国の国名を明記した。今回の、中国を想定敵国としているという自衛隊の「南西諸島有事の対処方針」は、新防衛大綱の内容に沿って、自衛隊が作成したのだろうと推察できる。　日本は、冷戦の終了で旧ソ連の軍事的脅威が消えると、新ガイドライン策定、周辺事態法の制定などを通じて、軍事的脅威を「北方から西方へ」と移し、北朝鮮、中国を想定敵国とみなしている。自衛隊は任務に従い、その「軍事的脅威」に対処方針を作成したということだろう。　しかし、わたしたちは、イラク派遣など自衛隊が次々と憲法を逸脱する活動を展開したことを忘れてはならない。文民統制の上からも、国民の監視が必要となる。■さて、昨日の「西南諸島有事」の続報ですが、いやはや沖縄にはまだまだこういう人がいるんですね。こういう人に限って実際の災害が起こった時には「出動が遅い！」とか言って自衛隊を罵倒するんだろうなぁ。＞昨年石垣市で行われた県主催の防災訓練で自衛隊の大規模参加に「戦時体制への地ならしだ」と抗議した八重山地区労働組合協議会の大浜明彦議長阪神大震災から今日で十年ですがまだこういう人がいるんですね。ハッキリ言ってアホ以外の何者でもありません。検索したところ、この防災訓練は沖縄県防災訓練で八重山での訓練にはじめて自衛隊が参加した訓練だったそうで、派遣された自衛隊の規模はF4ファントム戦闘機一機を含む航空機二十機、輸送艦一隻や護衛艦二隻を含む船舶十四隻、車両六十台が参加。人員九百人余のうち五百人は輸送艦などの乗組員で、実際に訓練現場に参加するのは三百人程度だそうな。が、この人にかかれば＞明らかに防災訓練に名を借りた自衛隊の軍事訓練となるそうです・・・orz沖縄県の空港.INDEXの地図を見て貰えば与那国～石垣～宮古～沖縄の大体の距離感はつかめると思いますが、やっぱり国境と隣り合わせの与那国では･･･＞与那国町の尾辻吉兼町長は「有事への対応を考えるのは当然のこと。いくら与那国町の人口が少ないからといっても国民なのだから国として国民を守る義務がある。実際にはそのような有事が起こるとは思わないが、転ばぬ先の杖（つえ）として必要なことだと思う」と話した。と、イデオロギーでは町民を守れないと言う冷徹な事実が突きつけられる訳ですね。そう言えば以前中共の「核潜艇405号」こと漢級原潜が領海侵犯したのは石垣～宮古間でしたね。なんの危機感も持っちゃいねえし･･･orzで、琉球新報がコメント取ってきたのが＞前田哲男・東京国際大学教授の話（略）＞しかし、わたしたちは、イラク派遣など自衛隊が次々と憲法を逸脱する活動を展開したことを忘れてはならない。文民統制の上からも、国民の監視が必要となる。・・・前田哲男ってどこかで聞いた名前だなぁと思って「軍事板常見問題」でググって見ました。すると・・・【珍説】　「故障船を潜水艦が助けにいっただけだとしたら、海上保安庁で対処できるはず（前田哲男）」??? 軍事板常見問題 　【珍説】　1999年３月の例では、停戦命令や威嚇射撃を無視して逃げ続けたことなどを確認のうえ、発令された。　東京国際大学の前田哲男教授（軍縮安全保障論）は「天然ガス田開発を巡り、日中が緊張している海域でもあるので、過剰に反応したのかもしれないが、より抑制的に対応すべきだったのではないか」と指摘。　そのうえで，「仮に故障した船を潜水艦が助けにいっただけだとしたら、海上保安庁で十分対処できるはず。情報不足で判断できないが、法的な要件を満たしているかどうか疑問を感じる」と話した。（毎日新聞　2004/11/10）　【事実】　情報不足以前の認識不足．　残念ながら海保には，北韓の工作船程度－あくまで可能か不可能かの問題－ならともかく，潜水艦対処能力など皆無です。　一般的な国でも，領海内に国籍不明の潜水艦が航行してきたら軍隊が出動します。　スウェーデンにおける事例のように，攻撃されても国際法上は文句は言えません．　そもそも，「故障した船を潜水艦が助けにいった」と言う所で軍事知識以前の常識を疑いますね。（某S氏）■と以前私めが日記でぶった切った方でしたｗ国民の監視が必要なのはあんたの言説･･･とは言わないでおきましょうｗ逮捕状義務付けや相続容認　北朝鮮、大幅に法制化 1月16日18時47分 (共同通信)　【ソウル１６日共同】北朝鮮が刑事訴訟法改定による逮捕状の義務付けや財産相続の整備・容認、経済改革に伴う農業での土地使用料法制化など各分野で大幅に法制化を進めていることが１６日、韓国の通信社、聯合ニュースが入手した北朝鮮の法律集で明らかになった。（中略）　昨年５月に刑法とともに大幅改正された刑事訴訟法は３０５カ条から４３９カ条に大幅増加。逮捕・拘束に関し新たな章が設けられ、法が定めていなかったり法的手続きに基づかない逮捕・拘束を禁じ「逮捕状なく逮捕できない」とし、逮捕状交付の手続きを具体的に規定している。■え～あの国で法律が守られた事があるのかと小一時間ｗ

  2005.01.16

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  【ツポレフ】 ベアとバックファイア 【イラク情勢など】

