徒然日記「多事某論」 楽天支部

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• 【母国へ！母国へ！】 イラク本格復興への課題 【極右から極左まで】

  「工作員になってでも日本へ」＝田口さん、地村富貴恵さんに 1月24日21時1分 (時事通信)拉致被害者の田口八重子さん＝失跡当時（２２）＝が、北朝鮮で一時同居していた拉致被害者地村富貴恵さん（４９）に「工作員になってでも日本に帰りたい」と話していたことが２４日、分かった。地村さんが田口さんの兄飯塚繁雄さん（６６）に証言した。■何なんだろう、このやり場のない怒りと悲しみは・・・｡･ﾟ･(ﾉД`)ヽ(；Д； )ﾓﾗｲﾅｷｼﾁｬﾀｰﾖ陸自サマワ活動２年目　インフラ整備→実施に難問　対ロケット弾→安全策強化 1月24日2時50分 (産経新聞)　陸上自衛隊によるイラク南部サマワでの活動が二年目に入った。給水から施設復旧などの都市基盤整備に軸足を移しつつあるが、今後はＯＤＡ（政府開発援助）や民間企業をいかに関与させていくかが課題だ。治安面では陸自宿営地を狙ったロケット弾攻撃への対処が焦点で、サマワ地域の治安維持任務を担当するオランダ軍が三月から撤退を開始することが懸念材料となっている。　□給水は一段落　陸自の一年目の活動は（１）給水（２）医療支援（３）公共施設の復旧－が柱だった。給水は多い日で二百五十トン以上、医療支援では医官らがサマワ総合病院をはじめ六カ所で、医療機材の使用方法などを指導。施設復旧は道路や学校などが対象で、大半は現地の業者に委託して陸自隊員は作業を監督、現地住民の雇用は一日平均約七百人にのぼる。　サマワと周辺地域では日本の援助で六基の浄水装置が設置され、今月から稼働を始めており、陸自の給水活動は縮小される。それに伴い、公共施設の復旧に充てる予算を月額約一千万円から約一億円に大幅アップして施設整備を活発化させるが、「今後は自衛隊の支援活動を民間支援につなげていくことが重要」（陸自幹部）になる。　サマワでは電力不足が深刻で、「電力施設など都市基盤を整備する大規模プロジェクトへの期待が大きい」（同）ためだが、政府が決定したインフラ整備などへの三十五億ドルの円借款の使い道は未定のまま。イラク全土に避難勧告が出され、ニーズを調査するＪＩＣＡ（国際協力機構）のスタッフが現地入りできないのが原因で、電力会社など民間企業の参加もメドは立っていない。　「実現が遅れれば雇用も増えず住民が不満を募らせるかもしれない」（外務省筋）との懸念も出ている。　□引き継ぎ焦点　「自衛隊の安全確保に全面協力してくれる」　小泉純一郎首相は二十日、英国のストロー外相と会談後、ほっとした表情で記者団に語った。サマワはオランダ軍が治安維持を担当してきたが、三月中旬から撤退を開始する。政府は英軍部隊が治安維持に万全を期すよう求めているが、引き継ぎに関しては武装勢力を刺激しないため、「今は目立った決定は控えるべきだ」（政府関係者）との暗黙の合意ができているという。だがサマワに展開するオランダ軍は約千三百人にのぼるが、英軍が担当しても「人員は最大でも数百人程度でオランダ軍並みの治安維持活動は望めない」（同）との悲観論もある。　陸自の宿営地には十一日にもロケット弾が着弾。迫撃弾やロケット弾が宿営地に向けて発射されたのは九回となった。これまでは隊員が防弾対策の施されたコンテナで就寝中の深夜の攻撃だったが、今回は午後七時前で「宿営地内を移動する際の防弾対策など、安全確保策を強化しなければならない」（防衛庁幹部）と警戒を強めている。■まさにジレンマ。治安が悪化↓JICAとか民間企業が入れない↓大規模プロジェクトが行えない↓住民の期待を裏切り不満が高まる↓テロリストの活動の場ができる↓はじめに戻る発信箱：第２次「慰安婦」論争として　山田孝男（編集局） 2005年1月24日0時06分 (毎日新聞)　ＮＨＫと朝日新聞のケンカは「番組に対する自民党の圧力」問題と「番組制作上の歴史認識」問題の二重構造になっている。二つの論点は別の次元に属するが、歴史認識を無視して圧力を考えるわけにはいかない。報道に対する「圧力」は常に微妙な問題であり、一般論をもって個別のケースを律することはできないからである。そもそもどういう報道プランがあり、それがどう改変されたのか。具体的な事実経過を吟味しなければ、いいも悪いも判断のしようがないだろう。　問題の特集番組「戦争をどう裁くか／問われる戦時性暴力」（０１年１月３０日、ＮＨＫ教育テレビで放映）のビデオを見たが、「圧力」を経た修正版にもかかわらず、「従軍慰安婦」の取り上げ方に危うさを感じた。９２年１月、朝日新聞は「朝鮮人慰安婦募集に日本軍関与」の大報道を展開、直後に訪韓した宮沢喜一首相が盧泰愚（ノテウ）大統領に謝罪した。日本軍による慰安婦「強制連行」を糾弾する動きは相変わらず根強いが、強制連行を否定する実証的な反論も出ている。９０年代の慰安婦報道と日本政府の謝罪が、日本に「性奴隷」（海外ではｓｅｘｓｌａｖｅと報道）制度が存在したかのような誤解をまき散らしたという批判はさらに根強い。　今回の騒動の本質は第２次「従軍慰安婦」論争ともいうべきものではないか。前回は朝日が火を付け、大半のメディアが同調した。今回も火付け役は朝日だが、メディアは自民党糾弾の一本調子で足並みをそろえてはいない。「圧力」を描く朝日報道の細部にはリアリティーがあるが、決め手に欠ける。（編集局）■ま、毎日？＞日本軍による慰安婦「強制連行」を糾弾する動きは相変わらず根強いが、強制連行を否定する実証的な反論も出ている。＞９０年代の慰安婦報道と日本政府の謝罪が、日本に「性奴隷」（海外ではｓｅｘｓｌａｖｅと報道）制度が存在したかのような誤解をまき散らしたという批判はさらに根強い。・・・(　ﾟДﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ一つの新聞に右から左までありとあらゆる記事があるのが毎日新聞の魅力ですねｗ

  2005.01.24

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• 【対中武器輸出】 ラムズフェルド・ドクトリンとパウエル・ドクトリン 【圧力と温情】

  ＜ＥＵ武器輸出＞中国に５６７億円分　禁輸措置抜け道多く 1月22日15時4分 (毎日新聞)　【ブリュッセル福原直樹】欧州連合（ＥＵ）が過去３年間、世界各国に輸出した通常兵器と関連機器などの詳細が２２日、各国の申告を元にした内部統計から分かった。武器禁輸の対象国・中国に０３年、規制対象の電子機器など約４．２億ユーロ（約５６７億円）が認可されていたほか、米がテロ支援国家に指定したイランに約８．２億ユーロ、シリアには最高で年約１４００万ユーロが認められていた。ＥＵの武器輸出は各国の判断に任されているうえ、禁輸の監視体制も整わないなど、不透明さが批判されており、ＥＵは監視体制の強化策を検討している。　ＥＵ内部統計によると、中国への認可額は▽０１年、５５００万ユーロ▽０２年、２．１億ユーロ▽０３年、４．２億ユーロ――と年々増加。０３年の輸出国は▽仏１．７２億ユーロ▽伊１．２７億ユーロ▽英１．１２億ユーロなどで、規制対象の電子・航空関係部品が多いが、爆発物や魚雷、化学物質関連もある。大半は実際に輸出されたと見られる。　禁輸対象国以外では、核疑惑が指摘されたイランの場合０１年３０００万ユーロ、０２年５０００万ユーロだったのが、０３年に８．２億ユーロに増え、うち英が９８％を占めていた。シリアには英仏独、チェコが年２７０万～１３００万ユーロ、イスラエルには独英仏などが０３年だけで２．３億ユーロを認可している。一方、米には同年に２０億ユーロ、日本には１．１４億ユーロの輸出が認可されている。　ＥＵは８９年の天安門事件を機に、中国への武器禁輸を発動。また９８年には、武器輸出全般について（１）国内の人権抑圧に使われない（２）地域の軍事均衡を崩さない（３）友好国の利益に反さない――などの「行動規範」を定め、各国に運用を求めた。　だが禁輸措置は「武器」の定義があいまいなうえ、行動規範に違反しないとの各国の判断で輸出できるなど抜け道が多かった。また行動規範も▽輸出に事前の申告義務がない▽罰則がない――などの欠点が指摘され「ＥＵは各国の輸出を監視できない」（ＥＵ高官）などの批判があった。■およよ、ザル法ですか。パウエル国務長官、涙の退任演説…成果と無念が交錯 1月20日11時53分 (読売新聞)　【ワシントン＝菱沼隆雄】第２期ブッシュ米政権の発足を翌日に控えた１９日、パウエル国務長官は国務省で退任演説を行い、同省の職員らに別れを告げた。　対テロ戦の成果や中露との関係改善など４年間の外交成果を次々にあげていくなかで、欧州の同盟国の反対を振り切る形で踏み切った対イラク戦については、「独裁政権を打倒した」と簡単に触れただけ。国際協調を重視したブッシュ政権を代表する穏健派の告別の辞は、成果を誇るだけでなく無念の思いをもにじませたものとなった。　退任演説の行われた国務省正面玄関ロビーには、同省高官から食堂従業員まで長官との別れを惜しむ数百人が集まった。「私は４０年の公僕としての生活に幕を下ろす」。演説が終盤にさしかかるとパウエル長官は涙で声を詰まらせた。　ブッシュ政権内では、強硬派のラムズフェルド国防長官やチェイニー副大統領とイラク問題や北朝鮮の核問題への対応をめぐってことごとく対立。統合参謀本部議長を含め、３５年が軍隊生活で戦争の惨禍を知るパウエル長官は、戦争という選択肢にはギリギリまで反対した。　バウチャー報道官によると、退任演説後、執務室に戻った長官が、電話で退任挨拶をしたのが、イラク開戦反対の急先ぽうだった仏独露の３外相。「最後まで同盟国との関係改善を願う長官らしい去り際」（同省高官）との声もあった。■パウエルさんお疲れ様でした。最期まで立派な素晴らしい軍人でした。＞国際協調を重視したブッシュ政権を代表する穏健派の告別の辞は、成果を誇るだけでなく無念の思いをもにじませたものとなった。この部分も別に氏が国際協調を重視しているとか穏健派であるという訳ではなく、氏の３５年の軍人としての生活、特にベトナム従軍経験が生み出した「パウエル・ドクトリン」に忠実であっただけなんですね。統合参謀本部議長として指揮した９１年の湾岸戦争の際に「戦争は最後の手段」「目的を限定し、圧倒的な兵力を投入する」などのパウエル・ドクトリン(ワインバーガー・ドクトリン？)を貫いて成功を収めた有名になった訳ですが、これと対照的なのがイラク戦争。確かにイラク戦争での米軍の進撃速度はまさに「破竹の勢い」だった訳で、開戦後８日にして早くも首都バクダッドへ50マイルの地点に到達､16日目にはバクダッド国際空港を占領、20日には首都中心部に達した訳ですね。戦争は終わった。しかしまぁ、そのあとは成功したとは言いがたい訳で戦後復興計画が杜撰で具体性を欠き、しかもそのための訓練を兵士達は受けていなかった為にその後は後手後手に回ります。侵攻と戦後の治安維持の両方を命じられた当時のトミー・フランクス中央軍司令官はあまりに迅速に勝利を収めた場合兵力不足のまま首都バグダッドを占領することになると警告していたそうですが、ラムズフェルドは聞く耳を持たずじまいだったとか。そもそも2001年のイラク攻撃計画では兵力を50万と想定してたらしいんですね。開戦前に日系のエリック・シンセキ陸軍参謀総長がイラクを占領するなら地上軍は数十万必要だって上院で証言したらすぐにクビ。根本的なところで、ラムズフェルド国防長官のラムズフェルドドクトリンとは簡単に言えば、ハイテクを駆使した部隊や身軽な特殊部隊、民間軍事会社も使いつつ機動力に富んだ少数の部隊を機動的に動かしてパパパッと勝とうと。鈍重でも部隊を大量に動員して一歩一歩着実に前進するというパウエル・ドクトリンの想定するような軍は前世紀の遺物だと言う事です。ラムズフェルド氏は「ラムズフェルドドクトリンについて」こう言っています。「(ラムズフェルドドクトリンではなく単純な)物理学の法則だ。この場合、速さは量よりも重要だということだ」(括弧内某S氏)と。質量(兵力数)が２倍になればエネルギーは２倍だが、速さが２倍になればエネルギーは４倍になるという物理学の法則になぞらえて、小規模兵力を迅速・機敏に展開するラムズフェルドドクトリンの有効性と正しさを強調しているのでしょう。しかし、土地を占領できるのは唯一歩兵だけと言う軍事の基本中の基本が抜け落ちてる点が問題なんですね。 で、50万必要とされた兵力をラムズフェルドが値切りに値切って、最後には米軍二四万、英軍四万、うち地上軍はすべてひっくるめて一八万で一路バグダットに向けて進撃した訳です。しかし、常識的に考えて全土の治安維持に50万必要とされている兵力が18万しかないとどうなるか。半分以下では到底治安維持はできないし、それに輪をかけるように戦後復興計画が杜撰で具体性を欠き、しかもそのための訓練を兵士達は受けていなかったとなればもう結果は目に見えている訳ですね。参考リンク・【質問】　なぜ戦闘が終わっても，なかなか米軍はイラクの治安を回復できないのですか？(軍事板常見問題)・【質問】　ストライカー旅団があれば戦車は無用なのか？(軍事板常見問題)で、氏の退任挨拶の訳を発見しました。その一節■ [politics]パウエル国務長官の退任挨拶（webmaster訳）(BI@K)私たちは挑戦におののいたりはしません。イランと北朝鮮に焦点を当てて、よりよいやり方があるのだと説得を試みています。私たちは、この種の問題にスポットライトを当てます。私たちはリビアの大量破壊兵器の問題を解決しました。そのようなことを考えている他の諸国がリビアと同じ結論に至るよう願っています。 だから私たちは大いに誇りを持っていますが、みなさんも私たちが成し遂げたことに誇りを持つべき人たちです。みなさんのために働くことは名誉の限りでしたが、みなさんは大隊の歩兵です。私は、我が国にもう一度奉仕する機会がもてたことを大変誇りに思います。この仕事から退くときには、政府の仕事に40年近く携わってきたことになります。そのうち35年は合衆国陸軍に所属していました。私は兵士以外の人間には決してなれません。みなさんも35年もいれば、「私は兵士ではありません」とは言えないでしょう。だから陸軍は、私にとっていつまでも愛すべき大切なものでありつづけるでしょう。■軍人であるが故に戦争を知り、戦争を知るが故に戦争を嫌う。誠に希有な人物でありました。＜安倍幹事長代理＞「北朝鮮には圧力かけるが、ＮＨＫには」 1月22日22時5分 (毎日新聞)　安倍晋三・自民党幹事長代理は２２日、山口県豊浦町であった集会で、ＮＨＫの番組改変問題に触れ「私は北朝鮮には圧力はかけるが、ＮＨＫには圧力はかけませんから。誤解のないようにお願いしたい」と語った。　さらに安倍氏は「圧力をかけたのではなく、ＮＨＫの方に『公平、公正にお願いします』とごく当たり前のことを言ったに過ぎない。呼びつけてもいない」と従来通りの主張をした。【渡辺亮一】■ﾆﾔ(･∀･)ﾆﾔｗ「感覚疑う」と批判も　都築氏秘書起用で民主 1月22日17時26分 (共同通信)　民主党の岡田克也代表が、元公設秘書らの公選法違反事件に絡んで議員辞職した都築譲・元同党衆院議員を私設秘書として採用した異例の“救済措置”に対し、党内で「政治感覚を疑う」（関係者）との批判がくすぶっている。同党は通常国会冒頭から「政治とカネ」の問題で与党を追及する構えだが、自民党に「公選法違反で辞任した政治責任をどう考えるのか」（小坂憲次国対筆頭副委員長）と逆襲される材料になった。　民主党内には「クールな岡田氏らしからぬ温情」と好意的な受け止めもあるが、「党に打撃を与えた人を補佐役に据えるのか」（党関係者）との声もある。■自分で墓穴ってさぁｗ

  2005.01.22

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• 【いよいよ本腰？】 ミサイル迎撃手続など 【包囲殲滅戦】

  大陸棚調査に海自観測艦投入＝本州南方海域を初調査－海洋権益確保で防衛庁 1月21日21時1分 (時事通信)　防衛庁の海上幕僚監部は２１日、海上自衛隊の海洋観測艦「にちなん」（３３００トン）が、政府が実施している日本周辺海域の大陸棚調査活動に初めて参加したことを明らかにした。　政府は昨年、日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）境界線付近の東シナ海で、中国が開発を進めている春暁ガス田問題などを踏まえ、「大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議」を設置。海上保安庁などが中心となって、鉱物資源が眠る日本周辺海域の大陸棚全体を調査している。　「にちなん」は２０日、神奈川県・横須賀基地を出港。２月下旬まで本州南方海域で水深データを集め、海保にデータを提供する。■帝国海軍・・・もとい、海自投入ｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━!!海自が４隻しか持っていない内の最新鋭海洋観測艦「にちなん」を投入するとは、ここにきてようやく我が国もやる気ですねｗ弾道ミサイル迎撃手続き、３ケースを想定…防衛長官 1月21日14時46分 (読売新聞)　大野防衛長官は２１日午前の閣議後の記者会見で、日本に向けて発射された弾道ミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する際の手続きを定める自衛隊法改正案について、事前に発射の兆候が把握できない場合など３つのケースを想定して法制化を進める考えを表明した。　大野長官によると、＜１＞相手国の武力攻撃があったと閣議などで認定できる場合＜２＞ミサイルへの燃料注入など事前に発射の兆候を把握できた場合＜３＞事前の兆候がなく、緊急避難として迎撃が必要となった場合――を想定し、＜１＞は防衛出動を発令する。武力攻撃と認定できず防衛出動発令の要件を満たさない＜２＞と＜３＞は、事前に自衛隊の部隊に迎撃する権限を付与することを可能にする方針という。　大野長官は、防衛出動発令以外の２ケースについて、「事後にきちんと手続きを踏む必要がある」と述べ、迎撃後に安全保障会議や閣議の承認、国会への報告などを義務づける考えを表明した。■と言う事で昨日の続報です。整理すると・相手国の武力攻撃があったと閣議などで認定できる場合　→武力攻撃事態と認定し防衛出動を下命する。・ミサイルへの燃料注入など事前に発射の兆候を把握できた場合・事前の兆候がなく、緊急避難として迎撃が必要となった場合　→武力攻撃事態と認定できない為、防衛出動は発令できない為現場指揮官に迎撃命令権を付与。となります。つーかね、国家としてミサイルを迎撃するのに「緊急避難として迎撃が必要となった」ってなんか締まらないねぇ。で、聞き慣れない「武力攻撃」とか「武力攻撃事態」って何なんだと。政府見解では「武力攻撃」＞武力攻撃とは、我が国に対する外部からの組織的、計画的な武力の行使をいうものである。＞また、武力攻撃を加えてくる主体としては、国だけでなく、国に準ずる者もあり、攻撃の規模の大小、期間の長短や攻撃が行われる地域、攻撃の態様等も様々であり、武力攻撃の態様は一概に言えないものである。「武力攻撃事態」＞武力攻撃事態とは、＞１「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」と、＞２「武力攻撃（武力攻撃のおそれのある場合を含む。）が発生した事態」＞を指すものである。(某S注・機種依存文字を数字に変更)「（資料２「武力攻撃事態対処法案にいう「武力攻撃事態」について」（政府原案に係る政府見解）」より。・・・何のことだかさっぱりですねｗ極簡単に言えば・武力攻撃　我が国に対する外部からの組織・様態を問わない組織的、計画的な攻撃・武力攻撃事態　１．武力攻撃が予測されるに至った事態　２．武力攻撃のおそれのある事態　３．武力攻撃が発生した事態となります。実はさらに「武力攻撃が予測されるに至った事態」は正確には「武力攻撃予測事態」と言い「防衛出動待機命令」が下せるとか、「武力攻撃のおそれのある事態」を詳しく言えば「我が国への武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していることが客観的に認められる事態」とか、書き出すときりがないし、日本語のお勉強のお時間か禅問答になりそうなんで省略しますｗ詳しく知りたい方は参考リンク「武力攻撃事態対処法」に関するＱ＆Ａ(首相官邸HP)・Q5　武力攻撃事態等の認定は、どのように行われるのですか。・Q6　我が国に対するミサイル攻撃が行われる場合、いつの時点で武力攻撃が発生したこととなるのですか。・資料２「武力攻撃事態対処法案にいう「武力攻撃事態」について」（政府原案に係る政府見解）(PDF文書)・資料３「武力攻撃事態等と対処基本方針等との関係（概念図）」参照）(PDF文書)このあたりをご覧下さい。で、＞大野長官は、防衛出動発令以外の２ケースについて、「事後にきちんと手続きを踏む必要がある」と述べ、迎撃後に安全保障会議や閣議の承認、国会への報告などを義務づける考えを表明した。防衛出動と同じで、基本的には「安保会議に諮問→安保会議の答申→閣議→国会の承認」が必要ですが緊急時には事後承諾でも構わないという事ですね。このあたりは民主国家として絶対に必要なので特に書きません。一番問題だと思うのは集団的自衛権「論議の対象になる」＝ミサイル防衛で大野防衛長官 1月21日13時2分 (時事通信)　大野功統防衛庁長官は２１日午前の閣議後の記者会見で、米国など第３国を狙った弾道ミサイルによる攻撃への対処について「日本が迎撃すれば集団的自衛権の行使となり、今の（政府）統一見解ではできない」と指摘した。その上で「ミサイル防衛（ＭＤ）の導入は２００７年度からなので、これから議論の対象になってくる」と述べ、集団的自衛権行使に関する論議が進むことへの期待感を示した。■これですね。2007年の導入までに解決するのかねぇ？５億ドル、２１日に送金完了＝外務省 1月20日21時2分 (時事通信)　高島肇久外務報道官は２０日の記者会見で、スマトラ沖地震・津波を受けて政府が緊急支援を表明した５億ドルの無償資金について、２１日に全額の払い込みが完了すると発表した。既にインドネシア、スリランカ、モルディブへの直接供与分（２億５０００万ドル）は支払いを終えた。残る国際機関向けの送金を２１日中に済ませる。■いや～この金払いの良さ、無償資金をローンで払うとか言い出したどこかの国とは違いますねｗ　朝日報道を検証へ＝ＮＨＫ問題で自民 1月21日13時2分 (時事通信)　自民党は２１日午前の役員連絡会で、ＮＨＫの番組改変問題で同党の安倍晋三幹事長代理らの関与を指摘した朝日新聞の報道を検証するため、佐田玄一郎筆頭副幹事長をトップとするプロジェクトチームの設置を決めた。武部勤幹事長は記者会見で「党としても看過できない問題で、適切な対処が必要だ」と述べた。■さぁ、いよいよ自民党がNHKに支援砲撃ですよｗ朝日＋社民党＋共産党＋朝鮮労働党(友情出演)＋中日(東京)新聞　　　　　　　　vs　　　　民主党・NEWS23・毎日(沈黙)NHK＋週刊新潮＋読売＋産経＋自民党＋ネットと言うとても分かりやすい構図ですねｗしかも朝日には・北朝鮮による朝日新聞援護→「あの国のあの法則」・田岡元帥による勝利宣言→「元帥逆予言」・小泉首相参戦→「小泉豪運伝説」の三重苦がｗもうここまでくれば朝日敗北は決定的ですかねｗ朝日に堂々と宣戦布告した週刊新潮については毎度お馴染みgoriさんの「朝日新聞はどの面下げて表現の自由を主張する？」をご覧下さい。いつもなら確実に食いついてくる民主党は幹部がまとめて温泉旅行に行っていた為に出遅れたそうです。結果的に国対委員長が噛み付きかけたそうですが、それ以後ひたすら静観して見事な結果オーライｗ悪運だけは強いようですねｗ参考リンク・～ＮＨＫが本気を出したら～ NHK vs 朝日新聞(2ch＠ガイドライン板)