  中国に爆撃機売却の用意＝日本などに脅威－ロシア空軍司令官 1月13日21時1分 (時事通信)　【モスクワ１３日時事】ロシアのミハイロフ空軍総司令官は１３日の記者会見で、核兵器の搭載が可能な中距離爆撃機Ｔｕ２２Ｍ３（バックファイア）と、戦略爆撃機Ｔｕ９５（ベア）を中国に売却する用意のあることを明らかにした。　中国軍が両機を保有すれば、空軍攻撃能力が大幅に強化され、日本など他のアジア各国に脅威となり得る。ロシアはこれまで、自国の安全保障に影響するとして中国の売却要請を拒否していた。■マジっすか。では、軍ヲタらしく兵器紹介でもｗツポレフ Tu-22M(Tu-26)「バックファイア」ツポレフ Tu-95/142「ベア」名前をクリックすれば兵器の性能紹介に飛びますがバックファイヤーは７０年代、ベアに至っては５０年代が初飛行と言うことでまぁ旧式からやや旧式と言えるでしょう。まぁ中国がライセンス生産して空軍に配備している「轟炸６」ことツポレフ Tu-16「バジャー」や「轟作５」ことイリューシン Il-28「ビーグル」に比べれば新型ですｗ「ビーグル」は北韓空軍にも配備されているそうですが、つーかまだそんな爆撃機使ってたんですねｗ記事には書いてありませんが「バックファイア」を大まかに分類するとTu-22M-1「バックファイアＡ」＝先行量産型、大半はTu-22の改装型。Tu-22M-2「バックファイアＢ」＝空中給油機能を搭載した本格量産型。Tu-22M-3「バックファイアＣ」＝エンジンがパワーアップ型、また、新たにAS-16”キックバック”(Kh-15P)短距離攻撃ミサイル搭載機能追加。Tu-22MR＝バックファイアＣ改造の電子偵察機と、こうなります。で、現在ロシア軍が保有している「バックファイア」は海軍航空隊・爆撃機　　Ｔｕ－２２Ｍバックファイヤー×７１機・海洋偵察機／電子戦機　　Ｔｕ－２２×８機空軍遠距離航空部隊・爆撃機　　Ｔｕ－２２Ｍ－３バックファイヤー×１２５機　　Ｔｕ－２２Ｍ－２バックファイヤー×３０機　　Ｔｕ－２２ブラインダー×９２機（偵察型３０機を含む）・練習機　　Ｔｕ－２２Ｍ－２／３×１０機機数的には「M-3」が有り得そうですね。で、探してみたところ時事通信によればやっぱり「Tu-22M-3」だそうです。「M-3」にはAS-16”キックバック”(Kh-15P)長距離空対地ミサイルが搭載可能で射程は40～150km、弾頭には150kg通常炸薬、若しくは350kT核が搭載可能とされています。今まで中国軍が保有していなかった空中発射型長距離空対地ミサイルを保有し運用させるというのは我が国にとって脅威でちと考え物です。次に「ベア」を大まかに分類するとベアＡ＝最大１１，０００kgの通常爆弾を搭載出来る通常爆撃型ベアＢ＝AS-3“カンガルー”(Kh-20)巡航ミサイル×１ベアＣ＝AS-3“カンガルー”(Kh-20)巡航ミサイル×１(ベアＢに空中給油機能を搭載、一部には偵察兼用型も)ベアＤ＝対潜哨戒、ミサイル中間誘導能力を持つ海軍型ベアＥ＝兵装搭載能力を持たない戦術偵察機型ベアＦ＝対潜探知装備と攻撃装備を搭載した対潜作戦型ベアＧ＝AS-4“キッチン”(Kh-22 Burya)巡航ミサイル×２ベアＨ＝AS-15“ケント”(Kh-55/RKV-500/Kh-65)巡航ミサイル×６～１６ベアＪ＝潜水艦に対する戦略通信用設備を持つ型と、こうなります。現在ロシア軍が保有しているベアは戦略航空軍・戦略爆撃機　　Ｔｕ－９５Ｈ６ベア（ＡＳ－１５ＡＬＣＭ搭載）×２８機（他にウクライナに５機）　　Ｔｕ－９５Ｈ１６ベア（ＡＳ－１５ＡＬＣＭ搭載）×３２機（他にウクライナに２０機）・試験機　　Ｔｕ－９５×８機・練習機　　Ｔｕ－９５Ｇ×５機海軍航空隊・対潜哨戒機　　Ｔｕ－１４２ベアＦ×９機・海洋偵察機／電子戦機　　Ｔｕ－９５×１４機　と、戦略航空軍の「ベアＨ」と海軍航空隊の「ベアＦ」併せて１００機程度とされています。まだ当分はロシア軍の長距離哨戒・爆撃機として使用されることでしょう。ベア自体は１９６５年に一度生産終了したものの１９７０年代当初に「ベアＨ」が再生産され、１９９０年代に生産終了するまでに総数約５００機が生産されたそうですので、売却されるのが恐らく戦略航空軍使い古しの「ベアＨ」でしょうね。この場合、ベアから発射される「AS-15空中発射巡航ミサイル」には核が搭載出来るので脅威ですね。長い間運用され派生型が多数あると言うことはよい機体の証拠ですね、個人的にもこのベアの顔が気に入っていますｗ二重反転プロペラとかも結構そそりますねｗあとは・・・アゴとかｗまぁ、中国様がどんどん軍拡してくれれば我が国としては黙っていても対抗予算が付くとｗ愛国者なら米帝には足向けても中国様に足向けて寝れませんｗ参考サイト・Ｔ－ＫＥＹのみりたり～なぺーじ・ユナイテッド・ディフェンス・Missile Index英軍６百人を充当か　オランダ軍撤退後のサマワ 1月14日8時42分 (共同通信)　【ブリュッセル１４日共同】オランダ紙テレグラフは１４日までに、３月１５日にイラク南部サマワからの撤退を決めているオランダ軍約１４００人の代わりに、英国が約６００人の英部隊を充てることを決めたと報じた。　英国防省報道官は１３日、「英軍がオランダ軍を引き継ぐかどうか決まっていない。推測にすぎない」と述べ、報道内容を確認できないと指摘。オランダ国防省報道官も「報道は知っているが、英軍の問題なのでコメントできない」と語った。　しかし、オランダのＡＮＰ通信は同日、オランダ軍撤退後に備え、「英軍チームが数日前にサマワを視察した」と報じており、サマワに駐留する陸上自衛隊の新しい“盾”として、イラク南東部を統括する英軍を有力候補に多国籍軍の中で調整が進められているようだ。■また共同の勇み足ですか？ＮＨＫ問題の真相解明を　国対委員長会談で野党 1月14日13時19分 (共同通信)　与野党の国対委員長は１４日午前、国会内で会談し、野党側は自民党の安倍晋三幹事長代理らが従軍慰安婦問題に関する特集番組をめぐりＮＨＫに申し入れをした問題について、国会として真相解明が必要との考えを強調した。　民主党の鉢呂吉雄国対委員長は「憲法や放送法に照らせば、この種の政治介入、検閲は明確に禁止されている。関係者の話も食い違っており、真相解明を行うべきだ」と主張。社民党の横光克彦国対委員長は「場合によっては、衆院予算委員会で関係者の参考人招致、証人喚問をすべきだ」と述べた。　これに対し、自民党の中川秀直国対委員長ら与党側は、考えを示さなかった。■うわ、ついに民主党も引っかかりましたかｗ

  2005.01.14

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  【縮小版】 緊急事態基本法案概要 【東南アジアと日本】

  任務格上げ法案成立目指す　自衛隊の国際協力業務 1月11日0時11分 (共同通信)　【シンガポール１０日共同】大野功統防衛庁長官は１０日夜（日本時間同）、シンガポールで同行記者団と懇談し、自衛隊の国際平和協力業務を、国土防衛と並ぶ自衛隊法の「本来任務」に格上げする自衛隊法改正案を２１日召集の通常国会に提出し、成立を目指す意向を表明した。　同法改正をめぐっては、自衛隊派遣を随時可能にする「恒久法」の検討作業が遅れており、一時見送り方針を固めたが、スマトラ沖地震の自衛隊派遣など国際平和協力活動のニーズの高まりを背景に、大野氏が通常国会への提出を強く指示した。　大野氏は記者団に「どんなことがあっても本来任務化は次期国会でやりたい。恒久法も一緒に整備するのが望ましいが幅広い問題があり、少し時間をかけて議論しないといけない」と述べた。■んん？一旦見送ったのを再復活ですか。これに関連して海上テロ対策の協力表明　シンガポールに大野長官（共同通信） 1月10日16時19分 (共同通信)　【シンガポール１０日共同】大野功統防衛庁長官は１０日午前（日本時間同）、シンガポールの国防省でテオ・チーヒエン国防相と会談した。大野氏は「海上の安全保障で、防衛庁、自衛隊としてどんな協力ができるか事務的に話をしたい」と述べ、テロの危険性が指摘されるマラッカ海峡のテロ対策に協力する考えを表明した。　同時に在日米軍再編問題で（１）沖縄など基地負担の軽減（２）米軍の抑止力維持－の原則を強調。「アジアには（紛争発生が懸念される地域の）『不安定の弧』があり、米軍のプレゼンス（存在）は重要だ」と指摘した。国防相は「日本と見方を共有している」と応じた。　大野氏は、昨年末に決定した新防衛大綱や武器輸出３原則の緩和を説明し「専守防衛を維持して新たな脅威に対応する」と強調。自衛隊の国際平和協力活動を自衛隊法の「本来任務」に格上げする考えをあらためて示した。■日本の役割を東南アジア諸国も好意的に受け止めているようですね。中国の軍事的活動注視　大野長官 1月10日20時52分 (共同通信)　【シンガポール１０日共同】大野功統防衛庁長官は１０日午後（日本時間同）、シンガポールでリー・シェンロン首相、ジョージ・ヨー外相、リー・クアンユー顧問相と相次いで会談した。大野氏は中国について言及し「脅威と見ているわけではないが、領海侵犯事件や日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での調査船の活動、１６年連続の国防費２ケタ増などは注視しなければならない」と強調した。■中国は日本のと言うよりアジア諸国の潜在的仮想敵ですな。緊急事態で「統合情報会議」設置…自公民の基本法案 1月10日12時38分 (読売新聞)　自民、公明、民主の３党は９日、大規模テロや大災害などに対処する政府の基本方針を定める「緊急事態基本法案」の概要を固めた。　首相の権限を強化するとともに、首相の迅速な意思決定を可能にするため、内閣で情報を一元的に分析・評価する組織として閣僚級の「統合情報会議」と、専門家からなる「統合情報本部」を新設することを盛り込む。３党は近く同法案の具体的な条文作りに入り、通常国会での成立を目指す。　同法案については、緊急事態への対応能力を一段と向上させることを目的に、昨年春、３党が今年の通常国会で成立を図ることで基本合意していた。　３党がまとめた概要によると、大量破壊兵器によるテロや大規模な災害など国家的な緊急事態が発生した場合、閣議の手続きなどを簡略化し、首相が機動的に自衛隊や警察、各省庁を指揮できるようにする規定を法案に明記する。　また、緊急事態に備えた政府の情報分析・評価体制について、３党は「各省庁がばらばらに情報の評価などを行う現状を改め、政府として統一した対応をすべきだ」との見方で一致。〈１〉官房長官を議長とし、外相、防衛長官ら関係閣僚が加わる統合情報会議を新たに設ける〈２〉統合情報会議が定期的に、政府が集めた情報を分析・評価し、政府の対応を決定する――との規定を盛り込むことにした。統合情報会議は、特定の情報を優先的に収集するよう関係省庁に指示したり、警察や自衛隊の出動を首相に進言したりできるようにする。　また、同会議の下に統合情報本部を設け、情報担当の専門家らが警察庁や外務省、防衛庁などの集めた情報を一括して分析・評価する体制を整える。内閣情報調査室の陣容を拡大し、同本部に再編する案が浮上している。これに伴い、官房長官を議長とする既存の「内閣情報会議」、各省庁情報担当幹部らによる「合同情報会議」は新組織に再編・吸収されることになる。　同法案には、これとは別に、危機管理対応組織を内閣に新設することも盛り込む。この組織は、武力攻撃事態法や国民保護法に基づき各省庁や地方自治体の活動を指揮・調整するほか、平時にはさまざまな緊急事態を想定した対処方針を作成する。内閣危機管理監や内閣官房副長官補らを中心とした現在の危機管理体制を強化するのが目的だ。■着々と内務省復活が始まっていますねｗしかし＞首相の権限を強化するとともに、首相の迅速な意思決定を可能にするため、内閣で情報を一元的に分析・評価する組織として閣僚級の「統合情報会議」と、専門家からなる「統合情報本部」を新設することを盛り込む。ってあーた結局は政府系情報機関の強化でしょうがｗ「内閣情報調査室」の拡充は去年の三月に平成１８年を目処に１０００人規模に増員－今までは外務省や警察庁からの出向者とプロパーの84～150人？－すると報道されていましたが、それがこれですかね？やっとこれで政府系情報機関「統合情報本部」軍系情報機関「情報本部」という、二本柱が出来そうです。で、一番目を引いたのが＞同法案には、これとは別に、危機管理対応組織を内閣に新設することも盛り込む。この記述。これって小川和久氏が「冷めたピザ」こと故小渕首相に提言した「日本版FEMA（連邦緊急事態管理庁・Federal Emergency Management Agency）」ですか？と思いきや＞この組織は、武力攻撃事態法や国民保護法に基づき各省庁や地方自治体の活動を指揮・調整するほか、平時にはさまざまな緊急事態を想定した対処方針を作成する。残念・・・orz「日本版FEMA」については危機と戦う―テロ・災害・戦争にどう立ち向かうか 小川　和久【著】販売価:\1,575(税込)ISBN:4104501018新潮社 (2001-11-15出版)こちら本をどうぞ。

  2005.01.10

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• 【スマトラ地震】 共同通信と自衛隊 【今は昔になりにけり】