  2005.01.21

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• 【断交寸前？】 自衛隊法改正案など 【NHKvs朝日】

  ＜文世光事件＞荷物まとめ断交覚悟　駐韓日本大使館元職員 1月20日19時46分 (毎日新聞)　【ソウル堀山明子】「ソウルの日本大使館は数人の留守番部隊だけ残して、帰国する覚悟をしていた」。２０日、韓国政府が外交文書を公開した７４年８月の文世光（ムンセグァン）事件当時、日本大使館政治部１等書記官だった町田貢・韓国成均館大教授（６９）は日韓関係緊迫の状況を振り返った。　文書では文世光元死刑囚が朴正煕（パクチョンヒ）韓国大統領夫妻を狙撃した事件で、韓国政府が日本との国交断絶まで検討していたことが明らかになったが、町田氏によると、当時の日韓摩擦の根本は、北朝鮮のテロやゲリラ事件をどこまで深刻に受け止めるかという認識ギャップだったという。　朴政権には「日本は北朝鮮の対南工作拠点」との認識が強く、事件以前から日本に北朝鮮のスパイが送られ、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と協力している、と神経をとがらせ、朝鮮総連の取り締まりを日本に求め続けていた。　一方、日本側には自国が工作拠点になっているとの問題意識が薄く、木村俊夫外相（当時）は事件後の８月末、「（朝鮮半島に）北朝鮮の脅威はない」と発言し、反発した韓国市民が日本大使館を包囲する事態に発展した。　町田氏によると、当時の後宮（うしろく）虎郎大使は、会議室に全大使館員を集め、「日韓は国交断絶までいくかもしれない。全館員はいつでも出国できるよう、荷物をまとめてもらいたい」と指示した。　同年９月１９日、椎名悦三郎・自民党副総裁（当時）が訪韓、テロ対策を確約し、断交の危機を乗り越えた。しかし、その前に日本側には「断交で韓国が受ける経済的打撃の大きさを指摘され、朴大統領が断交をあきらめた」との情報が入っていたという。　今年は６５年の日韓国交樹立から４０年。町田氏は「後にも先にも、断交が真正面から検討されたのは、この時だけだった」と述べ、日韓関係最大の危機だったと指摘した。■続々と公開されますね。しかし・・・＞「後にも先にも、断交が真正面から検討されたのは、この時だけだった」「ちっ」って思った人多いんじゃないのかなｗ参考リンク２０１５年までに日韓断交を実現する会ミサイル防衛　迎撃権限、現場指揮官に　自衛隊法改正案、平時の飛来想定 1月20日3時7分 (産経新聞)　政府が二十一日召集の通常国会に提出する自衛隊法改正案と、防衛庁設置法改正案の内容が十九日、明らかになった。北朝鮮の弾道ミサイルに対処するためのミサイル防衛（ＭＤ）では、何の兆候もなく発射されたケースでは現場指揮官が迎撃を判断できるようにし、迎撃ミサイルの使用権限も定める。自衛隊の任務を定めた自衛隊法三条も改正し、国際平和協力活動を「本来任務」に格上げする。　　ＭＤに関し改正案は「対処行動を速やかに取るための新たな行動類型を設ける」とし、「武器使用権限を定めるなどの所要の規定を整備する」と盛り込んだ。　現行法では、ＭＤによる迎撃は防衛出動で対応するしかなく、出動の発令には閣議決定が必要になる。だが、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは約十分で日本に着弾するため、政府は自衛隊法を改正し、閣議を省略するなど迅速に迎撃できるようにする。　改正案は、ミサイルへの燃料注入や相手国の攻撃意図の表明といった発射の兆候が事前に把握できず、「平時」に突然、ミサイルが飛来してくる事態を想定している。北朝鮮は平成十年に日本列島を越え太平洋に着弾したテポドン１号を「人工衛星」と主張した経緯があり、「攻撃意図を鮮明にして発射してくる可能性は低い」（防衛庁幹部）との判断からだ。　こうしたケースへの対応措置として、防衛庁長官があらかじめ現場指揮官に発射権限を付与しておき、実際には指揮官が迎撃を指示することを可能にする。　これは迎撃を防衛出動と切り離すもので、自衛隊法八四条の「対領空侵犯措置」をモデルにしている。同条は「防衛庁長官は外国の航空機が日本の領域上空に侵入したとき、自衛隊の部隊に必要な措置を講じさせることができる」と規定し、航空自衛隊の航空総隊司令官に緊急発進（スクランブル）の権限を委任している。　ＭＤによる迎撃でも、総隊司令官が「任務部隊指揮官」に指名される見通しだ。指揮官は空自の地上レーダーや海上自衛隊のイージス艦が探知した情報を一元的に集約。イージス艦搭載のスタンダードミサイル３（ＳＭ３）と、空自の地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）による迎撃を指示する。　ただ、相手国がミサイルの発射を宣言するなど、事前に兆候が把握できるケースは「有事」と認定し、従来どおり閣議と安全保障会議を開いて「防衛出動」を発令、迎撃する手続きを踏む方向で調整している。この場合も、迎撃が間に合うかという問題が残される。　防衛庁設置法改正案は、陸海空三自衛隊の指揮・命令を一元化し統合運用する「統合幕僚監部」（仮称）の新設（平成十八年三月予定）などが盛り込まれている。（後略）■防衛省昇格に向けて着々と体制が整っていきますね。ミサイル対策をスクランブルと同様に現場指揮官に権限付与するのはいい事だと思いますし、時間的制約からそれしか対処法がないのですが＞ただ、相手国がミサイルの発射を宣言するなど、事前に兆候が把握できるケースは「有事」と認定し、従来どおり閣議と安全保障会議を開いて「防衛出動」を発令、迎撃する手続きを踏む方向で調整している。＞この場合も、迎撃が間に合うかという問題が残される。可能なのかねぇ？それ以前に、普通ミサイルを撃とうと思ったら極力バレないように隠れてコソコソやるでしょう。所謂「奇襲性」ってやつですね。ろくに自前の偵察衛星もない我が国が「今、北韓はミサイルに燃料注入しています」「そろそろ北韓がミサイル撃ちそうです」って事前に兆候を確認できる場合って有り得るのかという問題が。我が同盟国たる米帝様の情報だとまたとやかく言う人が出てきそうだし・・・でもまぁ、「兆候」を捕捉するのが情報機関のお仕事なんですから仮に確認できたとしましょう。それでも記事も言うように「間に合うの？」って言う問題があるんですねぇ。「安保会議→閣議→国会の事前承認→防衛出動発令」ってやる暇があるのかと。但し、「国会の事前承認」については緊急時は事後承認を認めているが、その際はただちに国会承認を求めることになっています。どうも、スクランブルと同じように「現場指揮官に権限付与」に一本化した方がいいように思いますがね。災害救援での海外活動容認　志位氏、自衛隊派遣で 1月19日19時3分 (共同通信)　共産党の志位和夫委員長は１９日の記者会見で、スマトラ沖地震救援のための国際緊急援助隊派遣法などに基づく自衛隊派遣について「大規模な災害の時に、自衛隊が純粋な人道支援に徹して活動することを否定するものではない」と述べ、容認する考えを示した。　今後の対応については「どんな自然災害にも全部出すということではない。個々のケースの判断になる」と述べ、現地の情勢や自衛隊派遣の必要性などを総合的に勘案して賛否を決めるとした。　共産党が、災害派遣に限定しているとはいえ自衛隊の海外派遣を容認する考えを表明したのは初めて。同党は２０００年９月の第７回中央委員会総会で「自衛隊の活用」を打ち出しており、志位氏は「これまで（ここ数年）の災害派遣にも反対はしていない」と説明した。■共産党がねぇ･･･時代は変わったもんですなぁ。「朝日、論点のすり替え」ＮＨＫが抗議に再反論 1月20日22時43分 (読売新聞)　ＮＨＫの戦争特集番組をめぐる改変問題で、ＮＨＫは２０日、朝日新聞社の抗議についての見解を発表した。松尾武・ＮＨＫ元放送総局長が朝日新聞の報道を全面否定したことに対し、朝日新聞社が１９日、ＮＨＫに抗議していた。　見解によると、松尾・元放送総局長が出席して行われた同日の会見は、番組の放送直前に中川昭一衆院議員と面会していないことや、安倍晋三衆院議員から政治的圧力を受けていないことを「わかりやすく具体的に説明したもの」と強調。　さらに「朝日新聞社は、新たな事実が出てきても、従来の記事を焼き直したり、論点をすり替えたりするだけで、具体的根拠を示しておらず、反論になっていない」と強く批判している。（後略）■いやぁ、壮絶な砲撃戦になってきましたね。まるで米軍の阻止砲火のようですね。しかしNHKさん、これはいけませんねぇ。＞「朝日新聞社は、新たな事実が出てきても、従来の記事を焼き直したり、論点をすり替えたりするだけで、具体的根拠を示しておらず、反論になっていない」事実を言うな事実をｗ岡田民主党ですが安倍HPしか落とせません(2ch＠軍事板)509 名前：名無し三等兵 本日のレス 投稿日：05/01/20 00:41:46 ??? 第壱話　　　　長井、襲来 第弐話　　　　見知らぬ、記事 第参話　　　　鳴り止まぬ、インターホン 第四話　　　　TBS、逃げ出した後 第伍話　　　　加藤、自爆のむこうに 第六話　　　　決戦、放送総局長会見 第七話　　　　市民団体の造りしもの 第八話　　　　中川、帰国 第九話　　　　瞬間、思想、重ねて 第拾話　　　　逆切れライター 第拾壱話　　　静止したテレビの中で 第拾弐話　　　捏造の価値は 第拾参話　　　工作員、侵入 第拾四話　　　総連、魂の座 第拾伍話　　　嘘と沈黙 第拾六話　　　誤報に至る病、そして 第拾七話　　　四人目の信頼できる上司 第拾八話　　　宗主国の選択を 第拾九話　　　NHKの戦い 第弐拾話　　　左翼のかたち　アカのかたち 第弐拾壱話　　朝日、誕生 第弐拾弐話　　せめて、新聞社らしく 第弐拾参話　　ウソ涙 第弐拾四話　　最後の記者 第弐拾伍話　　終わる朝日 最終話　　　　世界の中心で捏造を叫んだけもの 劇場版 第25話　　　　Ｋ．Ｙ 第26話　　　　偏向報道を、君に■ワロタｗ

  2005.01.20

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  【統合運用】 国際緊急救助隊と自衛隊 【サマーワ情勢】

  潜水艦の領海侵犯、直ちに警備行動発令…政府方針 1月19日19時43分 (読売新聞)　細田官房長官は１９日の記者会見で、潜航状態の外国潜水艦による領海侵犯への対応について、＜１＞日本領海への侵入を確認した段階で原則として海上警備行動を発令し、浮上や領海外への退去を求める＜２＞国民に対しても速やかに公表する――などを柱とする政府の対処方針を発表した。　昨年１１月に発生した中国海軍所属の原子力潜水艦による領海侵犯事件では、領海への侵入から海上警備行動の発令まで約３時間を要した。また、公表がその約２時間半後となるなど、政府の対応の遅れが指摘されたため、改善策を検討していた。　対処方針では、潜水艦が領海内に侵入した場合、防衛庁長官は特段の事情がない限り、直ちに海上警備行動を発令し、領海外に出た後も、再侵入の可能性の見極めや国籍特定などのため、原則として海上警備行動を継続するとしている。　また、政府内の意思疎通を円滑化するため、潜水艦が領海に接近した段階で早期に政府部内で情報を共有するとともに、関係省庁がマニュアルを共有することも盛り込んだ。　これに関連し、細田長官は「前回の政府の対応については、結果的に相当の時間を要した。私から関係者に対して注意し、今後は迅速に対処するよう改めて指示した」と述べた。■こうして過去の反省から着々と体制を整えるのはよい事ですね。まぁ、スウェーデンのようにソ連原潜だろうと領海侵犯する敵性潜水艦に爆雷攻撃する度胸はこの国にはありませんが、重要な課題を取り残したまま着々と体制だけは整っていきます。自衛隊統合運用「統幕監部」の権限明確化…法改正原案 1月19日15時48分 (読売新聞)　陸海空３自衛隊の指揮・命令系統を一元化する統合運用に向け、政府が２１日召集の通常国会に提出する防衛庁設置法と自衛隊法の改正案原案が１９日、明らかになった。　現在の統合幕僚会議を廃止して「統合幕僚監部」を新たに設置し、自衛隊の運用に関する権限を陸海空各幕僚監部から統幕監部に集約する。法改正を経て、統幕監部が２００５年度末に発足し陸海空３自衛隊は統合運用体制へ移行する。　防衛庁設置法改正案原案によると、統幕監部の所掌事務は〈１〉防衛及び警備の計画に関する方針、計画の立案〈２〉行動計画の立案並びにこれに必要な教育訓練、編成、装備、配置、経理、人事などの計画立案〈３〉訓練の計画に関する方針及び統合教育訓練の計画立案――など。これに伴い、陸海空各幕僚監部の所掌事務から部隊の「行動」に関する計画の立案機能が削除される。　統幕監部の長となる「統合幕僚長」と陸海空各幕僚長の関係については、自衛隊法改正案原案で、「統合幕僚長は、長官の自衛隊の行動に関する指揮監督についての職務を行うに当たり、陸上幕僚長、海上幕僚長または航空幕僚長が行う職務を統制することができる」とした。さらに、防衛長官の陸海空各部隊に対する指揮監督は「統幕監部の所掌に係る隊務に関しては統合幕僚長を通じて行う」とし、統合幕僚長の権限を明確化した。■以前の日記で名前倒れの「統合幕僚会議」と持ち回りの名誉職の「統合幕僚会議議長」と言いましたが、ようやく脱皮できそうですね。でもなんか「統合幕僚長」略して「統幕長」って語感がｗやっぱり「統合幕僚会議議長」略して「統幕議長」の方が語感がいいと思うんだけどなぁｗそんな事はさておき、結局こっちの問題は手付かずのまま、先送りとなりました。どうせならこっちもいっぺんに着手して欲しかったなぁ。インド洋津波　陸自が診療開始　インドネシア・アチェ州 1月19日17時34分 (毎日新聞)　【バンダアチェ（インドネシア・スマトラ島）和田浩明】スマトラ沖大地震による津波の被災者支援で派遣された陸上自衛隊の応急医療チームは１９日午前、バンダアチェの空港敷地内に診療所を開設し、市内の集会所で、はしかのワクチン注射などを始めた。　同チームの加来浩器２佐は「同じアジアの仲間として少しでも役に立てればと思い、やってきた。いつもの笑顔と愛情ある語りかけで対処するよう隊員には指示した」と語り、支援活動への意欲を見せた。　はしかのワクチン注射は国連児童基金（ユニセフ）とインドネシア政府の要請に基づく支援で、生後６カ月から１５歳までの子供を対象に実施する。この日、注射を受けたムティアちゃん（１３）は「これで病気にならないと思うとうれしい」と笑顔で話した。　今回の災害の被災地で自衛隊が医療支援を行うのは初めて。同チームは医官３人、看護師６人、薬剤官１人ら２０人で構成。毎日２００人の患者を１カ月間治療できる抗生物質などの薬剤を用意しているという。　同チームは１６日にタイ・ウタパオ基地から空自のＣ－１３０輸送機で現地入り。インドネシア側や世界保健機関（ＷＨＯ）などと調整を行い、医療ニーズ把握などを行っていた。今月下旬には、海自の輸送艦「くにさき」で移動中の国際緊急援助隊の本隊も合流。マラリアなどの防疫活動など本格的な支援活動を始める予定だ。インド洋津波　陸自が診療開始　インドネシア・アチェ州陸上自衛隊応急医療チームがバンダアチェ空港敷地内に開設した診療所＝インドネシアで１９日午前７時４２分、佐藤賢二郎写す（毎日新聞）17時34分更新■以前の日記 」で紹介したスリランカ国際緊急援助隊医療チームの活動報告が届いています。スリランカ津波災害　医療チーム活動報告11 2005年01月14日 (JICA)(前略)今回初めて、副団長としての責務を負い、ときに重要な決定も下した。活動場所となった東海岸のアンパラ県へは先遣隊として本隊よりも一足早く入り、医師、看護師の代表と相談しながら活動サイトと宿営地を決めた。サイトの選定要因として、「ニーズ」、「セキュリティ」、「ロジ」を挙げる。被災者のニーズはあるか、安全は確保できるか、昼食の調達や宿営地からのアクセスなどロジスティックス面での利便性はどうか、の3要素を総合的に判断しなくてはならない。（中略）一方で、「スリランカ人のサポートが熱かった」とも話す。通訳を務めてくれた人たち、診療サイトとして小学校を提供してくれた人たち、宿営地として訓練キャンプを提供してくれたスリランカ軍など。彼らの協力がとても温かかった。「他国の医療チームとの違いは何か」と聞かれると、原田さんはよく「思いやり」と答える。目には見えにくいが、日本チームには欧米チームよりも「優しさ」や「気遣い」があるという。「とくに今回のようなアジアでの災害に対しては、同じアジア人として被災者への深い思いやりの感情が活動にあふれている」「日本はアジアの大国としての使命がある。その一助を担えることを誇りに思う」国際緊急援助隊医療チームは、津波発生の翌日、スリランカの空港に降りたった。どこの国よりも早かった。■自衛隊との違いが良く理解できますね。特に＞診療サイトとして小学校を提供してくれた人たち、宿営地として訓練キャンプを提供してくれたスリランカ軍など。＞国際緊急援助隊医療チームは、津波発生の翌日、スリランカの空港に降りたった。どこの国よりも早かった。もう耳タコな人には耳タコだと思いますが、まぁこの人は未だに理解できていないようですが、根本的に軍隊に必要性を認めていないという時点で土俵が違います。それがハッキリしただけでも進展があったと言うものでしょう。発砲ゼロ、多国籍軍も驚き＝近接戦想定し警戒－イラク・サマワの陸自、派遣１年 1月19日7時1分 (時事通信)　陸上自衛隊がイラクに派遣されて１９日で丸１年を迎えた。治安が悪化する中、陸自はこれまで一度も発砲しておらず、多国籍軍からは驚きの声が上がっている。一方で、隊員たちの銃は撃ちやすく改造され、市街戦など近接戦闘を想定した最先端の装備が施されている。テロの脅威にさらされる任務は続く。　■さすが奇跡の軍隊こと自衛隊ですね。出来る事ならこの記録が任務終了まで続かん事を。イラク自衛隊救出シナリオ…石破前長官が内幕本 1月19日3時9分 (読売新聞)　石破茂・前防衛長官が２７日発売の新著「国防」（新潮社）で、在任中に決定したイラクへの自衛隊派遣にあたり、自衛隊員が武装勢力などに拉致された場合の「救出シナリオ」をひそかに取りまとめていたことを明らかにした。　石破氏は「隊員を救出に行かないことはありえない」と判断し、内閣官房、法制局などと協議し、米英軍などと協力して捜索して「隊員を見つけたら（犯人に対して）説得を行い、武器を使わざるを得ないような状況になれば武器を使う」というシナリオをまとめたという。■うほっｗゲル長官、そんな事バラしてもいいんですかｗ

  2005.01.19

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• 【火病炸裂！】 第32回「バカの壁・再」２３ 【広島高裁判決】