  海自艦船３隻、プーケット島に派遣へ＝地震被災者の捜索・救難で－防衛庁 12月28日13時2分 (時事通信)　防衛庁は２８日、インドネシア・スマトラ島沖で発生した大地震で、被災者の捜索や救難のため、海上自衛隊の艦船３隻をタイ南部のプーケット島に派遣する方向で外務省との調整に入った。国際緊急援助隊派遣法などに基づく措置。　派遣を予定しているのは、ヘリ搭載護衛艦「たかなみ」とイージス護衛艦「きりしま」、補給艦「はまな」。３隻はテロ対策特別措置法に基づき、インド洋で米英艦艇などへの補給活動に当たっていた。任務終了に伴い、日本に帰る途中だったこれら艦船を急きょ、向かわせることにした。　■おおすみではなくインド洋にいた護衛艦を派遣しますか。さて、こういう場合であっても「軍艦の派遣は罷り成らん！」と、自称平和主義者の方々は勿論反対するんですよね？【中華芸能】李連傑：荒波から家族をかばい脱出、途中で負傷 12月28日10時21分 (サーチナ・中国情報局)　12月27日、インドネシアのスマトラ島沖で発生した巨大地震で、安全が確認されたばかりの李連傑（ジェット・リー）だが、実は避難時に軽傷を負っていたことが明らかにされた。複数メディアが伝えている。　　ジェット・リーは、妻、娘や知人8人でモルディブでバカンスを過ごしていた。しかし26日に大地震が発生。それ以来、消息が途絶え、安否が気遣われていた。初めてジェット・リーから香港にいたマネージャーに連絡が入ったのは27日。電話で、ジェット・リーは「軽い怪我をした」と語っていたという。　地震発生当時、ジェット・リー一行は、海岸付近のホテルで休息を取っていた。地震が発生すると、ホテルにも津波が押し寄せ、一行はただちに避難。しかし、宿泊客が逃げ惑う中、4歳の娘が転倒。ジェット・リーは娘を抱きかかえて、逃げたという。　しかしこの時点ではすでに、ホテルの部屋内は水浸し状態。ジェット・リーは流れてきた家具に足をぶつけ、負傷したという。　ジェット・リーと連絡をとった香港にいる友人によると、ジェット・リー一行は海岸付近のホテルを離れ、別のホテルに移動したという。なお、香港へ戻る具体的な日程は未定とのこと。（編集担当：田村まどか）■さすがのジェット・リーさんも自然の驚異の前には為す術がなかったようで・・・。制服組の権限強化見送り　防衛参事官制度を存続（共同通信） 12月27日20時23分 (共同通信)　防衛庁は２７日、自衛隊部隊の運用で内局官僚（背広組）の幹部自衛官（制服組）に対する優越性の根拠となっている「防衛参事官制度」の見直しに関する中間報告を公表、同制度を存続させる方針を打ち出した。来年夏をめどに最終報告をまとめる。　参事官制度見直しは、石破茂防衛庁長官（当時）が今年８月、背広組の監督権限縮小を念頭に検討を指示。文民統制（シビリアンコントロール）の在り方の変更に直結するとして議論を呼んだが、現状維持の方向となった。　中間報告は、テロなど「新たな脅威」に対処する態勢整備を目指し、内局を中心とした防衛庁組織全体の見直しを提言。参事官制度は存続することを前提に、２００５年度末からの陸海空三自衛隊の統合運用や日本に対する武力攻撃などをにらみ内局、統合幕僚会議、三自衛隊幕僚監部の役割分担の明確化を打ち出した。防衛参事官制度を存続＝任務明確化、さらに検討－組織改革報告（時事通信） 12月27日21時1分 (時事通信)　大野功統防衛庁長官は２７日午後、記者会見し、「防衛参事官制度」の見直しを含む組織改革に関する中間報告を発表した。中間報告は「参事官制度が実効的に機能するよう見直す」として、同制度を存続させる方針を示している。　防衛参事官制度は、防衛局長ら背広組の幹部１０人が防衛政策全般について長官を補佐する制度。自衛隊の運用にも関与できる仕組みのため、制服組から見直しを求める声が上がっていた。■はい、また共同と時事のニュースを見比べてみましょう。まぁホントに同じことを記事にしているのかと言いたくなってきますね。共同の記事だと、さも防衛参事官制度が見直されれば制服組の暴走が始まるかのように書かれていますね。しかし、普通の軍事知識を持っている人であれば「おや？」と思うはずです。シビリアン・コントロール（文民統制）とは「政治が軍事を統制すること」あるいは「政治の軍事に対する優位を定めた制度」を指している訳です。諸外国の例を見るまでもなく、シビリアンコントロールにおける武官と文官の立場は対等であるはずです。しかし、我が国の防衛庁の場合、現行法上は「文民」である防衛庁長官を直接補佐するのは「文官」の参事官である官房長や局長なのです。自衛官の最上位にある統合幕僚会議議長はもとより、陸海空各自衛隊の実質的な最高責任者である幕僚長も、それぞれが所掌する自衛隊の隊務に関する最高の助言者として長官を補佐することになっているものの、官房長等に課せられているような防衛庁の所掌事務全般に関して長官を補佐する立場に置かれていません。つまり、日本の場合は諸外国とは異なって政治家の下に軍人が配置されるのではなく、間に文官で構成する「内局」が存在し防衛に関する政策・装備・人事・経理などを担当している。本来武官の専務事項たる作戦運用等軍事専門事項を素人である文官が直接補佐すると言うのは滑稽ですね。この「防衛参事官制度」見直しは我が国の現状では防衛庁長官ではなく事実上文官の統制下に入っている武官を、防衛庁長官の元に武官と文官の立場を対等に持ってこようという試みである訳です。決して武官の立場を強化しようという訳ではないのですね。さて、以前異常と評した毎日は･･･＜防衛庁改革＞長官補佐の防衛参事官制度を存続　中間報告（毎日新聞） 12月27日22時18分 (毎日新聞)　大野防衛庁長官は２７日、防衛庁の組織改革に関する中間報告の概要を発表した。内局（背広組）幹部が長官を補佐する「防衛参事官」（現行１０人）制度については法改正を見送り、制度を存続させる方針を明確にした。同制度をめぐっては制服組が「機能していない」と批判し制服組が長官を補佐する仕組みを求めていた。■普通ですｗついでに産経も見ておきましょう。参事官制度の強化打ち出す　防衛庁、中間報告（産経新聞） 12月28日3時1分 (産経新聞)　防衛庁は二十七日、文官（背広組）が自衛官（制服組）を統制する「防衛参事官制度」の見直しについて中間報告を出した。背広組が防衛庁長官と制服組の間に入り、自衛隊の運用を含めた政策全般を調整する制度を維持する内容だ。　中間報告は有事の際、機動的に対応できるよう現行の参事官制度の強化を事実上打ち出しているが、自民党国防族からは「背広組は政策的な補佐にとどめ、軍事的な判断は制服組が直接、長官を補佐すべきだ」との指摘が出ている。■普通ですねｗ救急車など１００億円支援　政府、イラクへ無償協力（共同通信） 12月28日12時8分 (共同通信)　外務省は２８日、イラク復興支援の一環として救急車や警察車両の購入資金などとして新たに総額約１００億円の無償資金協力を行うと発表した。　イラク保健省に救急車７００台の購入資金約５８億円を、内務省に警察用のバス１５０台、オートバイ５００台の購入資金として約２６億円を供与。陸上自衛隊の駐留するサマワ市にはごみ処理機材、サマワ市を含むムサンナ州には医療機材の購入資金を提供する。　これで昨年１０月にマドリードで開かれたイラク復興支援会議で日本が拠出を表明した１５億ドルの無償資金協力のうち約１４億ドルの実施が決まった。■こういう記事を紹介すると、コメントもトラックバックも拒否して自分の殻に閉じこもって出てこようとしないけれど言うだけは言いたいから日記は書くというあの人はああ言う事を堂々と言うんだろうなぁ。湾岸戦争は今や昔、歴史の一ページになりましたがまだ居てるんですね。金さえ出しとけばそれでいいって言う考え方の人が。「賢者は歴史に学び、愚者は体験に学ぶ」湾岸戦争で莫大な戦費を拠出したにもかかわらず世界各国はおろか、我が国の戦費で多国籍軍に解放されたクェートからすらも感謝一つされなかった体験から何も学んでいないあの人はどう表現すればいいのでしょうね？

  2004.12.28

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• 【訪中辞退】 弾道弾と自衛隊 【携帯進化】

  野中氏が訪中辞退　李登輝氏ビザ発給に反発？ 12月26日3時11分 (産経新聞)　自民党の野中広務元幹事長が来年一月十一日から予定していた中国訪問を取りやめることが二十五日、明らかになった。野中氏と一緒に訪中する予定だった古賀誠元幹事長、中川秀直国対委員長らに辞退する意向を伝えた。古賀氏らは予定通りに訪中する。　野中氏の訪中辞退には、台湾の李登輝前総統にビザを発給して日中関係をこじれさせたことへの抗議の意味合いがありそうだ。野中氏は「信頼関係のうえに外交はある。微妙なときに（ビザ発給は）礼を失した。しばらく訪中するのは控えたい」と周囲に語っている。■・・・まだそんなことで信頼が保てるとか思ってる政治家居たのね。氏は日中友好協会の名誉顧問だそうですが、すでに「友好＝隷属」っていう時代じゃないんだけどなぁ・・・。弾道ミサイル対策、政府が「サバイバル指南書」作成へ 2004/12/26/03:02 (読売新聞)　政府は２５日、弾道ミサイル攻撃や生物・化学（ＢＣ）兵器テロを受けた際の効果的な避難方法を説明するパンフレットを、２００７年度に国内の全世帯に配布する方針を固めた。 　地震などの防災対策も盛り込み、緊急時の「サバイバル指南書」とする考えだ。 　都道府県は来年度、市町村は２００６年度に、国民保護法に基づき、武力攻撃を受けた際の住民の避難・救援方法を定めた国民保護計画を策定する。パンフレットの配布は、自治体の体制が整った後、住民に自ら身を守る知識と自覚を持たせるのが狙いだ。 　国民保護法は、武力攻撃を受けた場合、国や自治体が住民避難を主導するよう定めている。しかし、特に弾道ミサイル攻撃の場合、「発射が把握できても、どこに着弾するか予測するのは技術的に無理だ」（内閣官房）との事情もあり、国や自治体が動き出す前に住民が取るべき行動を示すことにした。 　パンフレットは２部構成とし、国が作る第１部には海外で実際に効果があった避難ノウハウなどのほか、地震や津波など自然災害への対応策を盛り込む。第２部は自治体が作成し、地域事情を踏まえた具体的な緊急避難先などを示す方針だ。 　海外ではこうしたパンフレットが配布されている例があり、イスラエルでは１９９１年の湾岸戦争で弾道ミサイル攻撃を受けた際、被害を最小限にとどめるのに役立ったとされている。■日本版「民間防衛」の重要性は口が酸っぱくなる程言ってきましたがようやく実現の運びとなりました。やはり、事前に情報があるのとないのではずいぶん違いますからね。配られたら必携しろとは言いませんが一度読んでおけばいざというとき途惑わないですみそうです。例え読んでなくても、事が起きた時にこの本を引っ張り出してくる余裕があれば生き延びられますｗミサイル発射兆候で閣議　政府が運用案検討 12月26日2時22分 (共同通信)　政府は２５日、ミサイル防衛（ＭＤ）をめぐり、他国が日本に向けて弾道ミサイルを発射する兆候を把握した段階で（１）安全保障会議と閣議を開催して、発射した場合には迎撃するとの警告を発する（２）部隊指揮官に発射権限を委譲する－－との運用案の検討に入った。　発射から１０分以内に着弾することが想定される弾道ミサイルを確実に迎撃するとともに、文民統制（シビリアンコントロール）の確保を目指すものだ。政府は自衛隊法など関係法を改正する。ただ、来年の通常国会では陸海空三自衛隊を統合運用するための自衛隊法改正を優先するため、ＭＤ関連の改正案提出は微妙だ。■まぁ個人的意見を言わせて貰えばミサイル防衛システムなんてのは壮大な手品みたいなもんだと思います。ミサイル防衛システムを極々簡単に言えば、キャッチボールしてたとして向こうから飛んでくるボールに自分が持ってるボールをぶつけて打ち落とそうって言うシステムです。キャッチボール程度ならまだしもマッハで飛んでくるミサイルとなればその技術的ハードルの高さは容易に想像できるというものです。難しい論理を抜きにすればそう言うことになりますが、だからといって＞迎撃ミサイルは、迎え撃つこちらの精度も問題ですが、＞撃って来るほうのミサイルも高精度が要求されますよ。＞そんな高精度のミサイルを発射できる国は？＞私は迎撃でなく攻撃に使うと思いますよ。（中略）＞どちらにしても政治家の人材の劣化というのもありますね。(ぼたんの花)などと奇想天外なことを言ってはいけませんｗあ～こらこら！「またぼたんの花かよ」とか言わない！ｗ突っ込みどころ満載でどこから突っ込んでいいのか困りますが＞撃って来るほうのミサイルも高精度が要求されますこれについての詳しい説明は一切ありませんが、迎撃ミサイルを撃つ方に高精度が要求されるというのは当然なんですが、何故撃ってくる方にも高精度が求められるんでしょうね？まさかとは思いますが低精度なミサイルは空中をクニャクニャ曲がりながら飛んでくるとでも仰りたいのでしょうかｗ＞私は迎撃でなく攻撃に使うと思いますよ。貴方が思っているだけで、貴方以外のまともな軍事知識を持つ誰もが思っちゃいないというのが問題ですねｗえ～「劣化してるのはおまえの脳みそだ！」とは言わないでおきましょうｗハッキリ言って、劣化ぼたんは劣化ウランよりタチが悪いｗ自衛隊の国際活動格上げの法改正、通常国会は見送りへ 12月26日20時20分 (読売新聞)　政府は、自衛隊の国際平和協力活動を「付随的任務」から「本来任務」に格上げするための自衛隊法改正案の来年の通常国会への提出を見送る方針を固めた。　政府筋が２６日、明らかにした。自衛隊の海外派遣に関する恒久法の整備の見通しが立たない中、「自衛隊の国際協力活動のあり方の議論をきちんと整理したうえで、法改正した方が良い」（防衛庁幹部）と判断した。　通常国会での自衛隊法改正について、大野防衛長官は、「恒久法とのセットが理想だが、自衛隊法改正だけでも実現し、本来任務で海外に出て行っているという姿勢を示したい」と意欲的だった。　しかし、政府内では、「危険な海外任務に積極的に参加する以上、法律の形式だけを整えるではなく、恒久法整備とセットで、海外派遣に臨む基本的な考えをしっかり詰めるべきだ」との意見が強まった。自民党内でも、「次期通常国会では、防衛庁を省に昇格させる法案の成立を優先すべきだ」（防衛長官経験者）との考えが広まっている。　今月１０日に閣議決定された新たな「防衛計画の大綱」は、国際協力活動を「主体的・積極的に行っていく」と明記し、治安出動、災害派遣並みの本来任務に格上げする方針を打ち出した。国際協力活動について現行の自衛隊法は、「雑則」の中で、運動競技会への協力などと同じ「付随的任務」に位置づけている。■まぁ数ある海外派遣を普遍化させるのはちと難しいですかね。＞「次期通常国会では、防衛庁を省に昇格させる法案の成立を優先すべきだ」（防衛長官経験者）おっ、いよいよ「防衛省」実現ですかぁ。どうせなら国防省に改名して欲しいなと言ってみるｗ携帯にトランシーバー機能　ＮＴＴドコモ、来夏サービス開始 12月26日3時11分 (産経新聞)　ＮＴＴドコモは二十五日、携帯電話でトランシーバーのように同時に三人以上で通話できるサービス「プッシュ・トゥー・トーク」（ＰＴＴ）を来年夏をめどに開始することを明らかにした。料金は一定の金額を払えばいくらでも使える定額制となり、スキー場や工事現場で威力を発揮しそうだ。欧米では商用化されているが、国内では初めてで、ドコモはまず法人向けに売り込む。　ドコモはすでにＰＴＴサービスで実績がある米クアルコムと共同研究を開始。クアルコム製チップを実装した携帯電話を開発するという。　トランシーバーは電波の届く範囲内に交信が限られるが、ＰＴＴは携帯電話が使えるエリア内であれば通話できる。通常の電話番号とは別の専用番号が与えられ、この番号を使って相手を呼び出す。通話ボタンを押しながら話し、話し終えたらボタンを離して応答を待つ。通常の携帯電話として使うことも可能だ。　ＰＴＴは交互にしか会話できないが、複数の相手と一斉通話できる利便性は高い。　料金などの詳細はこれから検討するが、すでに商用化している米国では三百五十分の長距離通話とＰＴＴの定額料金を組み合わせたプランが月額四九・九九ドル（約五千円）となっている。　ＰＴＴサービスは米携帯電話大手のネクステルが最初に導入し、欧州でも仏オレンジが英国で開始。さらにモトローラやノキア、ソニー・エリクソンなど端末メーカーも相次いで対応機種を海外で発表している。　ドコモは「売り込みは法人用が先」（中村維夫社長）とするが、個人向けも準備中で、スキー場や遊園地でのグループ利用を想定している。　ライバルのＫＤＤＩもサービス開始を検討中。携帯電話の加入者が八千万人を超えて成熟化する中、各社とも需要を新たに喚起できるサービスとして注目している。■一寸前までただ通話するだけでしたが、ショートメール機能が出たかと思いきやあっという間に普通のメールができるようになりました。その時点では通話にプラスしてメールができるというのが目新しかったかと思えばｉモードの登場でネットが出来る様になり、一寸前に携帯にデジカメが付いたかと思えばそこらのデジカメより高画質になり、日進月歩を地で行ってる携帯電話ですがどうもちっちゃくするのは日本のお家芸のようですね。デザインでは海外の方が上の様に思いますが、機能や性能では日本の携帯電話技術は世界一っぽいですね。しかしまぁ、携帯がトランシーバー化とはこっちの方向性もありましたか。