  第32回「バカの壁・再」２３Re[2]:何言ってるんですか(01/14) 2005年01月19日 20時53分 (kimdongsung)某S氏さんは、私の謝罪の仕方がなってない、謝罪と言う言葉が無いから謝罪とみとめられない、などと騒いでいますが、戦後日本と韓国との戦後補償問題については同じように考えるのでしょうか。戦後の日本と韓国の補償問題について日本が謝罪も賠償もしていないことに変わりはありません。日韓基本条約において、日本は「謝罪」の言葉も、「国家賠償」の文字も明記しませんでした。現在まで、日本は、かつての戦争や植民地支配に関する謝罪や補償をしないできてしまったわけです。そして今日広島高裁で、三菱重工業で強制連行によって被爆した40人の被爆韓国人たちが訴えていた裁判で、国の責任を認める判決が出ました。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050119-00000006-yom-soci 私もこの判決を歓迎したいです。某S氏さんも、私に対してやっているのと同じように、日本政府にたいしても、謝罪や補償を求めるように訴えてほしいものです。(2005年01月19日 20時53分)■え～この日記は1/19の日記です。で、Kim氏がついにファビョりましたｗ今までの経緯を簡単に説明するとKimが北朝鮮の憲法に「不戦条項」があると発言↓某S氏が「北朝鮮憲法の「不戦条項」って何？」と指摘↓ほしみん氏が具体的に北朝鮮憲法を引用して「不戦条項」など無いと指摘↓以後、某S氏が繰り返し指摘・質問するも完全に無視。しかしKimの念願である国際救助隊については頻繁にレスを繰り返す。↓突然「北朝鮮の憲法」なる日記で「釈明」するも、某S氏の追求は「厭がらせ」と主張。↓釈明は不戦条項ではないとmegrim1904氏に指摘される。同時に、Kim側が自分の発言に責任持って回答していないというだけのこと。自分の責任回避を棚上げして他人を非難するのはいかがなものかと指摘される。↓megrim1904氏の後半部分の指摘は完全無視。以後完全に無視していた事を次々指摘される。しかし「某S氏の行為は厭がらせ」との主張を繰り返す。↓ついにはPulfield氏に＞皆さんが言われてるとおり、あなたの不味い点は＞質問されてるのに何の反応もせずのらりくらりしてたり、＞逆に被害者面して逆切れしたりしてる所です。と指摘されるも「某S氏の行為は厭がらせ」との主張を繰り返すのみ。↓紆余曲折あって通算三度目、自分の発言で追いつめられてファビョる。って感じで。ちなみに未だ現在進行形・・・orz＞戦後日本と韓国との戦後補償問題については同じように考えるのでしょうか。＞戦後の日本と韓国の補償問題について日本が謝罪も賠償もしていないことに変わりはありません。同じように考えません。貴方のは単なる逆ギレ。日韓両政府は度重なる外交交渉の結果、お互いに請求権を放棄しています。日韓請求権並びに経済協力協定(データベース『世界と日本』)第２条の１両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。■と、日韓両国が財産、権利及び利益並びに日韓両国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認すると書いてあります。よって根本的に貴国にも我が国にも賠償を請求する権利はありません。で、そもそも日本は朝鮮半島と戦争状態であった事実はありません。ですから戦争についての「謝罪や補償」を行う必要はありません。次に、日韓併合は「当時では合法的」であり、世界各国から一切非難されませんでした。ですから「植民地支配」についての「謝罪や補償」を行う必要はありません。付け加えるならば、かつて朝鮮半島は日本の「領土」であり、かつて植民地を持っていた宗主国が「植民地支配」についての「謝罪や補償」を行った事例は寡聞にして聞きません。では、仮に貴方の主張を１００％認めて日韓条約解消して一からやり直しましょうか。貴方は大事な事を忘れているが、韓国側の補償請求権放棄は日本側の財産請求権放棄と連動しているという点です。韓国側の補償請求権が再浮上すると、日本側の財産請求権も再浮上します。ちなみに言えば、この日本の財産請求権はサンフランシスコ講和条約第四条で認められた正当な権利です。日本側が朝鮮半島全域に残してきた総資産はＧＨＱ(連合国軍総司令部)の試算では一九四五年八月十五日時点で１ドル＝１５円で総資産891億2000万円(当時)総合卸売物価指数(一九〇)をもとに現在の価格に換算すると16兆9300億円に相当する。軍関係を除く民間だけに限定しても連合国軍総司令部民間財産管理局の調査の結果、計53億ドルであるとされています。当時で民間資産53億ドルという事は1ドル＝15円で今の価値に換算すると53億ドル×15×190＝15兆1050億円最低で15兆1050億円、最高で16兆9300億円の日本資産を接収してるんだよね。あ、そうそう。条約を無効化したいのなら既に1965年の日韓基本条約に基づいて無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払ってるの知ってるよね。まぁ、経済協力全額とは言わないから無償援助の3億ドルだけ返して下さい。3億ドル×360円（当時１ドル＝360円）＝1080億円当時の大卒初任給が約2万円ですから貨幣価値は大体10倍と換算して1080億円×10＝1兆800億円ということで、条約を白紙に戻して日本に賠償を請求したいのならば最低でも16兆1850億円、最高で18兆0100億円払う覚悟で交渉に望んでね。＞私もこの判決を歓迎したいです。＞某S氏さんも、私に対してやっているのと同じように、日本政府にたいしても、謝罪や補償を求めるように訴えてほしいものです。まぁ、根本的にこの判決と戦後補償問題を絡める時点で付け焼き刃の浅知恵と言う事は明白なんだが、まずは記事を確認しましょうか。＜韓国人元徴用工訴訟＞国に初の賠償命令　広島高裁 1月19日22時3分 (毎日新聞)　戦時中に強制連行され、広島で被爆した韓国人元徴用工４０人が、国と三菱重工業（東京）に慰謝料や未払い賃金、被爆者援護法の適用外とされてきたことへの損害賠償など計約４億４３５０万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が１９日、広島高裁であった。西島幸夫裁判長は「在外被爆者を被爆者援護法の適用外とした違法な通達により、精神的損害を受けた」として原告の主張を一部認め、訴えを棄却した１審・広島地裁判決を変更し、国に総額４８００万円の支払いを命じた。　同援護法の在外被爆者に対する不適用を巡り、国に損害賠償を命じたのは初めて。しかし、国と同社の強制連行・労働の慰謝料や未払い賃金については、原告の請求を退けた。（中略）　西島裁判長は、日本から出れば各種手当の受給権を失うとした同援護法の４０２号通達（７４年）について、「誤った法解釈に基づき、（当時の厚生省が）作成し、取り扱いを指示したことは、職務義務違反行為」と痛烈に批判。「（この通達で支給申請が阻まれ）原告は被差別感や高齢化による焦燥感など、複雑で深刻な感情を抱かされた」とし、精神的損害を認めた。　国と同社の強制連行・労働の責任は、「不法行為成立の余地がある」としたものの、被害発生から２０年で賠償請求権が消滅する除斥期間を理由に退けた。両者の労働時の安全配慮義務違反と、同社への未払い賃金の請求も時効とした。国の責任について、旧憲法時代の国の不法行為の責任は問えないとする「国家無答責」の論理は、「正当性を認められない」として適用しなかった。【田中博子】　▽在間秀和・原告側弁護団長の話　在外被爆者を被爆者援護法の適用外にしてきた国の過失を正面から認めた画期的な判決だ。一連の在外被爆者訴訟にも大きな影響を与えるだろう。ただ、強制連行・労働の損害賠償請求がまたも時の壁に阻まれた点は、今後の課題だ。　▽石井信芳・厚労省健康局総務課長の話　今後の対応については、判決内容を十分に検討し、関係省庁とも協議した上で決定したい。　▽三菱重工業の話　請求棄却とされた点において、当社の主張はおおむね認められたと理解している。■さて、君も意図的かどうかは知らないが＞国の責任を認める判決としか書いてないね。この場合の国の責任とは在外被爆者を援護対象から除外してきた責任であり、国と三菱重工の強制連行・労働の慰謝料や未払い賃金については、原告の請求を退けている所は全くスルーだね。よって、この判決と戦後補償問題を絡める時点で付け焼き刃の浅知恵ですね。

  2005.01.18

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• 【試掘開始？】 財産請求権と朝鮮半島 【16兆9300億円！】

  東シナ海ガス開発で試掘へ　０５年度にも帝石など２社 1月16日12時38分 (共同通信)　資源開発大手の石油資源開発と帝国石油の２社が、中国との資源開発をめぐる対立が続いている東シナ海の天然ガス田で、２００５年度にも日中中間線の日本側海域での試掘を始める方向で政府と調整していることが１６日分かった。　東シナ海では排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐる日中の主張対立が続く中で、中国が中間線付近で先行してガス田開発に着手。ガス田は日本側の海域にまたがって広がっているとみられるが、中国側から埋蔵量などのデータ提供がないため、日本政府としては民間企業による試掘を認める方針に転換し、官民一体となって独自調査を一歩前進させることにした。（後略）■・・・。＞資源開発大手の石油資源開発と帝国石油の２社が、中国との資源開発をめぐる対立が続いている東シナ海の天然ガス田で、２００５年度にも日中中間線の日本側海域での試掘を始める方向で政府と調整していることが１６日分かった。試掘ｷﾀﾜｧ━━━━━(n‘∀‘)η━━━━━ !!!!!石油資源開発と帝国石油・・・激しく(*^ーﾟ)b ｸﾞｯｼﾞｮﾌﾞ!!東シナ海ガス田、早期試掘目指す　石油資源開発、丸紅系を買収 1月17日2時52分 (産経新聞)　東シナ海の天然ガス田開発をめぐり、鉱業権を政府に申請している石油資源開発が十六日、同様に開発申請していた丸紅系の石油開発会社である芙蓉石油開発（東京）を買収したことが明らかになった。東シナ海の資源開発は、経済的権益の境界線について日本と中国が対立する中で、早期開発を求める声が強まっている。このため、開発申請している民間企業が鉱区の統合を進めることにより、平成十七年度にも官民一体での試掘を始める方向で政府と調整に入る考えだ。（中略）　石油資源開発は昨年十一月、芙蓉石油開発の全株式を取得。「尖閣石油開発」と社名を変更したうえで子会社化に踏み切った。買収金額は明らかにしていないが、今後、開発申請している鉱区の統合を進めるものとみられる。また、双日系のうるま資源開発（東京）も今後、他社と合流する可能性がある。　日本政府は、ガス田開発で先行する中国に対して、データ提供を求めているが、回答が得られていない。このため、昨年七月には日本側海域で資源調査を開始したほか、来年度予算では同海域での調査費を大幅に増額するなど、早期の試掘着手に向けた準備作業に入っている。■聞きましたか奥様！＞東シナ海の資源開発は、経済的権益の境界線について日本と中国が対立する中で、早期開発を求める声が強まっている。＞このため、開発申請している民間企業が鉱区の統合を進めることにより、平成十七年度にも官民一体での試掘を始める方向で政府と調整に入る考えだ。ですってｗしかも社名が「尖閣石油開発」ですよｗ某S氏は石油資源開発と帝国石油を熱烈的に応援します！ｗ韓国政府が国民に補償義務　外交文書公開で判明（共同通信） 1月17日10時12分 (共同通信)　【ソウル１７日共同】韓国政府は１７日、日韓国交正常化交渉の１９６３－６５年の外交文書の一部を公開、日本の植民地支配に伴う補償などの請求権については両政府間で一括して解決するため、被害を受けた韓国国民への個人補償義務を日本政府でなく韓国政府が負うと確認していたことが明らかになった。強制徴用などの被害者が日本政府に個人補償を直接求める道を閉ざしたことになり、今後、韓国内で同国政府への批判が高まる可能性もある。（後略）■もすっかり祭り状態だったようですが敢えてあっさりいきたいと思いますｗ日韓関係を考える上で常識だった日本の植民地支配に伴う補償などの請求権については両政府間で一括して解決するため、被害を受けた韓国国民への個人補償義務を日本政府でなく韓国政府が負うと確認していたことが明らかになった。がやっとあの国でも再確認されましたね。南朝鮮傀儡政権も本気で取り組むようで対策室まで設置しています。しかも、まだまだ公開する方向のようで今年の夏はずいぶん暑そうですねｗでもまぁ我々の斜め上をいくあの国の国民です、相変わらず期待を裏切りませんね。植民地個人補償、韓国政府に市民団体が再交渉訴え 2005/1/17/14:27 (読売新聞)　【ソウル＝福島恭二】韓国政府が公開した日韓国交正常化交渉に関する外交文書で、植民地支配に伴う個人への補償義務を韓国政府が負う方針だったと確認されたことを受け、韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」は１７日、韓国政府に補償問題に対する再交渉を求める訴えを起こすことを明らかにした。 　同会は、１９７０年代に朴正煕（パク・チョンヒ）政権が行った被害救済措置の対象にならなかった、原爆被害者や旧日本軍の慰安婦らに対する補償請求訴訟も準備している。梁順任（ユン・スンイム）会長は「１９６５年に締結された協定は韓日両国が個人の（請求）権利をはく奪し、両国が野合した結果だ」と批判した。 　外交通商省の李秀赫（イ・スヒョク）次官補は、今回の文書公開に当たって「公開されれば様々な請求が提起される」と、国内から批判や訴訟の動きが活発化することを指摘していた。同省は今後も、順次、文書を公開する方針で、国務総理室はこの問題に対する対策チームを今週中に設置する方針だ。 　今回、韓国政府が公開すれば不利が起こることを覚悟しながらあえて公開したのは、過去の歴史清算に積極的な盧武鉉政権の路線に従ったものだ。朴政権時代のつけを引き受けることをアピールすることで、支持を得たいという思惑もある。■一つ大事な事を忘れているようですが、放棄したのは韓国側の賠償請求権だけじゃないって事で日本側の財産請求権も放棄したって事なんですが。で、日韓条約を白紙に戻して再交渉なんて事をしたら日本の財産請求権も復活しますから、日本が朝鮮半島に残してきた一九四五年八月十五日時点(1ドル＝15円)の総資産891億2000万円(2002/09/13産経新聞)をキッチリ払っていただくことになりますよ。記事によれば現在の価値に戻すと16兆9300億円ですかねｗえ？それは植民地政策の結果だから？それは関係ありません、財産請求権は１９５２年発効のサンフランシスコ講和条約で、日本が整備した鉄道、港湾や預貯金、保険などの財産について、日本と韓国(北朝鮮)が互いに請求できる権利が認められています。しかしまぁ最大限譲歩して、政府、個人資産と港湾など軍関連施設以外の民間資産だけでも返して下さい。「アジアの真実」さんの「日本は韓国にいくら戦後賠償を払ったか」に連合国軍総司令部民間財産管理局の調査結果がありました。それによれば＞総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き計53億ドルであった。＞（大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社）とされています。当時で民間資産53億ドルという事は1ドル＝15円で換算して53億ドル×15＝795億円(当時)民間総資産－北半分民間総資産＝南半分民間資産795億円－445億7000万円＝349億3000万円南半分民間資産×総合卸売物価指数(190)＝南半分民間資産(現在価格)349億3000万円×190＝6兆6367億円で、今まで払った経済協力全額とは言いませんから3億ドルの無償だけを差し引くと3億ドル×360円（当時１ドル＝360円）＝1080億円当時の大卒初任給が約2万円ですから貨幣価値は大体10倍と換算して1080億円×10＝1兆800億円6兆6367億円－1兆800億円＝5兆5567億円再交渉するなら、とりあえず5兆5567億円返して下さいｗ・・・って、全然あっさりじゃなかったですねｗ参考リンク・アジアの真実・日本､財産請求権行使なら北朝鮮に６兆円請求(日本戦略研究所)

  2005.01.17

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• 【国家緊急事態法】 南西諸島有事と防災訓練 【法治国家？】

  半数閣僚で意思決定…緊急事態法の原案 1月16日3時4分 (読売新聞)　通常国会に提出される「国家緊急事態基本法案」などの原案が１５日、明らかになった。　原案は、与党が政府と調整してまとめた。内閣が迅速に意思決定できるよう少人数の閣僚による「国家緊急事態対処会議」を新設することや、国会の場で政府が秘密報告ができる態勢を整えることなどを盛り込んだ。　与党は近く民主党と協議会を設置し、この原案を基に最終案を策定したい考えだ。　基本法案は、武力攻撃や大規模なテロ、災害などが発生した際、国が迅速で適切に対応できるようにするものだ。自民、公明、民主の３党が昨年春、今年の通常国会で成立させることで合意した。　原案は、〈１〉基本指針や国の責務などを定める基本法案〈２〉国家緊急事態対処会議設置法案〈３〉内閣法と安全保障会議設置法の両改正案――で構成される。　新設される国家緊急事態対処会議は、緊急時の重要方針などを決定する場となる。首相が議長で、外相や官房長官、防衛長官、国家公安委員長ら８人をメンバーとする。現在は１８人で構成される閣議よりも少人数の組織とすることで、機動的な意思決定を目指す。同会議の設置に伴い、現行の安全保障会議の役割は、防衛力整備や安全保障政策などに限定する。　国家緊急事態対処会議の下部組織として、官房長官を長とする「統合対処室」を設け、各省庁との総合調整や、平時における企画立案などを行う。　また、米連邦議会の秘密公聴会のように、政府が国会で機密情報などを報告できるようにするため、「秘密の保全措置の強化を中心とした秘密会の適切な運営の在り方について検討を行う」と明記した。現行法では傍聴人を認めない秘密会の開催は可能だが、議員に秘密保持を求める規定がないためだ。（後略）■まぁ、国会議員に仮想敵の売国奴や工作員やスパイがいるような現状ではねぇ・・・。次は悲願のスパイ防止法と国家機密保護法を・・・首長ら「危険な兆候」　南西諸島有事想定 1月16日10時8分 (琉球新報)　防衛庁が「南西諸島有事」を想定した侵攻阻止などの対処方針をまとめたことに対し、先島の首長や平和団体などからは「危険な兆候」「宮古、八重山へ自衛隊を駐屯させる布石」と警戒感が出ている。一方で、万一の事態を否定的にとらえつつも、備えは必要との考えを示す首長もあった。　宮古市町村会会長の伊志嶺亮平良市長は「最近の防衛庁は、われわれが守ってきた平和憲法の理念に逆行する考え方を持っており、今回のことも危険な兆候だと思う」と指摘。「アジアの国々と平和に共存できる関係をつくるべきで、仮想敵国を想定した政策を展開するのはおかしい。このような動きには断固として反対だ」と語気を強めた。　昨年石垣市で行われた県主催の防災訓練で自衛隊の大規模参加に「戦時体制への地ならしだ」と抗議した八重山地区労働組合協議会の大浜明彦議長は「予想していたが、戦時体制への流れがすごい勢いで進んでいる。占領を想定しているようだが、最終的には占領されないために宮古、八重山へ自衛隊を駐屯させるための布石だ」と、将来的に石垣への自衛隊配備に危機感を募らせた。　これらに対し与那国町の尾辻吉兼町長は「有事への対応を考えるのは当然のこと。いくら与那国町の人口が少ないからといっても国民なのだから国として国民を守る義務がある。実際にはそのような有事が起こるとは思わないが、転ばぬ先の杖（つえ）として必要なことだと思う」と話した。（中略）◇国民の監視が必要　前田哲男・東京国際大学教授の話　昨年12月、政府が閣議決定した新防衛大綱は、警戒対象として初めて北朝鮮と中国の国名を明記した。今回の、中国を想定敵国としているという自衛隊の「南西諸島有事の対処方針」は、新防衛大綱の内容に沿って、自衛隊が作成したのだろうと推察できる。　日本は、冷戦の終了で旧ソ連の軍事的脅威が消えると、新ガイドライン策定、周辺事態法の制定などを通じて、軍事的脅威を「北方から西方へ」と移し、北朝鮮、中国を想定敵国とみなしている。自衛隊は任務に従い、その「軍事的脅威」に対処方針を作成したということだろう。　しかし、わたしたちは、イラク派遣など自衛隊が次々と憲法を逸脱する活動を展開したことを忘れてはならない。文民統制の上からも、国民の監視が必要となる。■さて、昨日の「西南諸島有事」の続報ですが、いやはや沖縄にはまだまだこういう人がいるんですね。こういう人に限って実際の災害が起こった時には「出動が遅い！」とか言って自衛隊を罵倒するんだろうなぁ。＞昨年石垣市で行われた県主催の防災訓練で自衛隊の大規模参加に「戦時体制への地ならしだ」と抗議した八重山地区労働組合協議会の大浜明彦議長阪神大震災から今日で十年ですがまだこういう人がいるんですね。ハッキリ言ってアホ以外の何者でもありません。検索したところ、この防災訓練は沖縄県防災訓練で八重山での訓練にはじめて自衛隊が参加した訓練だったそうで、派遣された自衛隊の規模はF4ファントム戦闘機一機を含む航空機二十機、輸送艦一隻や護衛艦二隻を含む船舶十四隻、車両六十台が参加。人員九百人余のうち五百人は輸送艦などの乗組員で、実際に訓練現場に参加するのは三百人程度だそうな。が、この人にかかれば＞明らかに防災訓練に名を借りた自衛隊の軍事訓練となるそうです・・・orz沖縄県の空港.INDEXの地図を見て貰えば与那国～石垣～宮古～沖縄の大体の距離感はつかめると思いますが、やっぱり国境と隣り合わせの与那国では･･･＞与那国町の尾辻吉兼町長は「有事への対応を考えるのは当然のこと。いくら与那国町の人口が少ないからといっても国民なのだから国として国民を守る義務がある。実際にはそのような有事が起こるとは思わないが、転ばぬ先の杖（つえ）として必要なことだと思う」と話した。と、イデオロギーでは町民を守れないと言う冷徹な事実が突きつけられる訳ですね。そう言えば以前中共の「核潜艇405号」こと漢級原潜が領海侵犯したのは石垣～宮古間でしたね。なんの危機感も持っちゃいねえし･･･orzで、琉球新報がコメント取ってきたのが＞前田哲男・東京国際大学教授の話（略）＞しかし、わたしたちは、イラク派遣など自衛隊が次々と憲法を逸脱する活動を展開したことを忘れてはならない。文民統制の上からも、国民の監視が必要となる。・・・前田哲男ってどこかで聞いた名前だなぁと思って「軍事板常見問題」でググって見ました。すると・・・【珍説】　「故障船を潜水艦が助けにいっただけだとしたら、海上保安庁で対処できるはず（前田哲男）」??? 軍事板常見問題 　【珍説】　1999年３月の例では、停戦命令や威嚇射撃を無視して逃げ続けたことなどを確認のうえ、発令された。　東京国際大学の前田哲男教授（軍縮安全保障論）は「天然ガス田開発を巡り、日中が緊張している海域でもあるので、過剰に反応したのかもしれないが、より抑制的に対応すべきだったのではないか」と指摘。　そのうえで，「仮に故障した船を潜水艦が助けにいっただけだとしたら、海上保安庁で十分対処できるはず。情報不足で判断できないが、法的な要件を満たしているかどうか疑問を感じる」と話した。（毎日新聞　2004/11/10）　【事実】　情報不足以前の認識不足．　残念ながら海保には，北韓の工作船程度－あくまで可能か不可能かの問題－ならともかく，潜水艦対処能力など皆無です。　一般的な国でも，領海内に国籍不明の潜水艦が航行してきたら軍隊が出動します。　スウェーデンにおける事例のように，攻撃されても国際法上は文句は言えません．　そもそも，「故障した船を潜水艦が助けにいった」と言う所で軍事知識以前の常識を疑いますね。（某S氏）■と以前私めが日記でぶった切った方でしたｗ国民の監視が必要なのはあんたの言説･･･とは言わないでおきましょうｗ逮捕状義務付けや相続容認　北朝鮮、大幅に法制化 1月16日18時47分 (共同通信)　【ソウル１６日共同】北朝鮮が刑事訴訟法改定による逮捕状の義務付けや財産相続の整備・容認、経済改革に伴う農業での土地使用料法制化など各分野で大幅に法制化を進めていることが１６日、韓国の通信社、聯合ニュースが入手した北朝鮮の法律集で明らかになった。（中略）　昨年５月に刑法とともに大幅改正された刑事訴訟法は３０５カ条から４３９カ条に大幅増加。逮捕・拘束に関し新たな章が設けられ、法が定めていなかったり法的手続きに基づかない逮捕・拘束を禁じ「逮捕状なく逮捕できない」とし、逮捕状交付の手続きを具体的に規定している。■え～あの国で法律が守られた事があるのかと小一時間ｗ

  2005.01.16

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• 【西南諸島有事】 自衛隊と米帝軍と国際協力活動 【サマーワ情勢】