  2004.12.26

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• 【検察側控訴】 新聞各紙斜め読み 【テロ対策着々と】

  ＜イラク派遣反対ビラ＞無罪判決不服、東京地検支部が控訴 12月24日20時33分 (毎日新聞)　自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配るため、東京都立川市の防衛庁官舎に立ち入ったとして、市民団体のメンバー男女３人が住居侵入罪に問われた事件で、東京地検八王子支部は２４日、３人をいずれも無罪（求刑・懲役６月）とした東京地裁八王子支部の判決（１６日）を不服として、東京高裁に控訴した。■まぁ当然と言うものでしょう。なんで当然かと言うのはこのページを見ている方には周知の事実だと思いますので省略します。分からない人は「【縮小版】 裁判所の中の人も･･･ 【差し替え】 」を参照して下さい。二等陸佐ら口頭注意　改憲案作成問題で防衛庁 12月24日21時33分 (共同通信)　陸上自衛隊の幹部隊員が憲法改正案をまとめ、自民党憲法調査会の中谷元・改憲案起草委員会座長（当時）に提出した問題で、防衛庁は２４日夜、内部調査結果を発表し「組織的に改憲作業に関与した誤解を与えかねない」として、提出した二等陸佐を口頭で注意した。上司の一等陸佐も指導不足を理由に口頭注意にした。　調査報告書は、個人的な行為だとして、陸自の組織的関与は否定。公務員の憲法尊重擁護義務や文民統制（シビリアンコントロール）との関係でも「問題ない」と結論づけた。幹部自衛官が改憲という高度な政治的課題に関与した点を事実上「不問」に付す内容で、来年の通常国会で追及されるのは必至だ。　口頭注意を受けたのは、陸上幕僚監部防衛部防衛課防衛班所属の二等陸佐と、上司の一等陸佐。■はい、まずは共同と時事の記事を比べてみましょうか。事の経過や処分に至るまでの判断の内容に概ね大差はありませんが、共同の共同たる所以は＞幹部自衛官が改憲という高度な政治的課題に関与した点を事実上「不問」に付す内容で、来年の通常国会で追及されるのは必至だ。この一文に凝縮されていますね。さて、次は全国紙を見てみましょうか。＜防衛庁＞憲法改正案作成の陸自幹部、口頭注意のみ 12月25日7時52分 (毎日新聞)　防衛庁は２４日、陸上自衛隊幹部が憲法改正案を作成し自民党憲法調査会の中谷元・改憲案起草委員会座長（当時）に提出していた問題で、「組織的な行為はなく公務員の憲法順守義務にも抵触していないが、配慮を欠いていた」とする調査結果を発表した。改正案作成は「個人的な行為」と判断、シビリアンコントロール（文民統制）の逸脱はなかったと結論付け、森勉陸上幕僚長が文書を作成した陸上幕僚監部所属の２等陸佐と上司の１等陸佐を口頭で注意した。（中略）　■政治関与、歯止め示されず　防衛庁が発表した陸上自衛隊幹部による憲法改正案作成問題の調査報告書は、２等陸佐が「改正案を職場のファクスで送り、組織が関与したとの誤解を与え配慮を欠いた」と形式のみを問題視する内容だった。報告書はシビリアンコントロール（文民統制）の逸脱の恐れはなかったと結論付けたが、同様な事案の再発防止について具体案は示されず、自衛隊法で禁じられている「自衛官の政治関与」の在り方をめぐっては課題が残った。　調査報告書は、文民統制について、防衛出動が国会承認を得ることや、首相が最高指揮権を有することから「制度的に担保されている」と強調した。　しかし、今回の改正案作成問題で浮き彫りになったのは、たとえ個人的な関係であるにせよ、自衛官の意見が政治家に大きな影響力を与えることがあり得ることだ。しかも、改正案は集団的自衛権行使や武力行使という憲法９条の根幹に関わる内容に言及していた。首相が最高指揮官だから、それだけで文民統制が維持できるというほど単純なものではない。　その意味では、今回のケースは、政治家と自衛官との付き合い方を考え直す絶好の契機だったはずだ。しかし、防衛庁は、政治関与の「歯止め」策の基準作りに積極的に乗り出そうとはしなかった。北原巌男官房長は記者会見で、どういう場合を問題とするかについて「ケースバイケース」と答えるのみ。再発防止のため新たなガイドラインを作る用意があるかどうか再三質問されたが、明確に答えることを避けた。　自衛隊が組織的に政治に関与するのはもってのほかだが、自衛官個人であれば、憲法改正問題でも積極的に政治家に意見具申できるという雰囲気が自衛隊内に生まれれば、文民統制は危うくなると言わざるを得ない。【古本陽荘】■楽天では字数の関係で毎日のみ全文掲載しました。全文読みたい人はこちらにどうぞ。さて、一般的に左寄りの頭目であるとされている朝日の中の人が冷静なのには驚きましたｗ産経に至っては共同記事の再配信だけで済ませていますね、「当然だ、記事にするまでもない」と言いたいのでしょうかｗ一番驚いたのは朝日よりはもう少し右だろうとされている毎日の記事ですかね（苦笑「これ本当に毎日か？朝日の誤植じゃねえの？」と疑いたくなりましたｗそもそも、タイトルからして「＜防衛庁＞憲法改正案作成の陸自幹部、口頭注意のみ」と「何で口頭注意だけなんだ！」と怒っておいでですｗまとめると、件の陸幕防衛部防衛課防衛班所属の二佐については大きく以下の３点が指摘されていました。１．憲法尊重擁護義務一番問題視され、ウダウダ言われていた憲法９９条の「憲法尊重擁護義務」については同じ憲法９６条に「改憲条項」があるので無問題。根本的に、憲法に定める改正手続きによる改憲内容を検討・主張する限りは個人、公務員いずれの立場でも憲法九九条の憲法尊重擁護義務に反しないと言うのは常識です。しかし世の中には＞「憲法を変えよう」という、憲法９９条を逸脱した国会議員が作り出した空気にすぎないのではないか？と、憲法を変えようと主張することは憲法違反だと無茶なことを言う人がいますからね・・・。きっとこの人の脳内憲法には９条と９９条しかないんだと思いますｗ２．シビリアンコントロール違反シビリアンコントロールについては軍隊である自衛隊を政治家を始めとする国会や内閣が統制するのが「シビリアンコントロール」であるから無問題。３．職務専念義務違反防衛庁の内部調査によると、知り合いである中谷氏の個人的に依頼されて、週末の１０月１６・１７両日に資料３枚を作成、その資料を同２２日に職場で印刷し、ファクスで中谷氏の事務所に送付したんですが、それが問題とされた訳ですね。資料作成は勤務時間外を使っているので無問題。ただし、勤務時間帯に職場のファクスを使ったことが「わずかな時間ではあっても、職務専念義務に違反した」「個人と組織の区別の観点などから配慮を欠いた」として口頭注意処分となりました。しかしまぁ、こんなことで一々処分受けてたら社会が成り立たないと思うんですがねぇ。今日から防衛庁のお役人様は勤務時間帯は極端に言えばトイレにも行けないし、気分転換のお茶もコーヒーも買いに行けませんねぇｗんでもってとあるお役所の愛妻家のお役人様が職場から今から帰るよコール↓奥さんが「今日おでんだけど大根がないの、大根買ってきて」と言う↓「大根ね、分かったよ」と快諾する旦那↓それを見ていた上司が「貴様ぁ！わずかな時間ではあっても職務専念義務違反だぁ！」・・・orzそもそも、職務専念義務違反を言い出せば一番首を切られるのは国公立学校のサヨク教師だと思うのは私だけでしょうかｗそれを知ってか知らずか毎日の中の人も＞報告書はシビリアンコントロール（文民統制）の逸脱の恐れはなかったと結論付けたが、同様な事案の再発防止について具体案は示されず、自衛隊法で禁じられている「自衛官の政治関与」の在り方をめぐっては課題が残った。＞今回の改正案作成問題で浮き彫りになったのは、たとえ個人的な関係であるにせよ、自衛官の意見が政治家に大きな影響力を与えることがあり得ることだ。＞しかも、改正案は集団的自衛権行使や武力行使という憲法９条の根幹に関わる内容に言及していた。＞首相が最高指揮官だから、それだけで文民統制が維持できるというほど単純なものではない。＞自衛隊が組織的に政治に関与するのはもってのほかだが、自衛官個人であれば、憲法改正問題でも積極的に政治家に意見具申できるという雰囲気が自衛隊内に生まれれば、文民統制は危うくなると言わざるを得ない。火のないところに煙を立たせよう、何とか大問題にしようと必死ですねｗ一応その他新聞を見てみると、日経を見ても東京新聞を見ても毎日の異常さが際立ちますねｗ「テロ対策着々と」は字数の関係で掲載できませんでした。ご覧になりたい方は本館の【検察側控訴】 新聞各紙斜め読み 【テロ対策着々と】をご覧下さい