  陸自５万、特殊部隊も動員　南西諸島有事で対処方針 1月16日2時16分 (共同通信)　防衛庁が「島しょ防衛」について検討する部内協議で「南西諸島有事」を想定、海上での侵攻阻止などの対処方針をまとめていたことが１５日、防衛庁の内部資料で分かった。南西諸島有事に対する防衛庁の方針が明らかになったのは初めて。　方針では本土から戦闘機、護衛艦の派遣のほか、侵攻への直接対処要員９０００人を含め５万５０００人の陸自部隊、特殊部隊の動員を定めており、尖閣諸島の領有権で対立する中国への警戒感が背景にあるとみられる。　防衛庁幹部は「南西諸島は大半の島に自衛隊部隊がなく、防衛面で空白地域が多い。中国は昨年１１月に領海侵犯するなど活動範囲を広げており、動向に注目する必要がある」と話している。■ボーイスカウトのモットー「備えよ、常に」って事ですね。先日紹介した小泉総理の国会答弁ではないですが＞諸国民の公正と信義。その公正と信義のない国もあるのも過去の歴史が証明しております。残念ながら世界は善意で動いていないんですねぇ。インド洋大津波　陸自医療チーム出発　出遅れ…輸送力にも課題 1月15日2時58分 (産経新聞)　インド洋大津波で、陸上自衛隊の医官ら約二十人で構成する「応急医療チーム」が十四日、航空自衛隊のＵ４多用途支援機などでインドネシアに出発した。輸送支援を行う陸自本隊に先立つ派遣で、水や食料など「自己完結能力」が不十分な中で医療支援に着手するが、「他国に出遅れている」との指摘もあり、政治判断と自衛隊の輸送力の向上が課題として浮き彫りになった。　応急医療チームは、犠牲者の最も多いインドネシア・スマトラ島北部のバンダアチェに入り、十八日ごろから支援活動を開始する。 （中略） 　二十一日ごろには約三十人の防疫チームも出発する。今月末からバンダアチェで、マラリアやデング熱といった病原菌を媒介するハエや蚊などの害虫を駆除する。　前進基地に想定していた海自の輸送艦「くにさき」が二十五日にアチェ州沖に到着するまでは、応急医療チームに対する兵站（へいたん）面での支援は十分ではない。水は飲料用のペットボトルだけで、食料はレトルト携行食。風呂はなく、洗濯もできないため、衣料用の消臭剤を持ち込む。　バンダアチェ周辺では今月初旬から展開しているオランダをはじめ、フランス、スペインなど各国の軍が医療活動を実施。ＪＩＣＡ（国際協力機構）も一月二日から医療チームを派遣しており、自衛隊の出遅れを指摘する声もある。　四日ごろにはインドネシアから医療チームの派遣要請がありながら、首相官邸はいったん今月末の派遣を決定。その後、前倒しを指示し、十一日になって医療チームの先行派遣が決まったが、「指示があれば数日で出発できた」（防衛庁幹部）。　自衛隊の国際協力活動が国土防衛より低い「付随的任務」と位置づけられ、「外征軍型」でもない自衛隊は、今回も移動に民間機を使用するなど輸送能力に課題を残した。来年度からの五年間の中期防衛力整備計画（中期防）では新輸送機を八機配備する予定で、「航続距離が長く、積載量も多い輸送機の整備は急務」（同）といえる。■まぁ産経らしい記事ですね。＞四日ごろにはインドネシアから医療チームの派遣要請がありながら、首相官邸はいったん今月末の派遣を決定。＞その後、前倒しを指示し、十一日になって医療チームの先行派遣が決まったが、「指示があれば数日で出発できた」（防衛庁幹部）。まぁ自衛隊とはいえ「軍隊」ですから命令があれば実行します。しかしそのツケは結局現場が払わされる訳で＞前進基地に想定していた海自の輸送艦「くにさき」が二十五日にアチェ州沖に到着するまでは、応急医療チームに対する兵站（へいたん）面での支援は十分ではない。＞水は飲料用のペットボトルだけで、食料はレトルト携行食。風呂はなく、洗濯もできないため、衣料用の消臭剤を持ち込む。と、計画も無しに人だけ送ればどうなるかといういい例ですね。今までさんざん言ってきましたが自衛隊が災害派遣で重宝される一番大きな理由は「自己完結性」なんですね。自分達で全てまかなえる、その能力こそ災害時に最も貴重な訳です。例えば・野外炊具1号・浄水セット・宿営用天幕・業務用天幕（一般用）・野外入浴セット2型・野外洗濯・乾燥機セット・野外支援車と災害派遣で役立ちそうなものを上げてみました。これらを国際協力活動に持って行くという事は受け入れ国に負担をかけることなく活動が出来ると言う事です、これは非常に大きい事ですよね。いくら助けに行っても受け入れが被災国の負担になっていては意味がありませんからね。と同時に、自前で何でも賄えると言う事はそれを被災者に供給出来るとも言えます。基本的に警察や消防は社会基盤が成り立っていて活用出来るという前提で組織が成り立っていますから、災害時など社会基盤そのものが破壊された状態ではその能力は限られたものとなります。記事にあるＪＩＣＡの医療チームによる国際緊急援助隊はこのブログでも何度か紹介しましたが、彼らの活動はアルジェリア地震の場合で２週間程度です。例えば今回スリランカに派遣された医療チーム(一次隊)は現地小学校で医療支援活動を開始しスリランカ軍の協力を得て軍キャンプに滞在しています。第一次隊は今月５日に活動を終え、診療所や医薬品を二次隊に引き継ぎ二次隊は７日から診療が再開するそうです。自衛隊とどこが違うか、もうお分かりですね。要はJICAの国際緊急援助隊医療チームは「即応性」に重点を置き、医師という特殊技能で「人的貢献」をしているという訳です。＞自衛隊の国際協力活動が国土防衛より低い「付随的任務」と位置づけられ、「外征軍型」でもない自衛隊は、今回も移動に民間機を使用するなど輸送能力に課題を残した。＞来年度からの五年間の中期防衛力整備計画（中期防）では新輸送機を八機配備する予定で、「航続距離が長く、積載量も多い輸送機の整備は急務」（同）といえる。そうなんですよね、根本的なところで国際協力活動だろうが何だろうが海外展開能力って言うのはとどのつまり「外征力」であり「海外侵攻能力」なんですよね。要は運ぶのが「侵攻部隊」か「援助部隊」かの差だけなんですよ。米帝がこう言う時に迅速かつ大規模に部隊や物資を派遣したり送れるのは、結局彼らの世界一の海外展開能力が根底にあるわけで、その備えのない我が自衛隊にそれを求めるのは無茶と言うものです。詳しいことは参考リンクの「ﾐﾘ屋哲の酷いインターネット」をご覧下さい。かつてC-1輸送機を導入する際にあまり長距離を飛べると近隣諸国の恐れになるという訳の分からん論理で飛行機自体の大きさと航続距離が制限を受けました。お陰で貨物満載(8t)時で航続距離がたった1,300kmですよ。開発当時はまだ沖縄が本土復帰していない状況だったので国内だけでの使用を前提としたため 長距離飛行が不得手で、硫黄島への訓練飛行でも増槽が必要です。で、増槽をつければ当然の如く搭載量は減ると。当然の如く使えないという事が判明ｗC-1は、予定の約半数の31機で生産が終了し、自衛隊の主力輸送機になりきれず、後年改めて「空輸能力の強化」が計られC-130Hハーキュリーズ輸送機（航続距離7800ｋｍ）を導入せざるを得なくなりました。まぁ、「本土決戦」が叫ばれた昭和２０年から本質的に何も変化していない「本土決戦型」の自衛隊を「外征型」の米帝軍と比べて文句を言うのは筋違いって事ですよ。参考リンク・スマトラ沖地震対処：自衛隊の対応は遅いのか？(ﾐﾘ屋哲の酷いインターネット)・平成15年度外務省第三者評価・国際緊急援助隊評価報告書(外務省)陸自派遣延長、７８％支持　イラク・サマワで調査（共同通信） 1月15日16時27分 (共同通信)　【カイロ１５日共同】陸上自衛隊がイラク南部サマワへ派遣されて１９日で１年を迎えるのを機に、共同通信が地元紙アッサマワに委託し、地元ムサンナ州で今月初旬に行ったアンケートで、日本政府の陸自派遣延長の決定について７８％が支持すると回答、不支持は１３％だったことが１５日までに分かった。（中略）　活動を不満とする理由について「事業が小規模」との回答が半数近くに上った。また４割以上が「電力供給」を今後期待すると答えており、生活の改善に直結する大規模事業を望んでいることが数字で裏付けられた。■(　´,_ゝ｀)ﾌﾟｯサドル師も調査してるみたいですがそっちの数字も楽しみですね。

  2005.01.15

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  【ツポレフ】 ベアとバックファイア 【イラク情勢など】

  中国に爆撃機売却の用意＝日本などに脅威－ロシア空軍司令官 1月13日21時1分 (時事通信)　【モスクワ１３日時事】ロシアのミハイロフ空軍総司令官は１３日の記者会見で、核兵器の搭載が可能な中距離爆撃機Ｔｕ２２Ｍ３（バックファイア）と、戦略爆撃機Ｔｕ９５（ベア）を中国に売却する用意のあることを明らかにした。　中国軍が両機を保有すれば、空軍攻撃能力が大幅に強化され、日本など他のアジア各国に脅威となり得る。ロシアはこれまで、自国の安全保障に影響するとして中国の売却要請を拒否していた。■マジっすか。では、軍ヲタらしく兵器紹介でもｗツポレフ Tu-22M(Tu-26)「バックファイア」ツポレフ Tu-95/142「ベア」名前をクリックすれば兵器の性能紹介に飛びますがバックファイヤーは７０年代、ベアに至っては５０年代が初飛行と言うことでまぁ旧式からやや旧式と言えるでしょう。まぁ中国がライセンス生産して空軍に配備している「轟炸６」ことツポレフ Tu-16「バジャー」や「轟作５」ことイリューシン Il-28「ビーグル」に比べれば新型ですｗ「ビーグル」は北韓空軍にも配備されているそうですが、つーかまだそんな爆撃機使ってたんですねｗ記事には書いてありませんが「バックファイア」を大まかに分類するとTu-22M-1「バックファイアＡ」＝先行量産型、大半はTu-22の改装型。Tu-22M-2「バックファイアＢ」＝空中給油機能を搭載した本格量産型。Tu-22M-3「バックファイアＣ」＝エンジンがパワーアップ型、また、新たにAS-16”キックバック”(Kh-15P)短距離攻撃ミサイル搭載機能追加。Tu-22MR＝バックファイアＣ改造の電子偵察機と、こうなります。で、現在ロシア軍が保有している「バックファイア」は海軍航空隊・爆撃機　　Ｔｕ－２２Ｍバックファイヤー×７１機・海洋偵察機／電子戦機　　Ｔｕ－２２×８機空軍遠距離航空部隊・爆撃機　　Ｔｕ－２２Ｍ－３バックファイヤー×１２５機　　Ｔｕ－２２Ｍ－２バックファイヤー×３０機　　Ｔｕ－２２ブラインダー×９２機（偵察型３０機を含む）・練習機　　Ｔｕ－２２Ｍ－２／３×１０機機数的には「M-3」が有り得そうですね。で、探してみたところ時事通信によればやっぱり「Tu-22M-3」だそうです。「M-3」にはAS-16”キックバック”(Kh-15P)長距離空対地ミサイルが搭載可能で射程は40～150km、弾頭には150kg通常炸薬、若しくは350kT核が搭載可能とされています。今まで中国軍が保有していなかった空中発射型長距離空対地ミサイルを保有し運用させるというのは我が国にとって脅威でちと考え物です。次に「ベア」を大まかに分類するとベアＡ＝最大１１，０００kgの通常爆弾を搭載出来る通常爆撃型ベアＢ＝AS-3“カンガルー”(Kh-20)巡航ミサイル×１ベアＣ＝AS-3“カンガルー”(Kh-20)巡航ミサイル×１(ベアＢに空中給油機能を搭載、一部には偵察兼用型も)ベアＤ＝対潜哨戒、ミサイル中間誘導能力を持つ海軍型ベアＥ＝兵装搭載能力を持たない戦術偵察機型ベアＦ＝対潜探知装備と攻撃装備を搭載した対潜作戦型ベアＧ＝AS-4“キッチン”(Kh-22 Burya)巡航ミサイル×２ベアＨ＝AS-15“ケント”(Kh-55/RKV-500/Kh-65)巡航ミサイル×６～１６ベアＪ＝潜水艦に対する戦略通信用設備を持つ型と、こうなります。現在ロシア軍が保有しているベアは戦略航空軍・戦略爆撃機　　Ｔｕ－９５Ｈ６ベア（ＡＳ－１５ＡＬＣＭ搭載）×２８機（他にウクライナに５機）　　Ｔｕ－９５Ｈ１６ベア（ＡＳ－１５ＡＬＣＭ搭載）×３２機（他にウクライナに２０機）・試験機　　Ｔｕ－９５×８機・練習機　　Ｔｕ－９５Ｇ×５機海軍航空隊・対潜哨戒機　　Ｔｕ－１４２ベアＦ×９機・海洋偵察機／電子戦機　　Ｔｕ－９５×１４機　と、戦略航空軍の「ベアＨ」と海軍航空隊の「ベアＦ」併せて１００機程度とされています。まだ当分はロシア軍の長距離哨戒・爆撃機として使用されることでしょう。ベア自体は１９６５年に一度生産終了したものの１９７０年代当初に「ベアＨ」が再生産され、１９９０年代に生産終了するまでに総数約５００機が生産されたそうですので、売却されるのが恐らく戦略航空軍使い古しの「ベアＨ」でしょうね。この場合、ベアから発射される「AS-15空中発射巡航ミサイル」には核が搭載出来るので脅威ですね。長い間運用され派生型が多数あると言うことはよい機体の証拠ですね、個人的にもこのベアの顔が気に入っていますｗ二重反転プロペラとかも結構そそりますねｗあとは・・・アゴとかｗまぁ、中国様がどんどん軍拡してくれれば我が国としては黙っていても対抗予算が付くとｗ愛国者なら米帝には足向けても中国様に足向けて寝れませんｗ参考サイト・Ｔ－ＫＥＹのみりたり～なぺーじ・ユナイテッド・ディフェンス・Missile Index英軍６百人を充当か　オランダ軍撤退後のサマワ 1月14日8時42分 (共同通信)　【ブリュッセル１４日共同】オランダ紙テレグラフは１４日までに、３月１５日にイラク南部サマワからの撤退を決めているオランダ軍約１４００人の代わりに、英国が約６００人の英部隊を充てることを決めたと報じた。　英国防省報道官は１３日、「英軍がオランダ軍を引き継ぐかどうか決まっていない。推測にすぎない」と述べ、報道内容を確認できないと指摘。オランダ国防省報道官も「報道は知っているが、英軍の問題なのでコメントできない」と語った。　しかし、オランダのＡＮＰ通信は同日、オランダ軍撤退後に備え、「英軍チームが数日前にサマワを視察した」と報じており、サマワに駐留する陸上自衛隊の新しい“盾”として、イラク南東部を統括する英軍を有力候補に多国籍軍の中で調整が進められているようだ。■また共同の勇み足ですか？ＮＨＫ問題の真相解明を　国対委員長会談で野党 1月14日13時19分 (共同通信)　与野党の国対委員長は１４日午前、国会内で会談し、野党側は自民党の安倍晋三幹事長代理らが従軍慰安婦問題に関する特集番組をめぐりＮＨＫに申し入れをした問題について、国会として真相解明が必要との考えを強調した。　民主党の鉢呂吉雄国対委員長は「憲法や放送法に照らせば、この種の政治介入、検閲は明確に禁止されている。関係者の話も食い違っており、真相解明を行うべきだ」と主張。社民党の横光克彦国対委員長は「場合によっては、衆院予算委員会で関係者の参考人招致、証人喚問をすべきだ」と述べた。　これに対し、自民党の中川秀直国対委員長ら与党側は、考えを示さなかった。■うわ、ついに民主党も引っかかりましたかｗ

  2005.01.14

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• 【田英夫】 自衛隊海外派兵断固反対！ 【と言ってみるｗ】

  自衛隊海外派遣、国連決議なしで可能に…恒久法案骨子 1月12日3時18分 (読売新聞)　政府が、海外の紛争後の復興や多国籍軍による紛争処理など、国際平和活動への自衛隊の協力を可能にするために検討している恒久的な法律案の骨子が１１日、明らかになった。　国連決議がない多国籍軍への後方支援のための派遣を可能にする。これまで認めていなかった軽度の治安維持活動や警護任務、任務遂行目的の武器使用も可能にする。政府はイラク情勢などを見極めながら、２００５年度中にも国会に提出したい考えだ。　法案骨子は内閣官房の準備チームが昨年末に作成、責任者の樽井澄夫内閣府国際平和協力本部事務局長が細田官房長官に報告した。　恒久法案は、自衛隊の海外派遣に当たり、その都度、根拠法を作成して対応している現状を改め、恒久的に国際平和活動への自衛隊の協力を可能にしようというものだ。自衛隊の海外派遣に関しては、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法があるが、ＰＫＯが展開されない場合には同法を根拠に自衛隊を派遣することは出来ない。　このため、インド洋などでの「テロ掃討作戦」支援に当たってはテロ対策特別措置法を、イラクへの自衛隊派遣ではイラク復興支援特別措置法を策定して対応してきた。　恒久法は、現行のＰＫＯ協力法やテロ特措法、イラク特措法を吸収し、自衛隊だけでなく警察官、海上保安官、文民専門家などを国際平和活動に参加させるための根拠法とする。インドネシア・スマトラ島沖地震のような災害支援は、恒久法制定後も現在と同じく国際緊急援助隊派遣法を根拠に派遣する。　恒久法案による自衛隊派遣は、〈１〉国連平和維持活動〈２〉人道的な国際救援活動や国際的な選挙監視活動〈３〉テロ特措法、イラク特措法のように国連決議に基づく多国籍軍への支援活動〈４〉国連決議のない多国籍軍への支援活動――の４種類とする。〈４〉のケースは、国連決議採択が難航したり、米国中心の有志連合などに協力する場合を想定している。　現行のＰＫＯ協力法などとの違いは、治安維持活動や警護任務を認めることや武器使用にあたっての条件の緩和など。治安維持活動は、非戦闘地域でのパトロールや偵察など軽度の任務に限定する。これまではできなかった政府職員や民間人の警護任務も行えるようにする。民間人などがテロリストに襲撃された場合、自衛隊が救助に向かう「駆けつけ警護」も認める。　内戦状況下のＰＫＯが増えている現実を踏まえ、ＰＫＯ協力法にある参加５原則のうち「紛争当事者間の停戦合意」の要件は削除する。　政府開発援助（ＯＤＡ）が開始されるまでの「つなぎ」として現地部隊による無償資金供与制度を新設する。自衛隊の活動範囲は「非戦闘地域」に限定し、治安維持など危険度の高い活動については、「日本を含む国際社会の平和と安全の確保に資する」と判断した場合、国会の事前承認を義務づけたうえで派遣する。（後略）■具体的な点を記事から抜き出すと・派遣形態は４パターン　〈１〉国連平和維持活動　〈２〉人道的な国際救援活動や国際的な選挙監視活動　〈３〉国連決議に基づく多国籍軍への支援活動　〈４〉国連決議のない多国籍軍への支援活動・自衛隊の活動範囲は「非戦闘地域」に限定・正当防衛や緊急避難に限定していた武器使用を任務遂行にも緩和。・内戦状況下のＰＫＯが増えている現実を踏まえ、ＰＫＯ協力法にある参加５原則のうち「紛争当事者間の停戦合意」の要件は削除。・政府開発援助（ＯＤＡ）が開始されるまでの「つなぎ」として現地部隊による無償資金供与制度を新設。・治安維持活動や警護任務を認める。・政府職員や民間人の警護任務も認める。・民間人などがテロリストに襲撃された場合、自衛隊が救助に向かう「駆けつけ警護」も認める。・治安維持活動は、非戦闘地域でのパトロールや偵察など軽度の任務に限定。・治安維持など危険度の高い活動については、「日本を含む国際社会の平和と安全の確保に資する」と判断した場合、国会の事前承認を義務づけたうえで派遣する。となります。派遣パターンについては・国連平和維持活動→PKO協力法・人道的な国際救援活動や国際的な選挙監視活動→PKO協力法・国連決議に基づく多国籍軍への支援活動→新規追加・国連決議のない多国籍軍への支援活動→テロ対策特措法、イラク特措法と今まである法律を吸収し、新規に任務を付け加えて出来るのが今回の「海外派遣恒久法案」言うことですね。法案の内容について中でも＞これまではできなかった政府職員や民間人の警護任務も行えるようにする。これについてはやはりイラクで亡くなった奥大使、井ノ上一等書記官の教訓でしょうかね。そして＞民間人などがテロリストに襲撃された場合、自衛隊が救助に向かう「駆けつけ警護」も認める。これはカンボジアPKOの際に「情報収集班」と称して実際には当時は「PKF本体業務」として凍結(2001年12月の法改正により、ＰＫＦ本体業務の凍結は解除)されていた「巡回」、つまり「選挙投票所パトロール」を行い「医療支援班」と称して「駆けつけ警護」が行えるように準備していました。その際、法律と現実の狭間での現場の苦悩は「兵士に聞け」の「第５部 帰還」に克明に記されています。しかし＞自衛隊の活動範囲は「非戦闘地域」に限定やっぱりここは譲れませんか･･･この部分だけは憲法改正まで積み残す課題のようですね。ちなみにどうで聞こえるであろう反論を先に突っ込んでおくと「自衛隊の海外派遣恒久法」と言うのは正しくありませんね、記事中に書いてあるように正しくは「自衛隊、警察官、海上保安官、文民専門家などの海外派遣恒久法」です。まぁどうせあの人とかこの人とかその人に「海外派兵恒久法」と呼ばれるのは分かりきっていますがねｗどうせなら「海外派遣恒久法」などという頭の弱い人たちに勘違いされそうな名前ではなくて「国際平和協力活動協力法」とか大義名分を前面に押し出した名前にして欲しいですな。参考リンク・国際平和協力本部事務局＜社民党＞有志らが防衛庁幹部を刑事告発へ　陸自改憲案問題 1月13日21時25分 (毎日新聞)　陸上自衛隊幹部が自民の中谷元・元防衛庁長官の要請で安全保障に関する憲法改正案を作成した問題で、社民党の国会議員有志は１３日、この陸自幹部を自衛隊法違反の疑いで東京地検に刑事告発する方針を固めた。告発を予定している田英夫参院議員らは「自衛官の政治的行為を禁じた自衛隊法６１条に違反している」と訴える。■おやおや、泡沫政党の耄碌議員こと田英夫が何か言っていますよ。バカに権力とか権利を与えるとろくな事がありませんねｗ６月５日、参議院「武力攻撃事態への対処に関する特別委員会」での田英夫議員と小泉総理の応答 (電脳補完録) 田英夫：だんだん戦争体験者が少なくなってきた、そういう中でもうそろそろ憲法改正していいじゃないか、いうような気持ちが、総理を始め皆さんの中にあるとすれば、私は死ぬわけにはいかない。いつまでも生きていかなくちゃなりませんよ。その戦争体験者の、そしてまた戦争犠牲者の貴重な体験というものをもっと大事にしていただきたい。いかがでしょう。小泉総理：憲法についての議論は今までも様々なされておりましたし、現在、国会でも憲法調査会で議論されております。自由民主党も結党以来、自主憲法制定、というのを党是にしております。自衛隊がなく、いかなる戦力も保持しない非武装だから、平和が守れるんだ、独立が守れるんだ、という考え方があるのは承知しております。しかし、そういう考え方に私は同調出来ません。諸国民の公正と信義に信頼して日本は武力を持たない、自衛隊を持たない、いざ侵略勢力があったら何も闘わないで降参します、ということが相手の侵略を防げるかとは思っておりません。諸国民の公正と信義。その公正と信義のない国もあるのも過去の歴史が証明しております。つい最近、イラクもクウェートを侵略しましたね。あるいは、様々な国々がその歴史の中で何回も侵略を繰り返し、戦争、紛争を繰り返しております。だから日本だけが戦力を持たない、自衛隊を持たない、軍隊を持たなければ、相手も安心して何もしない、というのはあまりにも危険ではないでしょうか。私は、実験がきかないんですこれ、一度侵略されちゃったらあとどう出りゃいい、かつてのソ連のあとの圧政に苦しんだ国々がどれだけあったか。ソ連が今ロシアに変わって民主主義の政体に変わろうとしているのは、私も歓迎しておりますが、ひとたび、全体主義、独裁主義に羽交い締めされた国はどれだけ自由を失ってきたか。こういうことを見ると私は、単なる奴隷の平和じゃなくて、平和であったらやはり自由に、基本的人権を謳歌しながら、日本の平和と独立を維持しなくてはならない。戦争はイヤだ、侵略されたほうがいい、確かに戦争をしなければ侵略されてその国の独裁にまかせれば確かに戦争は起こらないかもしれません。それだったらもう、奴隷の平和です。私は奴隷の平和は選ばない。やはり平素から日本の平和と独立を侵そうとする勢力に対しては断固たる決意をもって抵抗するという、その備えがあって初めて戦争は防げるのではないでしょうか。■あんたが奴隷の平和を選ぶのは勝手ですよ。でもあんたは国会議員、あんたの勝手な願望を国民に押しつけるのは勘弁してくれと。・・・お願いだからとっとと英霊同志の元に旅立ってくれｗ

  2005.01.13

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• 【縮小版】 戦争と災害と選民 【ご都合主義】

  【第６６話】　10年後の神戸 ひらやんさま (前略)　閑話休題。　日本中を震撼させた阪神淡路大震災から間もなく10年を迎えようというときに、今度は新潟を大地震が襲いました。他にも自然災害の多かった昨年ですが、暮れにはまるで災害の年にトドメを刺すかのように、スマトラ沖地震が発生し大津波による死者が15万人を超えようとしています。日本政府は復興支援の一環として、800名余規模の自衛隊を派遣することを決定しました。　さて、ここでひとつの疑問が湧きませんか。　カンボジアのＰＫＯに始まる自衛隊の海外派遣に目くじら立てて反対していた勢力が、今回はまるで何事もなかったように鳴りをひそめています。いつの海外派遣でも、彼らが反対理由としていたのは「自衛隊を海外に派遣すること」だったはず。スマトラ沖地震の復興支援が「人道支援」ならば、イラクへの派遣も「人道支援」です。戦争で傷ついた人を救うことと、災害で傷ついた人を救うことのどこに違いがあるのでしょう。自衛隊の海外派遣に反対する日ごろの態度とは１８０度違うご都合主義の感が拭えないのは私だけでしょうか。（ひら☆やんさま）「ひらやんのブツクサ独り言」バックナンバー　http://hirayan.okigunnji.com/ ■いつも拝読し勉強させて頂いているひらやんさまのメルマガですが今回も禿同！と言いたいですね。例えばご都合主義の代表例はこの人、毎度お馴染みkimdongsungさん。インド洋大津波と国際政治 2005年1月7日 (kimdongsungさん)日本としても、当然、自衛隊を被災地に派遣することが国益につながると思います。現地で日の丸を振って大いに目立つとなおさらいいかも。被災統計の数字は膨らみ続ける一方だから、それに乗じてイラクにいる自衛隊も津波の被災地に移してしまうと最高だと思います。被災地で活動する自衛隊の姿には、現地の人もみんな違和感がないようですね。「自衛隊はこういう事をすればいいんだ」と、日本国民が考えてくれれば喜ばしい限りです。■はい、まさしくひらやん様の言っていることですね。＞被災統計の数字は膨らみ続ける一方だから、それに乗じてイラクにいる自衛隊も津波の被災地に移してしまうと最高だと思います。要はイラクの人々に助ける価値はなくてスマトラの人々には助ける価値があると断言しています。もっとキツく言えば「災害に乗じて自分の政治的願望を達成させよう」という人間として疑わざるを得ないことを真顔かつ本気で言っているんです。ものすごい選民思想ですね。で、結局こう言うことになります。自衛隊を災害救助隊にしてみては 2005年1月9日 (kimdongsungさん)以前自衛隊を災害救助隊にしてみたらどうかという意見を書いたところ多くの賛同や批判の意見をいただきました。連休でもあるので、いろいろと考えているところです。たとえばこんな意見がありました仮に「災害救助隊」なるものを創設するとすれば、それは現在の自衛隊と何ら変わりない規模の人員を必要とし、訓練や生活のために広大なスペースを用意しなければならない。だから災害救助隊なんて無意味ということなんだそうです。しかし少し考えてみれば分かりますが、人員の規模は今より小さくできます。軍事訓練は行なわず、救助訓練だけを行なえばいいのですから、当然、同じ人数なら自衛隊員より災害救助で有能になるでしょう。軍隊や自衛隊にやらせるのはかなり効率が悪いですね。専門であるべき元戦闘地域での地雷除去についてさえ、それを専門とするNGOのほうが上手です。今、イラクで給水作業を行っている自衛隊にかかっているコストの1/100で、同じ量の給水をNGOはこなせます。危険地域でも、NGOにはそれなりに知識と経験があるものです。NGOは単なるボランティア集団ではないのです。アフガニスタンでタリバン政権が倒れた後、暫定政権樹立まで、NGOは外交の仲介役としても活躍しています。激しい戦闘地域からは外交官すら立ち退きます。最後まで残っているのはNGOとジャーナリストで、地域の有力者たちへの連絡方法について最新の情報を握っているのも彼らです。やはり今の日本に必要なのは自衛隊よりも、NGOを中心にして災害復旧に精通した専門的組織を作ることだと考えます。■実はこの人、以前の「自衛隊をどうするか」という日記で同じようなことを言い出して猛反論にあいました。ちなみにKim氏が＞阪神大震災の被災者として言わせてもらえば＞今のままの自衛隊では、ほとんどお役に立ちません。と言ったにもかかわらず実はkim氏は被災地に住んでいた訳ではなく、震災発生後すぐに東京に引き返したから自衛隊を見る事は物理的にほぼ不可能と言う事実が発覚した発端はこの日記ですｗしかも「具体的にどう自衛隊は役に立たないんですか？」と言う質問には未だ答えて頂けておりませんがね。話がそれました。それでも懲りずに「自衛隊分割案」「自衛隊分割案2」なるものを持ち出してきてさらに猛反論を浴びました。しかも文頭にいきなり結論が書いてあります。＞私は自衛隊の分割・縮小、災害救助隊への変質を、何としても実現させたいのです。結局、この人の本音はここなんですね。で、出すたびに猛反論を浴びたにもかかわらずの今回です。Kim氏に対する反論は私もずいぶんとお世話になったある本から引用しましょう。こうも使える自衛隊の装備 江畑謙介著・並木書房 　よく自衛隊を災害支援専門部隊に改編しろとか、平和維持活動専門組織にせよという主張がある。これは世界の現実から見て、間違っていると断言できる。　確かに自衛隊は災害救援活動に派遣され、大きな力となっている。陸上自衛隊の施設科部隊は土木建設機材を持ち、カンボジアのＰＫＯでも道路建設に活躍した。だが、それらは現代の戦闘組織として必要とされる機能と装備だから、災害救援や平和維持・復興活動にも応用できたもので、土木建築専門集団ではない。　もし、陸上自衛隊を土木建築を専門とする組織に改編したらどうなるだろうか。このような組織は、その技術を維持し、隊員を訓練しておくために、常に何らかの土木建築作業を行なっていなければならない。それは民間土木建築産業を圧迫するだけではなく、その能力が必要な場合は、ただちにそれまで行なってきた作業を中止して、いつ戻れるか分からないままに、災害地や平和復興を必要としている場所に派遣されてしまう。道路を造っていたら、その工事は中止になったままである。逆に堤防工事を行なっている時には、すぐに別の場所に行けと言われても、ある程度作業を完成させなければ、その場所が洪水の危険に見舞われる場合もあるだろう。そのような部隊を保有するのは不可能である。　平和維持活動専門部隊でも、いつどれだけの規模でどのような任務に派遣されるか分からないのに、常に隊員を訓練し、装備を整えておかねばならない。平和維持・復興活動といってもいろいろで、その国や場所によって平和維持・復興活動に派遣される部隊の規模、能力などに差が生まれる。およそあらゆる非常事態を予想して、それに対応できる能力を持っているのは軍隊であり、そのような組織を「実際に使わないために」平時から維持するのが正当化されるのは、国防軍だけである。「実際に使わないため」が基本的役割であっても、必要な時には使える能力がない限り、抑止力は生まれない。それゆえ、突発する災害や平和維持活動のような任務にも対応できる能力がある。　だから平和維持活動には、各国が、その軍隊から、国家安全保障が大きく阻害されない範囲で供出するのであって、軍隊を廃止して平和維持活動専門の部隊や、災害派遣専門組織にした国は、世界のどこにもない。にもかかわらず、日本では災害救援専門部隊だの、平和維持活動専門部隊だのの構想が、何の疑問も持たれず、あたかも現実的な案のように論じられてきた。　自衛隊の装備形態は変わらねばならないだろうし、既存の装備も多様な使い方をされる必要があるだろう。だが、それは国家防衛の武装組織としての自衛隊の本質を変えなければならないというものではないし、戦車やミサイルをなくせというものでもない。それを踏まえた上でも、なお自衛隊の装備とその使い方には、現実の世界の変化に則した変化をする余地があるだろうと思われる。　そのような議論をするにあたり、本書が何らかのご参考になれば、筆者としてこれに勝る喜びはない。（おわりにより抜粋）■どちらの意見がより現実的かつ正しいかの判断は読者の皆さんに委ねようと思います。いいぞ　ベイべー！突っ込まれて逃げる奴は売国奴だ！突っ込まれて逃げない奴はよく訓練された売国奴だ！ホント 楽天は地獄だぜ！ フゥハハハーハァー！

  2005.01.12

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• 【国内時事】 共産党と住居侵入 【なんのかんの】

  「津波避難ビル」指定、内閣府が指針策定へ 1月11日3時13分 (読売新聞)　内閣府は、津波発生時の避難先として「津波避難ビル」を地方自治体が指定する際の指針の策定を進めている。　インドネシア・スマトラ島沖地震での津波被害を受けて、今後の作業を急ぎ、３月中に完成させる方針だ。　「津波避難ビル」は、住民が津波を避ける高台などがない海岸地域の自治体が、比較的高層の建物の所有者の協力を求め、避難場所に指定する仕組み。宮城県気仙沼市や静岡市、高知県須崎市などが既に、病院や漁協、自治体庁舎の屋上、ホテルやマンションなどを指定している。　しかし、内閣府が昨年１１月、海岸線を持つ全国６３０の市区町村にアンケートを実施したところ、９割近くがこうした制度を持っていなかったため、全国的な指針を策定し、制度の導入を促すことにした。　これまでの検討では、指針には、〈１〉避難勧告・指示は震度４以上とする〈２〉ビルのカギの管理について所有者と住民、町内会、自治体があらかじめ協議する――などを盛り込む方向となっている。ビルへの案内看板も全国共通のデザインを決める予定だ。■早速教訓を取り入れるのはよいことですね。地震大国である我が国にとって津波対策というのは死活問題である訳で、災害を防ぐ「防災」というのは人災を除けば自然災害に対しては事実上不可能です。リスクコントロールと言っても自然災害というリスクはどうしようもない訳ですね。ですから、リスクは必ず起きると想定して「ダメージコントロール」でダメージを極力減らすという方向に切り替えるべきではないでしょうかね。我が国でも謙虚にインドネシアの教訓を取り入れて災害が起きても被害を減らす「減災」に取り組んで頂きたいと思います。情報衛星小型化へ　北の監視強化　政府、研究に着手 1月11日2時46分 (産経新聞)　政府は、北朝鮮核施設などの監視強化を目的に平成二十二－二十三年度に打ち上げる「第四世代型」の情報収集衛星を大幅に小型化し、機動性を高める研究に十七年度から着手する。地上を写真撮影する衛星が、少ないシャッターチャンスで多くの画像情報を入手できるようにするのが狙い。十四年度に打ち上げた現行衛星は重さ約二トン。第四世代型は材質の軽量化や太陽電池パネルの効率向上などにより一・二トンまでスリム化させる考えだ。　現在、衛星（光学衛星、レーダー各一機）は時速約二万九千キロで地球を南北に周回。シャッターチャンスは衛星が北朝鮮上空を通過する二日に一回、わずか数分間に限られている。衛星の重量がネックとなって方向転換の動作が遅く、ミサイル基地や核施設など複数の施設を短時間に撮影することが困難だった。小型、軽量化で切り替えのスピードが向上し、北朝鮮上空を一度通過しただけで撮影できるようになるという。　政府は十七、十八年度に現在の衛星と同じ機能を持つ「第二世代型」を打ち上げる予定。二十一年度に打ち上げる「第三世代型」では、五十センチ大の物体の識別を可能とするよう能力アップを図る。第四世代型もこの機能を引き継ぎ、駐機中の戦闘機がミサイルを搭載しているかどうかや、基地に出入りする車種の違いなども判別できるようになるという。■日本の科学技術がこう言う分野で生かされるんですねぇ。「女性天皇」共産党が容認、市田書記局長が会見で表明 1月11日19時40分 (読売新聞)　共産党の市田書記局長は１１日の記者会見で、政府が近く女性天皇の是非の検討に入ることに関して、「もともと天皇が男性でなければならない合理的な根拠はない。女性天皇を含めた検討がされることには賛成だ」と述べ、女性天皇を基本的に容認する考えを明らかにした。　同党は昨年１月に改定した綱領で、天皇制存続を当面容認する方針を打ち出したが、女性天皇の是非については明言していなかった。■うほっｗとうとう共産党まで天皇制を容認しましたか･･･で、ビラ配りで共産党支持者起訴＝違法性高いと東京地検－男は「政治活動」主張 1月11日20時0分 (時事通信)　東京都葛飾区のマンションに無断で侵入し、共産党のビラを配ったとして、東京地検は１１日、住居侵入罪で同党支持者の僧侶の男（５７）を起訴した。男は「政治活動のために入った。罪になるのはおかしい」と供述したという。地検は、住民が無断侵入に不安を覚えた上、各戸の玄関前まで立ち入っていることから、実質的な違法性が高いと判断。さらに、男が反省していない点も考慮し、起訴に踏み切った。■さて、「【縮小版】 裁判所の中の人も･･･ 【差し替え】」でも勘違いバカについて語りましたが、この前の判決を勘違いしたアカが･･･もとい、アホが訳の分からんことを言っています。男は「政治活動のために入った。罪になるのはおかしい」と供述したという。この男は政治活動の為なら住居侵入罪が罪になるのはおかしいと言っている訳です。・・・「バカにつける薬はない」って事ですか。南野法相、ハンセン病の差別的表現繰り返す（読売新聞） 1月11日0時37分 (読売新聞)　南野法相は１０日、島根県平田市であった島根県議（自民）の新春の集いで、ハンセン病に言及し、「法務省でも『らい』の問題について啓発が必要なので予算をお願いしました」などと、旧病名の「らい」との差別的表現を３回繰り返した。　元患者の団体は「人権問題を扱う法相として認識不足だ」と批判している。　南野法相は「看護職にあった長い期間、ずっと使われてきた名称だったので使ってしまったが、差別や偏見の意識は全くない。今後はハンセン病という名称に統一したい」と釈明している。　伝染性が強いとの誤った考えからハンセン病患者を隔離してきた旧らい予防法は１９９６年廃止され、「らい」という表現も法律上、消滅している。南野法相、ハンセン病の差別的表現繰り返す 1月11日19時30分 (読売新聞)　南野法相は１１日、東京都東村山市のハンセン病国立療養所・多磨全生園を訪れ、ハンセン病に言及した際に旧病名の「らい」という差別的表現を使ったことについて、入所者たちに謝罪した。　法相は報道陣に「差別で使ったつもりはなかったが、不用意な単語を使ったと謝罪した」と述べた。　同園入所者自治会長の平沢保治さん（７７）は「法相はハンセン病を身近に考えている人で、失言もつい出てしまったものと聞いた。謝罪もあったので、発言についてこれ以上は問わない」と語った。　法相は同日の閣議後会見でも、「ハンセンという言葉を失念し、長い間看護をしてきたこともあり、つい出てきた言葉で反省している。心からおわびしたい」と述べた。■習慣というのは恐ろしいというべきなんですかね。何故「癩(らい、以下ひらがな)病」と呼ばれていたかと言えばこの病気を引き起こす菌が「らい菌」と言うからだそうで、「らい菌」の引き起こす病気だから「らい病」と。で、この「らい菌」は結核菌に類似したグラム陽性で抗酸性の細長い桿菌(かんきん)で人工培養が困難で細菌学的な性状は詳細には究明されていないそうで、1874年ノルウェーのハンセンが発表しました。現在ではこの発見者の名前を取って「ハンセン氏病」「ハンセン病」と呼ばれております。しかし、長い間行われた強制隔離政策が「らい」という語に本来完治する伝染病であり感染力は非常に弱いにもかかわらず「不治の病」「遺伝病」というイメージをつきまとわせ、恐ろしい伝染病という恐怖感を植え付け、排除と差別の用語となってしまいました。でまぁ念の為に付け加えておきますれば、この「らい菌」の感染力や繁殖力は過去の患者隔離政策において、療養所の職員の中から一人のハンセン病患者も出ていないことからも、感染力・発病力は非常に弱く公衆衛生状態の改善により「らい病」の発生率も大幅に低下しています。また今では「プロミン」等の特効薬が発見されたことにより「完治する病」になりました。１９５２年に「全国国立癩療養所患者協議会」は政府に「ハンゼン氏病」と改めるように要望し、１９５３年には「全国国立ハンセン氏病療養所患者協議会」と改称されましたが厚生省は「癩」から「らい」とひらがな修正したのみでした。以後患者側は「ハンセン氏病」と呼び、厚生省は「らい」と呼ぶ状態が続きましたが、患者側は１９５９年から「ハンセン氏病」、１９８３年から「ハンセン病」と呼び一般的な病名となってきました。長い間厚生省や日本らい学会は「らい」という病名を使いつづけてていましたが、１９９６年に病名を「ハンセン病」に改め、「日本ハンセン病学会」と改称しました。一番最後まで使い続けてきたのは医学界とお役所だったんですね。詳しいことは歴史から学ぶハンセン病とは(厚生労働省)＜特集　ハンセン病＞(熊本日日新聞)ハンセン病(Wikipedia)をどうぞ。

  2005.01.11

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  【縮小版】 緊急事態基本法案概要 【東南アジアと日本】

  任務格上げ法案成立目指す　自衛隊の国際協力業務 1月11日0時11分 (共同通信)　【シンガポール１０日共同】大野功統防衛庁長官は１０日夜（日本時間同）、シンガポールで同行記者団と懇談し、自衛隊の国際平和協力業務を、国土防衛と並ぶ自衛隊法の「本来任務」に格上げする自衛隊法改正案を２１日召集の通常国会に提出し、成立を目指す意向を表明した。　同法改正をめぐっては、自衛隊派遣を随時可能にする「恒久法」の検討作業が遅れており、一時見送り方針を固めたが、スマトラ沖地震の自衛隊派遣など国際平和協力活動のニーズの高まりを背景に、大野氏が通常国会への提出を強く指示した。　大野氏は記者団に「どんなことがあっても本来任務化は次期国会でやりたい。恒久法も一緒に整備するのが望ましいが幅広い問題があり、少し時間をかけて議論しないといけない」と述べた。■んん？一旦見送ったのを再復活ですか。これに関連して海上テロ対策の協力表明　シンガポールに大野長官（共同通信） 1月10日16時19分 (共同通信)　【シンガポール１０日共同】大野功統防衛庁長官は１０日午前（日本時間同）、シンガポールの国防省でテオ・チーヒエン国防相と会談した。大野氏は「海上の安全保障で、防衛庁、自衛隊としてどんな協力ができるか事務的に話をしたい」と述べ、テロの危険性が指摘されるマラッカ海峡のテロ対策に協力する考えを表明した。　同時に在日米軍再編問題で（１）沖縄など基地負担の軽減（２）米軍の抑止力維持－の原則を強調。「アジアには（紛争発生が懸念される地域の）『不安定の弧』があり、米軍のプレゼンス（存在）は重要だ」と指摘した。国防相は「日本と見方を共有している」と応じた。　大野氏は、昨年末に決定した新防衛大綱や武器輸出３原則の緩和を説明し「専守防衛を維持して新たな脅威に対応する」と強調。自衛隊の国際平和協力活動を自衛隊法の「本来任務」に格上げする考えをあらためて示した。■日本の役割を東南アジア諸国も好意的に受け止めているようですね。中国の軍事的活動注視　大野長官 1月10日20時52分 (共同通信)　【シンガポール１０日共同】大野功統防衛庁長官は１０日午後（日本時間同）、シンガポールでリー・シェンロン首相、ジョージ・ヨー外相、リー・クアンユー顧問相と相次いで会談した。大野氏は中国について言及し「脅威と見ているわけではないが、領海侵犯事件や日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での調査船の活動、１６年連続の国防費２ケタ増などは注視しなければならない」と強調した。■中国は日本のと言うよりアジア諸国の潜在的仮想敵ですな。緊急事態で「統合情報会議」設置…自公民の基本法案 1月10日12時38分 (読売新聞)　自民、公明、民主の３党は９日、大規模テロや大災害などに対処する政府の基本方針を定める「緊急事態基本法案」の概要を固めた。　首相の権限を強化するとともに、首相の迅速な意思決定を可能にするため、内閣で情報を一元的に分析・評価する組織として閣僚級の「統合情報会議」と、専門家からなる「統合情報本部」を新設することを盛り込む。３党は近く同法案の具体的な条文作りに入り、通常国会での成立を目指す。　同法案については、緊急事態への対応能力を一段と向上させることを目的に、昨年春、３党が今年の通常国会で成立を図ることで基本合意していた。　３党がまとめた概要によると、大量破壊兵器によるテロや大規模な災害など国家的な緊急事態が発生した場合、閣議の手続きなどを簡略化し、首相が機動的に自衛隊や警察、各省庁を指揮できるようにする規定を法案に明記する。　また、緊急事態に備えた政府の情報分析・評価体制について、３党は「各省庁がばらばらに情報の評価などを行う現状を改め、政府として統一した対応をすべきだ」との見方で一致。〈１〉官房長官を議長とし、外相、防衛長官ら関係閣僚が加わる統合情報会議を新たに設ける〈２〉統合情報会議が定期的に、政府が集めた情報を分析・評価し、政府の対応を決定する――との規定を盛り込むことにした。統合情報会議は、特定の情報を優先的に収集するよう関係省庁に指示したり、警察や自衛隊の出動を首相に進言したりできるようにする。　また、同会議の下に統合情報本部を設け、情報担当の専門家らが警察庁や外務省、防衛庁などの集めた情報を一括して分析・評価する体制を整える。内閣情報調査室の陣容を拡大し、同本部に再編する案が浮上している。これに伴い、官房長官を議長とする既存の「内閣情報会議」、各省庁情報担当幹部らによる「合同情報会議」は新組織に再編・吸収されることになる。　同法案には、これとは別に、危機管理対応組織を内閣に新設することも盛り込む。この組織は、武力攻撃事態法や国民保護法に基づき各省庁や地方自治体の活動を指揮・調整するほか、平時にはさまざまな緊急事態を想定した対処方針を作成する。内閣危機管理監や内閣官房副長官補らを中心とした現在の危機管理体制を強化するのが目的だ。■着々と内務省復活が始まっていますねｗしかし＞首相の権限を強化するとともに、首相の迅速な意思決定を可能にするため、内閣で情報を一元的に分析・評価する組織として閣僚級の「統合情報会議」と、専門家からなる「統合情報本部」を新設することを盛り込む。ってあーた結局は政府系情報機関の強化でしょうがｗ「内閣情報調査室」の拡充は去年の三月に平成１８年を目処に１０００人規模に増員－今までは外務省や警察庁からの出向者とプロパーの84～150人？－すると報道されていましたが、それがこれですかね？やっとこれで政府系情報機関「統合情報本部」軍系情報機関「情報本部」という、二本柱が出来そうです。で、一番目を引いたのが＞同法案には、これとは別に、危機管理対応組織を内閣に新設することも盛り込む。この記述。これって小川和久氏が「冷めたピザ」こと故小渕首相に提言した「日本版FEMA（連邦緊急事態管理庁・Federal Emergency Management Agency）」ですか？と思いきや＞この組織は、武力攻撃事態法や国民保護法に基づき各省庁や地方自治体の活動を指揮・調整するほか、平時にはさまざまな緊急事態を想定した対処方針を作成する。残念・・・orz「日本版FEMA」については危機と戦う―テロ・災害・戦争にどう立ち向かうか 小川　和久【著】販売価:\1,575(税込)ISBN:4104501018新潮社 (2001-11-15出版)こちら本をどうぞ。