  2004.12.25

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• 【支援の両輪】 憲法草案作成問題 【海警マニュアル】

  コメントはまた後日・・・なんでこんなに忙しいの(TдT)ＯＤＡの浄水装置が完成＝ユーフラテス川に第１号－サマワ郊外で竣工式（時事通信） 12月22日7時1分 (時事通信)　【サマワ２２日時事】陸上自衛隊が活動するイラク南部ムサンナ州で２１日、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）で供与された浄水装置第１号の設置が完了し、竣工（しゅんこう）式が行われた。式典で外務省サマワ事務所の小林弘裕所長は「数々の事業を始めているが、ようやく形になって現れてきた」とあいさつした。　設置されたのは陸自宿営地があるサマワの東約５０キロのダラージ市を流れるユーフラテス川沿いで、１日当たり７００トンの浄水能力を持つ。地元評議会代表者が「過去に実現し得なかった事業が完了した。大変感謝している」とお礼の言葉を述べた。■論評なし。憲法草案作成、陸幕の組織的関与なし…防衛庁（読売新聞） 12月23日11時29分 (読売新聞)　陸上幕僚監部の二等陸佐が、憲法草案などを作成し中谷元・元防衛長官に渡していた問題で、防衛庁は２２日、草案などの作成は二佐が個人的に行い、陸幕の組織的な関与はなかったと特定した。　防衛庁は近く調査結果をまとめ、二佐の行為が自衛隊法などに抵触しないかどうかの判断を行う方針だ。　これまでの調査によると、二佐は、中谷氏の求めに応じて、安全保障に関する「憲法草案」と、憲法に新たに盛り込むべき事項などを記した文書を作成。１０月下旬に中谷氏にファクスで送信していたという。　二佐の行為は、自衛隊法の〈１〉職務専念義務〈２〉政治的行為の制限――などに抵触する可能性があるとの指摘も出ている。このため、今後、二佐に対し防衛庁が処分を行う可能性も強い。　ただ、自民党内などには「通常、政治家が各省庁に意見を聞くのとどう違うのか。問題にすること自体が理解できない」（国防関係議員）との声がある。■論評なし。＜カラ出張＞防衛庁が調査結果　組織的な裏金作りは否定（毎日新聞） 12月23日1時8分 (毎日新聞)　陸上自衛隊第１１２地区警務隊霞ケ浦派遣隊（茨城県土浦市）など９件の「カラ出張」が疑われる事案について調べていた防衛庁は２２日、調査結果を発表した。うち２件は「不適切な支払い」と認定したが、参院外交防衛委員会で指摘のあった「組織的な裏金作り」には当たらないと結論づけた。２件については、東部方面警務隊が有印公文書偽造などの疑いで捜査している。　防衛庁によると、霞ケ浦派遣隊係長の曹長は、自らの手続きミスで他の隊員の引っ越し費用を自腹で払った会計隊員に同情。補てん目的で、０２年３月に架空の出張をしたことにして５万９０００円の旅費を受け取っていた。また、別の１曹は誤って実際の出張先より遠い駐屯地に出張した書類を提出したため、１１４７円の過払いを隠す目的で旅費書類を書き換えた。この２件以外は不適切とは言えないとした。【滝野隆浩】■論評なし。＜海上警備行動＞侵犯後、直ちに発令　潜水艦マニュアル策定（毎日新聞） 12月22日3時2分 (毎日新聞)　中国海軍の原子力潜水艦による領海侵犯事件を受け、政府がまとめた外国潜水艦への対処マニュアルの概要が判明。（１）日本周辺の海域で外国潜水艦を発見した場合は領海侵犯前でも防衛庁から内閣官房に連絡（２）領海への侵入を確認後、直ちに首相の承認を得て防衛庁長官が海上警備行動を発令――という手順を定めた。■論評なし。