  2005.01.10

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• 【日韓条約】 実尾島と議事録公開 【684部隊】

  シルミド事件： 韓国国防省が真相究明へ 2005年1月7日18時31分 (毎日新聞)　【ソウル堀信一郎】韓国国防省は７日、映画「シルミド（実尾島）」で脚光を浴びた実尾島事件の真相を究明することを明らかにした。（中略）　国防省は昨年、実尾島事件に関する資料を収集しており、４月に専門家で構成する真相究明委員会を発足させる。事件資料を真相究明委で分析し、誰の指示で特殊部隊が結成され、命令中止の後、どのような経緯で特殊部隊殺害指令に至ったのかなどについて事実関係を明らかにする方針だ。　国防省によると、実尾島の特殊部隊は、６８年の北朝鮮特殊部隊による青瓦台（大統領官邸）襲撃事件に報復するため３１人で結成され、訓練中に７人が死亡。特殊部隊の行動を鎮圧しようとした韓国政府軍との交戦で２０人が死亡し、４人が生き残った。４人は７２年の軍事裁判で死刑執行されている。■このニュースと･･･韓国：日韓条約締結の議事録公表へ　１月１７日に 2004年12月28日19時37分 (毎日新聞)　【ソウル堀山明子】韓国政府は２８日、日韓が国交樹立した１９６５年の日韓条約締結に向けた交渉記録のうち、請求権をめぐる議事録など５件を１月１７日に公開すると発表した。日韓条約の交渉に関する外交文書は日本では非公開で、韓国での公開も初めて。韓国政府は、文書公開を機に改めて被害者団体などから戦後補償問題が提起されると想定し、被害者支援策を検討する対策チームを近く発足させる。（後略）■このニュース、どうも関連があるような気がするんですがねぇ。どちらもあの朴正煕時代の事件ですね。シルミド事件の「真実」を暴く→朴正煕の悪事が暴露日韓条約締結の議事録公表→日帝と妥協した朴正煕は売国奴で、朴正煕の娘「朴槿恵」はハンナラ党の党首･･･いやいや、まさかねぇｗ詳しい説明はJSF.さんの「日韓基本条約締結の議事録公表へ 」をご覧頂くとして、いつののようにどうでもいい方向の話をしてみましょうｗシルミドの登場する通称「684部隊」は正式には「空軍2325戦隊209派遣隊」というらしく映画でも描かれていたように空軍の管轄の特殊部隊です。映画では死刑囚や無期懲役囚などの犯罪者ばかりが集められたように描かれていますが、実際は空軍の志願兵や一部問題のある軍人、そして一般人であったそうで。映画の中で死刑囚や無期懲役囚などの犯罪者ばかりが集められたように描かれた事に対して６８４部隊遺族、『実尾島』上映「取りやめ」求めると言うこともあったようですね。しかし＞事件資料を真相究明委で分析し、誰の指示で特殊部隊が結成され、命令中止の後、どのような経緯で特殊部隊殺害指令に至ったのかなどについて事実関係を明らかにする方針だ。この記事では「特殊部隊殺害指令」は事実のように書かれていますが、たしか実際には特殊部隊殺害指令は出ていなかったような気が。毎度お馴染み「軍事板常見問題」で探したところこんな記事が紹介されていました。映画「シルミド」の見方 平成16年6月6日 (戦略情報研究所メールマガジン Vol. 16)（前略）　あらすじはあちこちで紹介されているのでそれをご参照いただきたいが、一つだけ指摘しておきたいことがある。この映画の中で一番大事な「国家による部隊の抹殺命令」が作り話だということだ。確かに隊員は1971年8月23日にバスを乗取ったが、それは待遇の悪化への反抗であり、バスも自爆ではなく、持っていた手榴弾の扱いを誤って爆発させてしまったものと推定されている。また、ほとんど囚人で作られた部隊というのも誇張らしい。（中略）　　684部隊は実在の部隊であり、1968年には青瓦台ゲリラの後にこれとは別の韓国陸軍の特殊部隊（HID）が報復として休戦ラインを越え北に侵入、いくつかの軍事施設を爆破している。これに対し10月には北朝鮮が韓国東海岸の蔚珍・三渉に120名の特殊部隊を侵入させた。当時は休戦協定以来最も南北関係が緊張していたときだったが、本当は今も基本的な構造は変わっておらず、あくまで南北間は「休戦」でしかないのである。映画でも部隊創設の経緯や訓練などについてはほぼ事実に近い描かれ方をしているようで、その部分だけでもこの映画から南北関係の緊張の一端を知ることはできる。■ここにはハッキリと＞この映画の中で一番大事な「国家による部隊の抹殺命令」が作り話だということだ。と書かれていますね。しかし、＞1968年には青瓦台ゲリラの後にこれとは別の韓国陸軍の特殊部隊（HID）が報復として休戦ラインを越え北に侵入、いくつかの軍事施設を爆破している。と言うのが真実であれば「６８４部隊が邪魔になった朴正煕が抹殺指令を出した」と言う主張の根底が崩れますね。で、さらに調べてみるとこんな現代コリアにこんなコラムが。現代コリアコラム　映画「シルミド」を評す (金智慧)　(某S氏注・国家権力が、特殊部隊の抹殺を指令した問題についての)結論をいうなら、南北の関係改善の障碍になる恐れができたので「シルミド部隊員」を抹殺せよとの指令は存在していなかったのだ。何故なら当時の朴正熙大統領が、今日の金大中ら左翼政権のように平壌（金正日）の機嫌を窺って「シルミド部隊」の存在を消すようにした可能性はゼロだからである。　 朴政権時代を韓国で生きた人間なら、どんな立場の人でも朴政権が、緊張緩和のために「シルミド部隊員」「抹殺指令」を出したなど信ずるものはいない。いたとしたら共産主義と毅然として戦ってきた朴正熙政権時代を意図的に知らせない、また、知ろうとしない人たちであろう。 　また、同じ時期に、同じ特殊部隊が陸軍と海軍に存在していたし、今でも存在している。 　この事実こそが、過去の権力者が、国際情勢の変化を理由に「シルミド部隊員」が邪魔になったから「抹殺指令を出した」という嘘を、完膚なまでに打ち砕く証拠である。 　金大中政権出現以来、最も憎むべき平壌の野蛮的独裁体制の批判はせず、歴史的には「反日」、唯一の同盟国米国に対する「反米」だけでなく、やがて自分の国の正統性をも否定する反逆、自殺行為に走ったのである。 ■こちらにも＞同じ時期に、同じ特殊部隊が陸軍と海軍に存在していたし、今でも存在している。と言う形で抹殺指令の虚構が指摘されています。私も個人的にはいくら邪魔になったとはいえあの朴正煕が抹殺指令を出すとは思えないんですねぇ。で、「日本革命的共産主義者同盟中央委員会」と言ういかにも電波ユンユンな所に面白い記事がありました。韓国は、いま 映画「実尾島」(日本革命的共産主義者同盟中央委員会)　ところが映画を見て気がかりになった。北韓は特殊部隊である１２４軍部隊所属の最精鋭現役将校31人を南派して青瓦台（韓国大統領府）襲撃事件をひきおこしたが、なぜ韓国は軍番号も階級もない市井の人々によって６８４部隊を編成したのだろうか。６８４部隊の最後の訓練兵ミノのセリフのように、国家は「だれにも知られず使い、だれにも知られず消してしまう計画」だったのだろう。　また別の構造的原因は当時、韓国軍の戦時・平時の作戦統制権が、すべて駐韓国連軍司令部にあったからだ。北韓軍の対スパイ浸透作戦に対する韓国と米国の対応作戦も国連軍司令部司令官の責任下で遂行された。ところが１９６８年１月21日の青瓦台襲撃事件と１月23日の発生した米国情報艦プエブロ号拉北事件（注２）の処理をめぐって韓国と米国が衝突した。国連軍司令部司令官が青瓦台襲撃事件にはいかなる対応もしないうえ、プエブロ号拉北事件に対してはデフコン２を発令し、戦争直前の段階にまでいった。　このような米国の二重的態度に怒ったパク・チョンヒ大統領は韓国軍が報復攻撃の一環として北進することができる、と脅した。これにあわてた国連軍司令部は韓国軍の単独北進を阻もうとして韓国軍に対する油類の補給統制を強化したりした。　当時、韓国軍にも最精鋭の特殊部隊要員らがたくさんいたけれども、中央情報部は１９６８年４月、実尾島に階級も軍番号もない民間人たちを緊急に集め、キム・イルソン暗殺訓練をさせたのは作戦統制権がなかったからではないだろうか。「実尾島」には６８４部隊員31人の凄惨な運命と軍隊の作戦統制権を異邦人に委ねた１９６８年の大韓民国の凄然たる姿が重なっている。（「ハンギョレ21」第４９３号、１月29日付、クォン・ヒョクチョル記者）■電波ユンユンな名前にしては面白い分析ですね。当時、韓国軍の戦時・平時の作戦統制権は国連軍司令部にあった。↓国連軍司令部司令官は青瓦台襲撃事件を黙殺。↓しかし、プエブロ号拉北事件に対してはデフコン２を発令し戦争直前に。↓朴正煕激怒、青瓦台襲撃事件の報復として韓国軍で北進すると脅迫↓国連軍司令部は韓国軍の単独北進を阻もうとして韓国軍に対する油類の補給統制を強化。↓朴正煕さらに激怒、国連軍司令部の作戦統制の及ばない６８４部隊の創設を命令。まぁなかなか面白い分析ですね。シルミドの真実はさらけ出されるし、日韓間最大の懸案事項だった戦後補償問題も解決しようとしている。これからの韓国が楽しみですｗ

  2005.01.09

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• 【初の統合調整】 第31回「バカの壁・再」２２ 【補給艦夜話】

  津波支援で派遣の自衛隊千人規模、「統合調整」初発令 読売新聞 (2005/1/8/00:45)　大野防衛長官は７日夜、インドネシア・スマトラ島沖地震と津波の被害に対する人道支援のため、陸上自衛隊と海上自衛隊に国際緊急援助隊派遣法などに基づく派遣命令を出した。先に派遣された空自と合わせ、派遣規模は全体で１０００人規模となる。 　また、陸海空３自衛隊の運用の一体化を図るため、統合幕僚会議に「統合調整」を行うよう指示した。防衛庁設置法に基づき、防衛長官が統幕に「統合調整」の指示を発令したのは初めて。 　派遣部隊は、陸自が医療・防疫活動に約６０人、ヘリコプター５機の運用と管理要員に約１６０人で、計約２２０人。海自は輸送艦「くにさき」、護衛艦「くらま」、補給艦「ときわ」の３隻で約６４０人。 　統幕の連絡調整要員約１０人と、今月５日に派遣命令が出ている空自のＣ１３０輸送機２機の要員約１００人（待機含む）を合わせると、合計で１０００人規模となった。 ■おお～。ようやく日本版「統合参謀本部」を目指したものの名前倒れになってしまった「統合幕僚会議」(以下統幕会議)と持ち回りの名誉職に終わってしまった「統合幕僚会議議長」(以下統幕議長)が活用されていますね。さて、統幕会議の所掌事務の中には・防衛出動時、治安出動時、警護出動時及び統合運用が必要な場合において統合部隊が編成された場合における指揮命令の基本及び統合調整 ・統合部隊の運用についての防衛庁長官の指揮命令に関すること (統幕HPより)と言うのがありまして、今回の人道支援は「統合運用が必要な場合」の「国際緊急援助活動など」若しくは「災害派遣」に該当するようです。で、その人道支援の為に陸・海・航自の部隊のいずれか２以上から成る「統合部隊」が編成され、その「統合調整」を統幕会議が行います。で、実際の命令は統幕議長の職務・防衛出動時、治安出動時、警護出動時及び統合運用が必要な場合において統合部隊が編成された場合は、当該部隊への防衛庁長官の命令は議長がとり行います。(統幕HPより)によって統幕議長が行う訳です。何でこんなにややこしいかと言えば、防衛庁・自衛隊の組織図を見て貰えば分かるように、自衛官の最上位であるとされている統幕議長と三自衛隊のトップである各幕僚長は組織上は同列だからです。米軍のように合衆国大統領という文民の最高司令官の下に武官である統合参謀本部議長が「統合軍」として陸・海・空・海兵隊の四軍の指揮権を握っている訳ではないからなんですねぇ。簡単に指揮系統を書けば米国大統領⇒国防長官⇒統合参謀本部議長⇒統合軍日本内閣総理大臣⇒長官⇒各幕僚長⇒各部隊　　内閣総理大臣⇒長官⇒統幕議長⇒統合部隊日本の場合は各自衛隊が単独で行動する場合と「統合部隊」として行動する場合では指揮命令系統が異なるんですねぇ。で、立場の違いはと言うと統合参謀本部議長・大統領、国家安全保障会議、国防長官の最高軍事顧問・軍の最高位の軍人・国家安全保障会議の軍事顧問・統合軍の指揮は議長を通じて行う。・参謀本部の代表権を有する。統合幕僚会議議長・統幕会議として長官を補佐・自衛官の最上位・総理が必要と認めるとき、安全保障会議に出席して意見を述べる。・統合部隊の指揮は議長を通じて行う。・統幕会議の議決は合議制、議長は統幕会議の会務を総理する。ずいぶん立場が違うことがおわかりでしょうか。これでは最初に言ったように名前倒れの「統合幕僚会議」と持ち回りの名誉職の「統合幕僚会議議長」と言われても仕方ないんですねぇ。・・・ああややこしいｗで、船は結局消去法で残った補給艦「ときわ」と輸送艦「くにさき」護衛艦「くらま」の３隻が派遣されるようですね。インドネシア共和国への国際緊急援助隊（医療・航空援助隊及び海上派遣部隊）の派遣について（防衛庁HP）昨日訂正記事を書いて消去法で補給艦を探している時にJSF.さんが探してきて下さっていましたね。感謝感謝(-人-)...第31回「バカの壁・再」２２３０回を超えても「バカの壁」は健在です。皆さん、脳内ＥＣＭの準備はいいですか？ｗ管理人より＠ぼたんの花 2005/01/08　07:56 AM (ぼたんの花)某S氏さんが、提示した数字を読んでやはり日米地位協定は見直さなくてはいけない、と再認識しました。あの数字をどう読むか、がまさに地位協定の問題点。■つまりは数字は公平に見るのではなくて、自分に主義主張に合わせて読むのだそうです。で、この発言に繋がります。自分の掲示板はろくに開けない癖に他人の掲示板には頻繁に書き込みに来るという卑怯っぷりは無視してご覧下さい。Re[2]:近代国家と在沖米兵と沖縄(01/07) 2005年01月08日 12時33分 (ぼたんの花)通りすがりさん（中略）私は、米軍の家族だろうが、そうでなかろうが人一つで括ります。そいう前提でお話します。（中略）そして彼の提示した数字を改めて読んで、『これは日米地位協定を見直さなくてはいけない！』ととても感じたしだいです。あの数字は、沖縄県人より倍近いという数字が現れていますね。それは地位協定を踏まえて読むと、妄想ではなく、現実の数字として間違いなく『沖縄県民より、異常に犯罪が多い』ということです。■私は平均的な日本語力を持っていると自任していましたが、ぼたんの日本語らしきものを読んでいると自分の日本語能力を疑いたくなりますｗ＞私は、米軍の家族だろうが、そうでなかろうが人一つで括ります。そいう前提でお話します。つまり、多面的なモノの見方は出来ないということですか。それに、彼女は執拗に「日米地位協定」(以下地位協定)の話に持って行きたがる癖にその地位協定上は米軍人・軍属の家族等米国の軍法に服しない者が罪を犯した場合については、日本人が罪を犯した場合を同様に扱われる(地位協定第17条１項b)と言うところを完全にすっ飛ばしていますね。地位協定が問題になる米軍構成員等の犯罪と言えば「17条1項a」により米国側が裁判権を持つ「合衆国の軍法に服するすべての者＝米軍軍人及び軍属」なんですがねぇ。恐らくいつもの如く地位協定など読んだこともないのではないでしょうかね。誰かが「日米地位協定が問題だ」といっているから付和雷同してみようと言う程度ではないでしょうか。で、今回の問題はここ。＞あの数字は、沖縄県人より倍近いという数字が現れていますね。＞それは地位協定を踏まえて読むと、妄想ではなく、現実の数字として間違いなく『沖縄県民より、異常に犯罪が多い』ということです。いやはや、全く意味不明ですね。まず根本的に＞あの数字は、沖縄県人より倍近いという数字が現れていますね。具体的にどの数字ですか？「あの数字」では意味が分かりません。そもそも１３５万県民に対して米軍構成員は約５万人、割合で言えば3.7％なんですよ。その3.7％の米軍構成員が全てにおいて沖縄県人の倍近い数字など一つもなかったはずですが？そのカラクリは後段を見れば分かるようになっているんですねぇ。＞それは地位協定を踏まえて読むと、妄想ではなく、現実の数字として間違いなく『沖縄県民より、異常に犯罪が多い』ということです。これは過去のぼたんの言動を元に少し意訳が必要かもしれません。意訳するとそれは事件があっても全てが検挙できるわけではなく、調査をマトモにさせないのが地位協定、そんな地位協定を踏まえて読むと、確か事件の半分はうやむやにされるとのことでしたから妄想ではなく、現実の数字として間違いなく『沖縄県民より、異常に犯罪が多い』ということです。(太字部分は過去の言動から某S氏が追加)いや、そう言うのを妄想って言うんだってｗまぁこれなら一応－合理性は別にして－話の筋が通りますね。しかし、その前提条件として・日本側による米軍人・軍属の犯罪調査をマトモにさせないのが地位協定。・その地位協定によって事件の半分はうやむやにされる。と言う前提がなければ成り立たないんですがね。まぁ、彼女にその前提を証明して見ろと言っても過去の経験上不可能でしょうがｗまぁこれも「私は一面でしかモノを見れない、そう言う前提でお話しする」と言いきる彼女にとっては些細なことでしょうｗ「補給艦夜話」は字数の関係で本館に移動しました

  2005.01.08

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• 【初の統合運用】 第30回「バカの壁・再」２１ 【珍説徹底追求！】

  津波支援で３自衛隊が初の「統合運用」実施へ 2005/1/6/03:09 (読売新聞)　防衛庁は５日、インドネシア・スマトラ島沖地震と津波の被害に対する自衛隊の緊急援助活動について、陸海空３自衛隊の部隊の指揮・命令系統を一元化する「統合運用」を事実上初めて実施する方針を固めた。 　輸送活動や、任務の調整、燃料補給・機体整備などを陸海空一体で実施することで、迅速・効率的な支援を行う狙いがある。防衛庁は自衛隊法改正を経て、来年３月に新設する「統合幕僚監部」に３自衛隊の運用部門を併合する統合運用体制に移行する予定で、今回の活動をテストケースにする考えだ。 　今回の派遣規模は、〈１〉陸上自衛隊の輸送ヘリ５機と医療チーム（約２００人）〈２〉海上自衛隊の輸送艦、護衛艦、補給艦の計３隻（約６００人）〈３〉航空自衛隊のＣ１３０輸送機１機か２機（約４０人）――で、海外への災害派遣では過去最大の８００数十人となる見通しだ。 　物資輸送については、空自のＣ１３０がタイ・ウタパオ基地からスマトラ島の拠点まで水、食料などを運んだ後、陸自のＣＨ４７輸送ヘリ３機とＵＨ６０多用途ヘリ２機が被災地に届ける。現地に安全な陸自ヘリの拠点を確保することが困難なため、海自輸送艦を同島北部沖に停泊させ、陸自ヘリの発着基地にするとともに、隊員が寝泊まりする「ホテルシップ（宿泊艦）」として運用する。 　防衛庁は、米軍など各国が拠点としているウタパオ基地に設置する「現地連絡・調整本部」で、統合幕僚会議の幹部らが中心に３自衛隊の活動内容を調整する方針だ。 　現行の自衛隊法では原則、３自衛隊の各幕僚監部が独立して部隊を指揮・命令する。従来は、陸自部隊について、空自の輸送機がイラクに輸送したり、海自の輸送艦が東ティモールの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に輸送した例などがあるが、現地で長期間、３自衛隊が一体的に活動したことはない。 　また、防衛庁内では、現地活動が軌道に乗った後、自衛隊法の規定する「統合部隊」を初めて編成し、１人の司令官が陸海空の全部隊を指揮する方式を導入する案も浮上している。■なるほど、三軍･･･もとい、三自衛隊が活動する今回の緊急救援活動では指揮系統がバラバラだと自衛隊間の連絡・調整の問題が発生しますが統合運用してしまえば指揮系統が一元化出来ますから連絡・調整も不要になりますね。現地に安全な陸自ヘリの拠点を確保することが困難なため、海自輸送艦を同島北部沖に停泊させ、陸自ヘリの発着基地にするとともに、隊員が寝泊まりする「ホテルシップ（宿泊艦）」として運用する。ヘリの離発着ができて陸上自衛隊の輸送ヘリを５機収容出来る輸送艦と言えば･･･「おおすみ型」ですか？補給艦で可能性があるのは「とわだ型」かちょっとがんばって「ましゅう型」でしょう。個人的には最新鋭補給艦「ましゅう」に声がかかるのではないかと推測しています。「ましゅう」型は「とわだ」型の補給装備に加えて、給水装置、集中治療室の設備が追加されていますし「ましゅう」型にはヘリコプター格納庫がありますからね。まぁ格納は「おおすみ」型だけで事足りると判断されれば「とわだ」型かもしれません。が、ちょっと斜めから見て邪推すると「おおすみ」がトルコ大地震の際に仮設住宅を輸送して一躍脚光を浴びたことを考えれば最新鋭補給艦「ましゅう」のお披露目があっての不思議ではありませんねぇ。と書いたところ･･･Re:【初の統合運用】 第30回「バカの壁・再」２１ 【珍説徹底追求！】(01/07) 2005.01.07 05:05 (JSF.さん)＞個人的には最新鋭補給艦「ましゅう」に声がかかるのではないかと推測しています。マシュー（こう書くと英名みたいで格好良い）はインド洋で対テロ戦支援任務に付いたばかりです。有り得ません。＞ヘリの離発着ができて陸上自衛隊の輸送ヘリを５機収容出来る輸送艦と言えば･･･「おおすみ型」ですか？前部車輛格納庫に、ブラックホークなら6機入ります。しかし元々ヘリ格納庫ではないので一杯に積めるのは大変で、主に露天駐機になると思います。すると運用が苦しい。ですから、随伴の護衛艦をDDH（ヘリコプター護衛艦）にするのかもしれません。そうすればこちらへ3機積めます。■と言う書き込みを頂きました。で、調べてみましたらタイ近海で捜索活動を行った護衛艦「きりしま」「たかなみ」補給艦「はまな」と交代したのがイージス艦「ちょうかい」護衛艦「おおなみ」補給艦「ましゅう」だったんですね。インド洋における補給艦「ましゅう」洋上補給開始について（海上自衛隊HP）ろくに調べずに書くとこうなるという良い例です(汗)インド洋に派遣されている艦船は「補給・輸送協力支援活動等の実績について（海上自衛隊HP）」を見れば分かるようになっているんですね。しかし、インド洋に複数回派遣されているのは案の定貴重な補給艦なんですよねぇ。抜き出すとはまな（第４回）とわだ（第４回）ときわ（第３回）となります。ローテーションとしては「はまな→とわだ→ときわ」で各艦３回ずつインド洋に行き、四回目で「とわだ（４）→はまな（４）→ましゅう（１）」と言う風になりました。つーことで、スマトラ大地震救援に派遣される補給艦はローテーションから外れた「ときわ」の確率が高そうですね。第30回「バカの壁・再」２１いやはや、記念すべき３０回目ですよ奥様ｗつーか、こんな長寿企画になるとは思ってもいませんでしたよ、はい・・・orz追記 2005/01/06　10:17 PM (ぼたんの花さん)でもね、何でも提示すればいいのかというとそうでもないな、と思っています。（中略）それから沖縄にいる米兵の犯罪。某S氏さんが出した資料について、大分前に反論が新聞でありましたよ。こんなことまで、話題になるとは思わなかったのでそれこそ出典が提示できませんが。あの数字を見て『米兵の犯罪はそんなに多くない』と錯覚してしまうという反論がね。あの数字を見て、ん・と思う人も多いと思いますよ。石原都知事ならすぐ、その数字の分析をして批判すると思います。あの資料を某S氏さんのところでみたのは、会社のお昼休みだったので詳しくは読んでなくて、彼の抜粋した数字だけを見たのですがあれは、検挙した数字ではないでしょうか？問題は、事件があっても全てが検挙できるわけではい、というより、その調査をマトモにさせないのが地位協定です。確か、事件の半分はうやむやにされるとのことでした。犯罪は、その数の倍はある、そして強姦などは女性がなき寝入りする場合が、多い。それは日本人による犯罪でも同じですが女性が、それをおおやけにするというのはごくごく一部です。勿論家族が知っても隠すことは多いですね。■いや～数字に対しての反論がこれですか。＞それから沖縄にいる米兵の犯罪。＞某S氏さんが出した資料について、大分前に反論が新聞でありましたよ。＞こんなことまで、話題になるとは思わなかったので＞それこそ出典が提示できませんが。＞あの数字を見て『米兵の犯罪はそんなに多くない』と錯覚してしまうという＞反論がね。まず、その新聞とやらに関して提示出来ない資料にどのような意味があるんですか？貴方の記憶であったけど提示出来ないでは資料として何の価値も持ちません。で、検挙件数はあくまで検挙された件数で、認知件数とは違うと言いますが、そもそも沖縄県警にも米軍構成員等の犯罪認知件数の資料がありませんから比較出来ません。比較出来ない以上は比較出来る資料で比較するのが普通ですね、資料はないけどたぶんこうだろうからこうだでは科学的とは言えません。 追記　2 ぼたんの花さん (2005/01/06　10:18 PM)ですから、提示すると中をよく読まない、分析しないで、それこそその部分だけ鵜呑みにしてしまう危険性があります。自分で調べると次々に新しい発見があります。もちろん、それらを読んで受け入れるか入れないかはそのことが大きな事件になる以前から興味を持っていて、見逃しそうな記事も頭の片隅にないと、発見もないです。貴方の言っている資料は、多分、あのことだと思いますが昨日、転載の許可をいただきましたのでその内容を少しずつ、書いていこうと思います。■・・・。＞自分で調べると次々に新しい発見があります。おまえが言うなよ。チャールズ何とかの本を読んで「チャールズ何とかさんはこう言っていた」と言うだけでは調べたとは言わないんだよ？ちなみにこの反論？を見たある人は･･･Re:まいったまいった・・・ 2005/01/06　10:54 PM (FAQの中の人さん)某S氏さん　たった一言，「思う，だろう，では単なる感想文です．論足りえるためには論拠を明確にしてください」で済みますね． ■お見事。

  2005.01.07

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• 【ぼたんの花】 第29回「バカの壁・再」２０ 【徹底追求！】

  第29回「バカの壁・再」２０Re[1]:管理人答え(12/23) 2005/01/05　08:40 PM (ぼたんの花)某S氏さん（中略）何回も言っていますが、私は貴方との意見交換はできません。だいたい、意見交換にきている態度とは、貴方の態度は、思えません。少なくとも貴方が日本人であり、これから日本の子供たちを教育する立場にある人がする態度とは思えませんね。それは、貴方のここに書き込む時の言葉使い。これは、私のHP以外での書き込みも含めてです。ピレネーさんは、貴方と同レベルでやりあってしまった、まだ、社会人でもない学生である貴方と大人気なかったというようなことをメールでくださいました。私は、それは違うと思います。貴方のような無礼極まりない態度の人達、そういう態度に対して、ガツンと言って諫める大人の男、本当の男がいないのが今の日本の現状です。（後略）■相も変わらず日本語として成り立っておらず意味不明ですが何とか読解してみましょう。（中略）＞だいたい、意見交換にきている態度とは、貴方の態度は、思えません。少なくとも貴方が日本人であり、これから日本の子供たちを教育する立場にある人がする態度とは思えませんね。あ～そっくりそのまま熨斗をつけてお返ししましょう。「劣化ウラン弾の中には、日本のそれも含まれているのではないか」と合理的に疑うにたる資料はどうなったんですか。貴方が「劣化ウラン弾の中には、日本のそれも含まれているのではないか」と言いだしてからずっとソースを提示してくれと言ってるんだが一切提示しませんね。何回も言っていますが、意見交換をしようという態度とは、貴方の態度は思えません。少なくとも貴方が日本人であり、私の倍以上生きてきたという態度とは思えませんね。（中略）＞私は、それは違うと思います。＞貴方のような無礼極まりない態度の人達、そういう態度に対して、ガツンと言って諫める大人の男、本当の男がいないのが今の日本の現状です。え～・ソースを出せと言われてものらりくらり出さない。・平気で他人の著作権を侵害する。・著作権侵害を指摘されてものらりくらりと放置。・都合が悪くなったら訳の分からない理由で書き込みを禁止してナチも顔負けの言論弾圧を平気で行う。・子飼いのピレネーの脅迫まがいの書き込みを止めようともしない。・・・無礼極まりないのはどっちですか？（中略）で、結局なにが言いたいのか理解出来ないまま次の書き込みへ移動。追加 2005/01/05　08:54 PM (ぼたんの花)一定の割合を超えていると言っているの。解るそれは、他の国に駐留している米兵よりも多いとチャルマーズ・ジョンソンさんが書いているから本でも買って読んでください。？こういうニュースは、改憲、イラク戦争なんかになる、ずーーーーっと前から日米地位協定の問題は議論されているんですよ。それは本当の右翼さんたち、そしてあの石原慎太郎さんさえも問題にしているのですよ。そういうことを全て受け入れる、米兵が日本の未来ある女の子にした、卑劣な行為も好意的に見る、例えそれが、『一定の割合で起きる犯罪』でも抗議するのが普通の愛国心ある国民の感情じゃないの？貴方は平気で『一定の割合の犯罪』というんだからだから貴方達はプロ奴隷というネーミングなんですね。で、貴方のHPに書き込んだ、ピレネーさんの書き込みを貴方は削除したんですって？どんな反論でも受け付けます、と言ってなかったっけ？それから言論の弾圧という言葉、使い方、意味を知らないようですね。（後略）■さて、またもや電波ユンユンですね。さて皆さん、脳内ECMの準備はいいですか？ｗ＞一定の割合を超えていると言っているの。＞解る？＞それは、他の国に駐留している米兵よりも多いとチャルマーズ・ジョンソンさんが書いているから＞本でも買って読んでください。この文章の中で言ってることが矛盾しているの理解しているのかなぁ？まず根本的に「一定の割合」と言うのが何か示されていないんですが、それはおいておきましょう。「米兵の犯罪は一定の割合を超えている」「それは、他の国に駐留している米兵よりも多いからだ」これって当然のことだよねぇ。例えば仮に米兵の犯罪率を５％としましょうか。１０００人駐留していれば「1000×0.05＝50」で１０００人中５０人が犯罪者と。これが５０００人だと「5000×0.05＝250」で５０００人中２５０人が犯罪者と言う事になります。もう、数学というか算数の段階なんですが一定の割合で犯罪が発生するとすれば駐留している米兵の数が多ければ犯罪者の数は多くて当然ですよね？そもそも、「米兵の犯罪は一定の割合を超えている」と言う主張の根拠も怪しいんですよね。ある方は＞10万人あたりの検挙件数は沖縄県民は約405件、＞http://www.nga.gr.jp/kisodata/new_kiso_data_2002/4-8_data.pdf ＞それに大して米軍構成員の犯罪検挙件数は01年で70件（by赤旗）＞そういった事実は考慮されないんでしょうね。と仰っていましたが、実際の所どうなんだと調べてみましたところ以下の様な事実が判明しました。・沖縄県の総人口は2004年12月1日現在推計で1,359,525人とされています。（資料１）・在沖米軍構成員は平成１５年９月末の段階で50,826人。（資料２）　内訳　　正規軍人　26,282人　　軍　　属　 1,679人　　家　　族　22,865人・米軍構成員等による犯罪検挙件数は平成１５年１２月末現在で112件、133人（資料３）　→但し資料２から分かるように「米軍構成員」とは米軍軍属と米軍軍人の家族も含まれている。（資料４）・沖縄の全刑法犯検挙件数は6,227件、4,005人（資料３）さて、ここからは簡単な算数の問題です。沖縄県民の犯罪率(刑法犯)を求める数式は「4,005÷1,359,525×100＝0.2945･･･」と言うことで・・・沖縄県民の犯罪率(刑法犯)は概ね0.29％在沖米軍構成員の犯罪率(刑法犯)を求める数式は「133÷50,826×100＝0.2616･･･」と言うことで・・・在沖米軍構成員の犯罪率(刑法犯)は概ね0.26％・・・いや、驚きました。米軍側に不利な資料を使っても在沖米軍の犯罪率は沖縄県民の犯罪率とほぼ同じか少し低いと言う結果が弾き出されました。公正を期す為に言っておきますと、「米軍構成員」とは上記のように純粋に在沖米軍人のみの数ではありませんから、純粋に米軍人の犯罪となれば割合はもう少し下がります。ぼたんの花さん、数字の前には貴方の妄想など相手ではないのですよ。資料リンク沖縄県HP　統計資料閲覧室　　沖縄県の人口　　　推計人口　　　→資料１と呼称沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）平成１６年３月より(沖縄県総務部知事公室基地対策室)Ｉ　基地の概況　２．本県の米軍基地の状況　　（７）在沖米軍人・軍属・家族数の推移(P21・PDF文書)　　→資料２と呼称IV　演習・訓練及び事件・事故の状況　２．事件・事故　　（２）米軍構成員等による犯罪検挙状況(P85・PDF文書)　　→資料３と呼称ああ、米軍構成員…(「行ってみた沖縄」より)　→資料４と呼称しかも「それは、他の国に駐留している米兵よりも多いからだ」つーのにいたって自分で調べてない他人の受け売りに過ぎないんだよねぇ。チャールズ何とかの本を読めば「チャールズなんとかさんはこう言っていた」後藤田の本を読めばすぐに「後藤田さんはこう言っていた」すぐに影響される癖はどうにかした方がいいよ、みっともないし。＞そういうことを全て受け入れる、米兵が日本の未来ある女の子にした、卑劣な行為も好意的に見る、例えそれが、『一定の割合で起きる犯罪』でも抗議するのが普通の愛国心ある国民の感情じゃないの？＞貴方は平気で『一定の割合の犯罪』というんだからだから貴方達はプロ奴隷というネーミングなんですね。一定の割合の犯罪であるというのは上で証明しました。それに、いつ私が「米兵が日本の未来ある女の子にした、卑劣な行為も好意的に見る」と言ったんでしょうか？私はこう言っているんですよ。米兵も人間である以上一定の割合で性犯罪は起きる、これは確率論の問題。その一定の割合で起きる犯罪をことさら強調して「米兵＝強姦魔」というのは正しい事かね。米兵の犯罪は憎むべきで、法に則って厳重に処罰すべきだが、善良な一般米兵まで強姦魔に仕立て上げるのは「謂われなき差別」だ。それは間違っているんだ。貴方は、私の倍以上生きている人生の先輩ですよね？そんな人間の基本的なルールが解らないんですか。＞で、貴方のHPに書き込んだ、ピレネーさんの書き込みを貴方は削除したんですって？＞どんな反論でも受け付けます、と言ってなかったっけ？以前うちのHPを荒らした前科者の書き込みを消しただけです。荒らしに普通の来訪者と同じ権利を与える程、寛容ではありません。それに書き込みを削除するのは貴方の得意技でしょう？＞それから言論の弾圧という言葉、使い方、意味を知らないようですね。まさかとは思いますが、権力の側によるものではないから「言論の弾圧」ではないとでも言う気ですか？私は自分に都合が悪いから書き込みを削除したりする貴方とは違いますよ。自分は書き込めるのに他人には書き込ませない、他人の書き込みを勝手に削除する。貴方のやっていることは十分ナチも真っ青の言論弾圧です。

  2005.01.06

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• 【空襲警報】 地震と国際緊急援助隊 【地下帝国】

  緊急時にＴＶが自動起動し避難命令…システム整備へ 2005/1/4/14:34 (読売新聞)　政府は４日、弾道ミサイル発射などの武力攻撃事態や、地震や津波などの警戒警報について、国民が保有しているテレビやテレビ付き携帯電話を自動的に起動させて避難命令などを速報するシステムを整備する方針を固めた。 　住民に一刻も早く避難を促すため、国が自治体を経由せず、直接知らせる情報伝達体制を構築するためだ。２０１１年にテレビが地上デジタル放送に完全移行するのに合わせ、順次導入する考えだ。 　有事の際の住民避難は現在、２００４年に成立した国民保護法に基づき、国から自治体経由で原則的にはサイレンで警報を知らせる仕組みとなっている。だが、弾道ミサイルが仮に朝鮮半島付近から発射された場合は着弾まで十分程度しかない。情報を早く、確実に伝えることが、被害を最小限に抑えるカギになる。 　また、津波警報などに関しては現在、強制的にテレビを起動させて文字と音で知らせる緊急警報放送システム（ＥＷＳ）があるが、これには特別の受信機が必要だ。 　このため、政府は地上デジタル放送の電波を利用して各家庭のテレビを遠隔操作のように強制的に起動したり、視聴している番組を中断できる技術の開発に取り組み、実用化にほぼ見通しをつけた。テレビ本体の主電源を切った場合は起動できないが、リモコン操作で待機状態にしていれば強制起動が可能だという。 　現在、政府は「高齢者が寝ていた場合でも、遠くのサイレンは聞こえなくても、近くのテレビが鳴り出せば気づきやすい」（内閣官房副長官補室）として、避難対象地域などを文字や地図情報、音声で指示するシステムの検討に入っている。今後、実用化に向け、放送事業者と協議を始める。 　さらに、放送のデジタル化により、携帯電話端末でもテレビ放送を安定して受信できるようになる。携帯電話の各事業者はデジタル放送を視聴できる端末を売り出す予定だ。 　停電で家庭のテレビは使えなくても、一人一人が身の回りに置いている携帯電話端末のスイッチが入っていれば警報伝達が可能になる。 (後略)■空襲警報と言えばサイレンが代名詞ですが家庭用TVや携帯電話端末で代用しようとはなかなかいいアイディアです。しかも＞避難対象地域などを文字や地図情報、音声で指示するシステムの検討に入っている。いやはやハイテクですねぇ。でまぁ、これは仕方ないんですが＞テレビ本体の主電源を切った場合は起動できないが、リモコン操作で待機状態にしていれば強制起動が可能だという。節電だと言ってテレビの主電源を切っていて気付かなかったという笑えないジョークもありそうｗインド洋大津波　自衛隊８００人超派遣　先遣隊が出発　最悪被害に最大支援 1月5日3時15分 (産経新聞)米軍１万2600人、被災者５００万人　インド洋大津波の被災国支援を協議する日米中、ＡＳＥＡＮ、国連などの緊急首脳会議が六日にジャカルタで開かれる。国連によると、死者は約十五万人で被災者は五百万人を超え、いまだに約二百万人が助けを求めているという。米軍は過去最大規模の一万二千人を超える部隊と空母を展開し、救助活動を開始した。日本政府も八百数十人の自衛隊部隊を派遣する方針だ。世界各国が拠出を表明した支援金はこれまでの調べで約二十三億五千万ドル（約二千四百二十億円）にのぼり、人類史上最悪の災害に対し、“史上最大の支援作戦”になるもようだ。　米国では総勢一万二千人を超える部隊が救援活動を始めた。緊急派遣された米軍の大型ヘリがこうした被災者に食料などを運んだ。（中略）　日本の防衛庁は四日、インド洋大津波の救援のため陸海空三自衛隊で過去最大の八百数十人規模の部隊を派遣する方針を固めた。大野功統防衛庁長官は陸海空自衛隊幕僚長に対し国際緊急援助隊派遣法に基づく自衛隊部隊の派遣準備を指示。これを受けて四日午後五時過ぎ、事前の調査・調整にあたる陸海空各自衛隊員ら二十一人の先遣隊が成田空港を出発、タイのバンコクに向かった。（後略）■世界各国の支援をまとめようと思ったら今日の産経２面に丁度いい感じで表がありました。その表を引用すればこんな感じ。・日本　５億ドル。被災４カ国に国際緊急救助隊が展開。護衛艦など３隻に加え輸送機派遣も準備・米国　３億５０００万ドル。艦船２１隻と輸送機１４機をタイ、インドネシア、スリランカに派遣。軍の要員は１万２６００人・カナダ　６６００万ドル。チャーター輸送機２機と軍の災害援助部隊をスリランカに派遣へ・英国　９６００万ドル・欧州連合（ＥＵ）　３１２９万ドル。６日の緊急首脳会議で増額表明へ・フランス　６６３８万ドル。タイとスリランカに救援物資３５万トン輸送。長期的内容支援表明・ドイツ　２７２１万ドル。プーケット島に救助チーム派遣・イタリア　９５００万ドル・スペイン　６８０２万ドル・デンマーク　７５００万ドル。国連を通じて輸送船や車両の提供。野外病院スタッフ派遣・ノルウェー　３億４４００万ドル・オーストラリア　４６４８万ドル。空軍輸送機で緊急物資や医療チームをスマトラ島などへ・中国　６０４２万ドル。DNA鑑定専門家、医療チームなどを派遣。１００人の医療チームが待機・韓国　５０００万ドル。民間を含めた総合支援協議会が医薬品や生活必需品を発送する計画・台湾　５２５万ドル。これまで３．５トンの緊急物資をインドネシアへ輸送・世界銀行　２億５０００万ドル　【※各国政府の正式表明額ベース。ロイター通信などから集計】(2005/1/5 産経新聞２面)まぁ、米国のように空母機動部隊を投入するようなことは出来ませんが日本も国際緊急援助隊を関係各国に派遣して頑張ってるんですね。スリランカに派遣した国際緊急援助隊は一番乗りだったというのは既に紹介しましたし「対照的な２つの「楽園」　モルディブ支える日本隊」こういう報道もあるようです。でまぁ当然こういう声も出てくるだろうなと思っていました。で、そんな人は「国際緊急援助隊の派遣に関する法律(houko.comより)」を読んでみましょう。国際緊急援助隊の派遣に関する法律 houko.com 第１条　この法律は、海外の地域、特に開発途上にある海外の地域において大規模な災害が発生し、又は正に発生しようとしている場合に、当該災害を受け、若しくは受けるおそれのある国の政府又は国際機関（以下「被災国政府等」という。）の要請に応じ、国際緊急援助活動を行う人員を構成員とする国際緊急援助隊を派遣するために必要な措置を定め、もつて国際協力の推進に寄与することを目的とする。■もう何が言いたいか分かりましたね。「国際緊急援助隊」であれ、ある人が創設しろと言う「緊急災害派遣隊」であれ、派遣は被災国政府等の要請に基づくという大原則です。まぁそう言う意味では今回はとても迅速だったのではないでしょうかね。外務省のスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害ページのプレスリリースやJICAのインドネシア・スマトラ島沖地震、津波災害に対する情報（国際緊急援助隊ページ）を見ても分かるように、国際緊急援助隊の救助チームや医療チーム、緊急援助物資等出来ることはやっているわけですね。また、テロ対策特別措置法に基づきインド洋で外国艦船への給油を行い日本への帰国途中だったイージス艦「きりしま」、護衛艦「たかなみ」、補給艦「はまな」もタイ政府からの要請に基づいてタイ近海で捜索活動を行いました。１２月２９日にタイ南部のプーケット島西方の沖合で１体を発見し、３１日からは、同島の北北西約７０キロの海域で計５６体を収容しタイ側に引き渡したそうです。 また、３０日には艦載ヘリコプターで日本の国際緊急援助隊員１２人をカオラックからピピ島に運び、今月１日にタイ政府から依頼された海域での捜索を終え防衛庁長官からの活動終結命令を受けて帰国の途につきました。インド洋での活動に続いてタイ近海での捜索活動ご苦労様でした地震が発生した２６日夜にはスリランカの要請を受け、国際緊急援助隊の医療チーム約２０人を派遣決定していますし、スリランカ以外の国の要請に備え、追加派遣やテントなど緊急援助物資の発送準備開始しています。スリランカに到着した国際緊急援助隊の医療チームは一番乗りだったようですし付近を航行していた海自艦艇も遺体捜索に派遣しています。もう一度聞きますが、何が遅いんでしょうかね？有事に備え８２００の地下施設＝長期戦にも対応－北朝鮮 1月5日13時1分 (時事通信)　【ソウル５日時事】韓国の通信社・聯合ニュースは５日、同国情報当局の話として、北朝鮮が有事に備え、これまでに鉱山の坑道などを含め約８２００の地下施設を建設したと報じた。また、最近１８０の重要軍需工場を地下化し、定期的に動員訓練を実施しているという。　同当局によると、北朝鮮が昨年４月配布した「戦時事業細則」で、有事の際に人民武力省や地方機関などの指揮所を地下に置くことを規定。食堂や汚水処理施設なども備え、長期戦に対応できるようにすることを求めている。■まぁ、軍事施設の地下化は基本中の基本、兵力では勝るものの質で絶望的に劣る北韓側は徹底した陣地構築で防御態勢を引かないと、いざっちゅう時に米帝の尋常一様じゃない火力で叩き潰されますからねぇ。まぁアフガン・イラク戦争を見ている限りでは地下化しても米帝のハイテク兵器の前には無駄とも思えますが、ハイテクにローテクで何とか対抗しようと努力している姿は結果的に無駄になったとしても微笑ましいものですｗしかし・・・＞北朝鮮が有事に備え、これまでに鉱山の坑道などを含め約８２００の地下施設を建設したと報じた。濠太剌利の露天炭坑みたいなのじゃなければ鉱山の坑道って元から地下にあると思うんですがｗ