  2004.12.22

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• 【産経・主張】 新防衛大綱とさっちゃん 【産経抄】

  【主張】新防衛大綱　実効性高める改革の好機 2004年12月12日 (産経新聞)　今後の日本の防衛力のあり方を定める新たな「防衛計画の大綱」と来年度から五年間の防衛費の総額を示す「次期中期防衛力整備計画」（次期防）が閣議決定された。　新大綱が、テロなどの新たな脅威と北朝鮮や中国の軍備増強に有効に対処できる防衛力を整えようというのは当然だ。従来の着上陸侵攻に備えた「基盤的防衛力」構想で対処できないのは明白であり、九年ぶりの見直しも遅きに失した感は否めない。　「多機能で弾力的な実効性ある防衛力」を一日も早く構築することが、国民の生命・財産を守る国の責務でもある。そのための課題も少なくない。　焦点だった陸上自衛隊定数は現大綱の十六万人を十五万五千人に削減したが、予備自衛官を除く常備自衛官は現在の十四万六千人から十四万八千人に増員した。テロ対処、国際協力、災害出動などに即応するための最低限のマンパワーは確保された。　ゲリラや特殊部隊の攻撃に対応する中央即応集団の創設や防衛力空白地域である南西諸島などを念頭に島嶼（とうしょ）部への侵略対応なども初めて盛りこまれた。安全・安心の備えを万全にするには国民の協力もまた、欠かせない。　注目されるのは、航空機の航続距離を延ばす空中給油機部隊の新設や敵のレーダーを妨害する装置を戦闘機に搭載する開発が打ち出されたことだ。　鳩山内閣が昭和三十一年、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨ではない」との見解を示したものの、具体的な対処は放置され続けてきた。この問題に四十八年ぶりに手を付けたともいえ、実効性ある防衛力の構築には欠かせない課題である。　一方、ミサイル防衛の日米共同開発・生産を武器輸出三原則の対象外とする官房長官談話も発表された。妥当な措置だが、ミサイル防衛以外の米国との共同開発・生産やテロ・海賊対策支援の緩和は先送りされた。　欧米では武器などを共同開発・生産することでコスト削減を図り、最先端の技術水準を共有しているが、今回の措置だけでは日本は世界の技術の流れに後れをとりかねない。　次期防は計二十四兆二千四百億円で初めての減額となったが、抑止力と効率化を両立させる自衛隊の構造改革の好機ととらえるべきである。産経抄 2004年12月12日 (産経新聞)　言うまでもなく、日本の自衛隊は陸上、海上、航空の三部門からなっている。その三自衛隊の気質の違いを、国防関係の国会議員からユーモラスな例えで聞いたことがある。隊員たちが非番に何人かずつ集まったとき、どんな行動をとるかというのだ。　▼まず陸上自衛隊の場合はすぐ酒を飲みだし、一晩飲み明かす。これに対し海自の隊員たちは議論を始め、これが朝まで続く。空自となると、必要な話をすますとさっさと散ってしまう。当事者たちには異議もあるかもしれないが、なかなか味わい深い話だった。　▼海の守りには国際情勢や戦略の知識が必要との自負が海上自衛官にあるのだろう。航空自衛官たちには、空の上ではしょせん一人だという一匹狼的な人が多いのかもしれない。しかし陸の場合、装備や作戦より「人の和」を大切にしようとの考えがにじみでて見えるからだ。　▼政府が決めた新しい防衛大綱では、この陸上自衛隊の「定数」がテーマになった。財務省が十六万人から一気に四万人も減らすよう要求したからだ。「人」を宝物としてきた陸自にすれば、めっそうもない話だ。しかも削減理由たるや、無体なものだったという。　▼「災害対策は警察や消防、自治体がやればいいのでは」「テロやゲリラ対策は相手も小人数だから多くはいらないでしょう」。基本的認識の問題はともかく、こんな政府内の発言が、泥まみれで災害救助や訓練に当たる隊員の士気をいかに落とすか、わかっていない。　▼結局削減は五千人にとどまったが、自衛隊の誇りや自負に対しての一部の無理解さは残った。そういう人たちは、イラクとは言わないが、せめて災害派遣の現場に行ってみたらいい。その後車座で酒を酌み交わしてみたらいいのだ。■さて、そんな今や軍ヲタに大人気元ミス東大主計官さつきちゃんこと片山さつき氏ですが１１日発売「中央公論」に論文を掲載したらしいです。今度こそ「さすが東京大学法学部卒業だな」と思わせる知識と教養と論理性で・・・「潜水艦なんて必要ないわ」by片山さつき主計官(２ちゃんねる＠軍事板)513 名前：名無し三等兵 投稿日：04/12/11 02:24:15 ??? 本日発売「中央公論」に、売国奴・片山さつきの論文が掲載。 題して「自衛隊にも構造改革が必要だ」 以下、論文の要約。 1,防衛庁はシビリアンコントロールの原則に従いなさい。制服が官僚に意見する事は許されません。 2,既存の兵器を削減しＢＭＤに予算を回すことは既定事項です。 3,どの省庁も行政改革による効率化を迫られています。防衛という職務の特殊性を考慮しても防衛庁 　が改革の例外となることは許されません。冷戦型の重厚長大な装備である戦車、火砲、対戦車ヘリ 　などを削減しＲＭＡによる効率的な編成とするべきです。 4,アメリカ、中国、ヨーロッパ諸国などいずれの国も兵力を削減しＲＭＡを進めています。 　防衛庁の普通科部隊増勢と言う施策は明らかに時代の流れに逆行しています。 5,防衛庁は北朝鮮のコマンド部隊から重要施設を守るため162,000人の兵力が必要と言いますが、 　これは施設に部隊を貼り付けるという古い構想に基づくもので時代遅れです。これからの防衛は 　情報化を進めて敵に部隊を貼り付けることで効率化を図るべきです。 6,防衛庁は北のコマンド部隊2,500人による攻撃を想定しているようですが、厳しい監視下にある 　北朝鮮がそれだけの規模の部隊を発見されずに日本に上陸させることは考えられません。 　また防衛庁の推算では侵攻部隊の80%しか撃破できないそうですが、ＲＭＡを進めればもっと撃破 　効率は上がるはずです。 7,災害派遣は防衛庁設置法にも明記された自衛隊の基本任務です。財務省がそれを無視せよと命じた 　かと誤解させる防衛庁の悪意あるリークは許せません。 8,防衛庁は庁内の方針をリークして、マスコミをミスリードすることは許せません ■細かい突っ込みどころは山ほどありますが・・・＞防衛庁はシビリアンコントロールの原則に従いなさい。＞制服が官僚に意見する事は許されません。さっちゃん・・・シビリアンコントロールの意味を知ってるんですか？知識と教養と論理性・・・orz

  2004.12.11

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