  2005.01.05

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• 【地震と教訓】 第28回　「バカの壁・再」１９ 【バカの山脈？】

  １００年前の津波の教訓生きる　震源地海インドネシアの島 2005/01/04 20:28 (産経新聞)　インドネシア・アチェ州のシムル島はスマトラ沖地震の震源に最も近い位置にありながら、犠牲者は８人にとどまった。同島の住民は、多数が死亡した１９０７年の津波被害の教訓が生かされたためだと話している。　４日付のインドネシア紙レプブリカによると、同島は０７年に強い地震に見舞われ、津波で住民の大半が死亡。住民は子供たちに教訓を学ぶよう伝えてきた。　「強い地震が起きたら、海面を見なさい。海水が遠くに引けば、津波がやって来る。高い所に避難しないといけない」。同島サラン地区の中学校教師アリ・アクバルさんは同紙に対し、子供たちに伝えられている内容をこう説明した。　スマトラ沖地震の震源は同島の西約４０キロ。アクバルさんによると、地震直後に一部の住民が浜辺に行って海岸線の状況を調べ、海水が遠くまで引くのを確認。高い所に避難するよう大声で叫んで連絡したという。　丘や山に逃げた住民たちは、自分の家や建物の大半が津波にさらわれるのを目撃。サラン地区では警察署が残っただけだった。　同島は人口約６万９７００人。今回の津波で８人が死亡、１人が行方不明となった。アチェ州全体では９万人以上の死者が確認されている。（共同）■我々日本人には「地震＝津波＝恐い」という感覚が染みついていますが、これはやはり先人たちの貴い犠牲と被害極限への必死の努力の結晶によるモノなんですね。今日の産経２９面の記事によれば、シムル島の近くのニアス島というところでは海水の引いた海岸に残った魚を捕りに出た人が多数居て２２７人もの死者を出したそうです。およそ１００年前の貴い犠牲を教訓とし、言い伝えという形で伝承しそれを忘れなかったからこそ震源地の近くにありながら結果的に８人死亡という奇跡とも言うべき結果に繋がったのではないでしょうかね。先人の知恵恐るべし・・・。自衛隊のインドネシア派遣表明へ＝小泉首相、ジャカルタに向け５日出発（時事通信） 1月4日21時1分 (時事通信)　小泉純一郎首相は５日夕、インドネシア・スマトラ島沖大地震に伴う津波被害の復興支援策を話し合う被災国復興支援首脳級会合に出席するため、ジャカルタに向け出発する。首相は６日開かれる同会合で、当面の措置として５億ドル（約５１０億円）の無償資金供与や自衛隊の追加派遣を柱とする支援策を正式表明。国際社会と協力しながら最大限の支援を行う方針を伝える考えだ。　これに関連して４日、大野功統防衛庁長官は国際緊急援助隊派遣法などに基づき、陸海空の３自衛隊に派遣準備命令を発令した。防衛庁は先遣隊による現地調査を踏まえ、今週中にも北スマトラ地域を中心に米軍などとも連携し医療・防疫や物資輸送などを開始する。■いや～こういう危機管理に「完璧」だとか「完全」という言葉はあり得ない訳です。危機管理が必要になっている時点で既にマイナスな訳で、あとはそこからミスがある度に減点式で加算は一切ありません。危機管理とはずいぶん分の悪い－そして減点が人命に直結する試験な訳ですね。そんな中で＞首相は６日開かれる同会合で、当面の措置として５億ドル（約５１０億円）の無償資金供与や自衛隊の追加派遣を柱とする支援策を正式表明。＞国際社会と協力しながら最大限の支援を行う方針を伝える考えだ。小泉総理の表明した「カネも出す人も出す」という姿勢は国際社会の一員として、また未曾有の災害に苦しむアジア同胞への援助として「最もベター」な対応だったのではないかと思います。日本が５億ドル出すと表明したお陰？で中国・韓国も増額、米国に至っては初期額の１０倍の３億５千万ドルに増額しました。純一郎の見事な釣っぷりに、乾杯ｗ第28回「バカの壁・再」１９了解！！ ピレネー山脈さん (2005.01.04 00:42)（前略）そろそろいがみ合い止めたら？？お互い相手に関する内容の記載を削除する。何か分かるでしょ？？互いにメリットがないでしょ。断っておくけど、ぼたんさんはマジで裁判用に控えているのだよ。すでに弁護士と相談済みである事を忘れないようね。■いやはや、ぼたんの花のHPに来させまいとこのHPを荒らした張本人がどの面下げて来たんですかねと思いきや･･･また、アホな書き込みですねぇ。＞そろそろいがみ合い止めたら？？啀み合いってさ、俺が求めてるのは「劣化ウラン弾の中には、日本のそれも含まれているのではないか」というぼたんの花の発言のソースを出せってずっと言ってるんだが。理解できる？合理的に疑うにたる資料だよ、ぼたんの花の脳内ソースじゃなくてね。＞お互い相手に関する内容の記載を削除する。まずさ、ぼたんの花の行為をしっかりと見ろよ。某S氏さんのボー論某氏Sさんの最新判某S氏再々新版某S氏さんのバカの壁　A某S氏さんのバカの壁　B某S氏さんのバカの壁　C某S氏さんのバカの壁　D某S氏さんのバカの壁　E某S氏さんのバカの壁　F某S氏さんのバカの壁　Gで、俺の日記を無断転載するのは著作権を侵害していると指摘したら楽天管理人様こう言う言い訳をしたんだよね。その中にはこう書いてある。＞某Ｓ氏さんの日記は、著作権＝思想感情を創作的に表現したもの＝「多事某論」の日記バカの壁シリーズという楽天管理人さんの判断と成り得るのなら、ぼたんの花ＨＰの削除もやむを得ないと管理人ぼたんの花は考えております。つまりは自分で自分の行為の善悪を判断出来ないと言うんだね。しかも、自分から削除する気はさらさら無いし、Web上にUPされた日記が著作物かどうかと言う事も自分では判断出来ないらしい。読者の皆様に判断していただくために判断材料を提供しましょう。・多事某論「バカの壁」シリーズに著作権はあるのか？　Ｑ．掲示板に投稿されている文章に、著作権はありますか？（「逮捕されない著作権法」より）・ぼたんの花の行為は「引用」か？　Ｑ．引用って何ですか？（同上）・今までの経緯　「バカの壁」避難所　付・日記、コンテンツ保管庫。さて、大人なら分かるよね、どっちが悪いことをしているかぐらいは。ぼたんの花が自分のＨＰでやっているのは俺の日記の｢無断転載｣なんだよ。俺の引用は著作権法の定める引用に該当している－少なくとも俺はそのように努力している－からどこの誰からも咎められることはないよ。俺が法律の範囲で引用した日記について、君やぼたんの花と取引してお互い相手に関する内容の記載を削除する理由は一切ないんだよね。そもそも俺とぼたんの花の立場は対等じゃないの、理解できる？＞何か分かるでしょ？？＞互いにメリットがないでしょ。お互いにメリットってさ、それはお互いの立場が対等で初めて言える事なんだよ。俺は法律で認められた範囲での｢引用｣をしていて、ぼたんの花は俺の日記を丸々｢無断転載｣をしている。しかも、一部には引用元のアドレス提示さえないね。何度でも言うが立場は対等じゃないんだよ、大人ならまずそこんところを良く理解しなって。自分の立場を理解せずにドンキホーテはかっこ悪いよ。＞断っておくけど、ぼたんさんはマジで裁判用に控えているのだよ。＞すでに弁護士と相談済みである事を忘れないようね。これまた幼稚な脅し文句だねｗ「裁判」とか「弁護士」を持ち出せば相手がびびって言うとおりになるとでも思った？それとも、永遠の１４才さんの言うように散々厭がらせをして相手に訴えさせて面と住所を確認しようってかい？大人大人という割には、やることが幼稚だね。で、弁護士にはなんて言われたのかな？ｗ是非聞きたいよｗ ピレネーよ、自分の立場を弁えなって。申し訳ありません。「防衛省昇格」法案、次期国会提出へ…公明が容認方向（読売新聞）については字数の関係でカットさせて頂きました。下のトラックバックから本館の方でご覧下さい

  2005.01.04

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• 【縮小版】 地震と政府批判 【離島防衛】

  小泉首相またか　地震後に映画と食事 2004/12/28 (スポーツニッポン)　小泉純一郎首相に２７日、再び危機管理の面での批判の声が上がり始めた。　スマトラ沖地震津波が発生した２６日、小泉首相は午後３時５０分ごろから都内の映画館で、映画「隠し剣　鬼の爪」を観賞。観賞中に津波被害は広がっていた。その後も、銀座で作家の宮尾登美子さんらと会食。公邸に戻ったのは午後９時半を過ぎていた。　その間に、津波による死者は３０００人を超えたとニュースでは報じられていた。しかも被災地は人気のリゾート地でもあり、日本人への被害も心配されていた。　ある野党議員は「これでは、０１年にえひめ丸事故で、ゴルフを続けて批判を浴びた森喜朗前首相と同じだ」と批判。ほかにも「新潟県中越地震の際にも対応の遅れが指摘されていたのに…」と話す政界関係者もいる。　映画「隠し剣…」は今年１０月に見る予定だったが、新潟県中越地震が発生したため、舞台あいさつなどの途中に退席。この時も、被災を知りながら映画祭会場を退席したのが約１時間後だったことが問題視された。　≪官房長官「渡航自粛を」≫政府は２７日、タイ、スリランカ両国で大使館員を被災地などへ派遣し、旅行者や在留邦人に関する安否確認や情報収集を続行した。細田博之官房長官は記者会見で「大変大きな被害を受けているので、渡航の自粛もお願いしたい」と要請した。　被災国への支援について、外務省の竹内行夫事務次官は会見で「既に動きだしている緊急援助に加え、被害の大きさを踏まえた２国間支援、国際的なアピールを踏まえた支援をできる限りしていきたい」と述べ、本格的な追加支援を検討する方針を示した。■まぁいつもの如く政権批判ですね。もう飽き飽き、お腹いっぱいって言う人も詳しくはgoriさんの「年の最後にソースロンダリング」を見て下さいな。一部抜粋させて頂くとですね年の最後にソースロンダリング Irregular Expressionより 26日PM3:00　外務省領事局に緊急連絡室を設置　大使館や領事館を通じて日本人の安否確認や情報収集26日夜　スリランカの要請を受け、国際緊急援助隊の医療チーム約２０人を派遣決定　スリランカ以外の国の要請に備え、追加派遣やテントなど緊急援助物資の発送準備開始　　　　27日午前　町村外相からの状況説明　現地大使館員を現場に派遣　　　　　27日午後　被災地域への渡航自粛要請　追加支援を検討　被災した６カ国の首脳に対し哀悼のメッセージ　被災地向けに緊急の無償資金協力を実施するよう検討　　　　　27日夜　外国医療チームとしては一番最初に日本の緊急援助隊医療チームがスリランカ到着　国連防災世界会議でインド洋の津波対策を緊急提言する方針を固める　　　　　28日　タイへ医療救助チームを派遣決定　自衛艦３隻を支援の為タイ南部のプーケット島に派遣決定　支援の為にＮＧＯ連合に１０億円拠出■地震発生は日本時間で12月26日（日）午前10時頃ですがね、一体どこが遅いんだと。でまぁ、一応小泉総理のコメントもどうぞ。スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害に関する総理コメント 外務省HP スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害に関する総理コメント平成17年1月1日私は、アジア各国を襲った今回の未曾有の災害に際し、同じアジアの一員である我が国として、その責任に見合った最大限の支援を差し延べる決意と連帯、そして具体的措置を表明するため、6日にインドネシアで開催されるASEAN主催緊急首脳会議に出席することとした。日本としては、資金、知見、人的貢献の3点で最大限の支援をしたい。（1） 今回の被害に対する緊急支援措置として、我が国は、当面5億ドルを限度とする協力を、関係国及び国際機関等に対して無償で供与する。 （2） 我が国は、インド洋地域における津波早期警戒メカニズムを速やかに構築するため、その知見・科学技術を活用し、関係国・機関との協力を推進する。18日から22日に神戸で開催される国連防災世界会議において、本件のための「特別セッション」を設けることを提案する。 （3） 人的貢献の面においても、既に各地に国際緊急援助隊を派遣しているが、今後、消防のヘリ・人員等を活用した更なる貢献を行う。また、自衛隊の航空機・艦船・人員を活用した追加的貢献の実施を早急に検討する。 また、今回の事態によって被災国の社会基盤等が深刻な打撃を受けたことに留意し、各国における事情・状況を踏まえて、関係国・機関との協調の下に、復旧復興面においても最大限の支援を行うこととする。■まぁ、支援が遅いだのなんだの言われているようですが、決してそんな事ありませんよ。まぁ、金だけ出してりゃそれでいいって言う人がなんというか楽しみですが「ヒト・モノ・カネ」全部出してこそ感謝される訳ですよ。まぁ「カネ」の部分については援助トップクラスの「５億ドル」と言うに留めておきましょう。「モノ」についても・スマトラ沖大地震およびインド洋津波被害に対するわが国の支援について ・インドネシアにおける地震・津波被害に対する緊急支援の実施について・スリランカにおける津波災害に対する緊急援助について・モルディブにおける津波災害に対する緊急援助についてしっかりやってます。最後、今まで一番やれてこなかった「ヒト」の部分についても国際緊急援助隊は世界各国の先駆けて到着したって言うし海自の護衛艦も急行したってことでOK。あとはこれから出てくるであろう被支援国の様々なニーズにどうやって答えていくかですね。「ヒト・モノ・カネ」全部揃ってようやく先進国として、そしてアジアの一員としての「義務」を果たしたと胸をはって言えそうです。しかし奥様聞きましたか。＞アジア各国を襲った今回の未曾有の災害に際し、同じアジアの一員である我が国として、その責任に見合った最大限の支援を差し延べる決意と連帯、そして具体的措置を表明するですって。日本の首相として近年まれに見るなんて力強いお言葉でしょう（´Д⊂グスン最後は去年大活躍のギター侍で締めましょうｗべべべべん　べべべべん　べべべべん　べべべべん・・・簡単に５億ドルって言うじゃな～い・・・でもあんた、５億ドルの無償供与って国連希望額２０億ドルの１／４ですから～～！残念っ！米帝様でも３５００万ドル斬りっ！でも、もう既に国際緊急援助隊派遣して総額約5,000万円相当の緊急援助物資の供与を決定してますから～切腹！お粗末でしたｗ中国原潜侵犯　離島防衛、日米で強化　共同訓練・拠点を協議 2005年1月3日 (産経新聞)　中国原子力潜水艦の領海侵犯を受け東シナ海の離島防衛を強化するため、防衛庁は二日、「離島侵攻」を想定し、離島への共同輸送拠点設置や共同訓練の実施など、陸上自衛隊と米軍の共同対処を強化する方針を固めた。近く本格化する米軍の「変革・再編」をめぐる日米協議でも、軍事力を増す中国が主要テーマとなり、中国が南西諸島に侵攻する危険性を想定した共同対処が議論される見通しだ。　昨年十二月に決まった次期中期防衛力整備計画（平成十七年度から五年間）で海上・航空自衛隊について空中給油・輸送機、ヘリ搭載護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機の後継機などの整備が盛り込まれた。しかし、陸自と米陸軍・海兵隊の将官レベル協議では、中国原潜が領海侵犯した先島諸島（南西諸島の一部）に陸自が駐屯していないことに双方が懸念を示し、「領空・領海侵犯」にとどまらず「離島侵攻」も念頭に陸自と米軍が統合部隊として対応する必要があるとの認識で一致した。　具体的には、三千人規模の第一五旅団（沖縄県）や離島対処部隊として相浦駐屯地（長崎県）に配置されたレンジャー隊員中心の西部方面普通科連隊（約六百六十人）と、沖縄に駐留する有事即応部隊の米第三一海兵遠征部隊（約二千人）の連携を強化する。　有事に備え、離島で日米共同訓練を実施することも検討している。当面は災害対処を想定した訓練から開始する方針で、地形が複雑な離島では不具合が生じやすい無線・衛星通信の試験や、中継施設の設営も進める。　現地に陸上部隊を迅速に派遣するため、先島諸島に輸送機の離着陸が可能な共同輸送拠点も設ける。具体的には、三千メートルの滑走路を持つ下地島空港（伊良部島・下地島）を利用する案が浮上している。　また、陸自は離島侵攻対処で九州の西方普通科連隊を含め西部方面隊（総監部・熊本市）などから約九千人を投入すると見積もっているが、先島諸島には弾薬や食料、燃料も常備されていない。このため、これらの「事前集積拠点」も設置する方針で、沖縄本島に近い宮古島が候補地に挙がっている。　離島防衛の対処能力を高めるため、陸自はすでに、有事に緊急展開する「中央即応集団」の新設を決めている。■なるほど、フィリッピンへ向かう米軍機が下地島で給油したのはこう言う事だったんですね。

  2005.01.03

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• 「似非被災者疑惑」についての公式見解

  ＜談話＞一部の人が喧伝する所謂「似非被災者疑惑」について。この疑惑そのものが私の書き間違いを発端にして作り上げられたものであり、未だにこの疑惑を信じ、喧伝する人がいる事は驚きを禁じ得ず、喧伝する行為は「プロパガンダ」であり甚だ遺憾であると言わざるを得ない。当方に疑惑などなく、存在するのは書き間違いだけである。書き間違いについては重々に謝罪し既に当該箇所を訂正し、質問に対しては誠意を持って回答している。しかし、既に質問事項には回答したにも関わらずその回答を認めない姿勢は甚だ遺憾である。また、相手の有利になる発言はトリミングし、都合の悪い日記は一切引用しない姿勢が「公平中立・無党派・無組織・偏見のない立場」とは思えない。よってここに「似非被災者疑惑」を喧伝する全ての人に対し遺憾の意と抗議を表明するものである。＜一問一答＞Q.何故今この時期に公式見解を？A.一言で言ってしまえば「うざい」んですよ。私が国道43号線と国道1号線を間違えた書き込みをしたのが「2004年06月03日 01時33分」な訳ですがそれが指摘されたのが何と「2004年12月17日 22時56分」なんです。つまりは書き込みから半年も経って突然降って湧いたかのように「某S氏似非被災者疑惑」と称されるモノが出てきたわけですがその根拠が「国道43号線と国道1号線を間違えた」と言う一点なんですね。しかし、一つ言っておきたいのはご指摘自体は確かに合っていましたので、私の書き間違いを訂正して謝罪しました。Q.相手はネタサイト、相手にすればつけ上がる」という意見もあるようですが？A.「デマ・嘘も百回繰り返せば真実になる」と言う言葉もありますからね。Q.彼ら？は＞彼に出されていた数々の疑問からは逃走し、ただ「もう答えました。これ以上貴方の質問には答えません」と書く、それが彼の公式見解と称するものたったのである。と言っていますが、数々の疑問からは逃走されたんですか？A.いいえ、とんでもない。「夙川のどのへんに住んどったんか具体的に言うてみい」だの「特急の停まる駅は」だのという質問にもキッチリ誠意をもって答えていますよ。例えば前者に対する回答はこれで後者に対する回答はこれですね。彼らが「出されていた数々の疑問からは逃走し」と言うのは彼らがそう思いたいだけでしょう。彼らが回答したという事実を認めなければいつまで経っても疑惑疑惑と言ってられますからね。彼らが「某S氏似非被災者疑惑キャンペーン」をはってから早三ヶ月経ちましたが一向に疑惑の段階から進んでいませんね？それが答えですよ。Q.では具体的に「夙川のどのへんに住んどったんか具体的に言うてみい」と言う質問に対してですが・・・A.はい、それに関してはここで既に回答しています。それに対して彼らの反応は＞現地の風景詳細に覚えてるのにその程度のことが答えれんちゅうのも不思議な話や。＞だいたい、どっかの日記サイトで拾ってきたような美しい文章披露されても証明にはならんよ。＞駅の風景やら川の様子やら詳細な割に道の名前も覚えてない。＞コイツほんまもんのアホやな。と言うものでした。しかし私が「似非被災者」だとして「駅の風景やら川の様子やら詳細な割に道の名前も覚えてない」と言うことが有り得ますか？駅の風景や川の様子よりも調べやすいのは「道の名前」ですからね。Q.では何故「一番調べやすい道の名前」を間違えたんですか？A.恐らくですが当時は国道４３号と１号線の判別が付いていたでしょうね。少なくともあの道が４３号線だと知っていたと思いますよ。これも当該日記でも繰り返し言ってる様に間違えたのは去年の六月に書く段階でなのです。なんで書き間違えたかと言われても半年以上の６月の事ですから記憶にないというのが実情ですが、無論４３号線を１号線と書き間違えたのは事実ですから重々お詫びして訂正しております。Q.次に「特急の停まる駅は」についてですが・・・A.これも既にここで回答していますね。しかし、おかしな質問ですよね？これこそ「調べればすぐ分かる質問」なのではないでしょうか？そこに住んでいたかどうかを証明するにはそこに住んでいた人にしか分からないような質問をすべきなのですがそれが一向に来ませんよね。そしてむにゅう氏の日記で私の書き間違いを指摘した彼は＞大体夙川なんか川と駅の名前であって地名やないっちゅうねん。こう言いましたが住んでいる人間からすればおかしな話です。例えばどこに住んでるのと聞かれれば「西宮の夙川です」と答えて通用しましたし、もう一寸詳しく言うときは「夙川の大井手町の方です」って言ってました。そして＞だれが夙川に住んでたと言った？となるわけです。一旦住んでもいない人がどうして私が住んでいたかを判別するんでしょうか？Q.え？追求する人も夙川に住んでいなかったのですか？A.ええ。Q.それは驚きです、さて特にこの問題を執拗に追求しているある人は＞さあ某S氏よ、自らの疑惑をどう晴らすのか。正々堂々自らのブログ記事で明かにせよ。そしてそれを最期に、自らの今までの迷惑行為及び無責任な言動の数々を深く反省し、己の手でブログを削除せよ。＞回答不能の某S氏よ、貴様のような誠意の欠片さえないものにネットにいる資格はない。早々にブログを削除し、現実社会で人生を見つめなおすがいい。と要求していますが？A.荒唐無稽な要求であり到底応じることはできないとだけ言っておきます。そもそも「似非被災者疑惑」と「今までの迷惑行為及び無責任な言動の数々」は何か繋がりがあるのでしょうか？「被災者を騙ったことを謝罪し反省せよ」ならばまだ分からないでもないんですが・・・それに＞「正々堂々自らのブログ記事で明かにせよ。そしてそれを最期に、自らの今までの迷惑行為及び無責任な言動の数々を深く反省し、己の手でブログを削除せよ。」と言うのは明らかに矛盾していますね。ブログで記事にすればいいのかブログを削除すればいいのか(笑)まぁ、彼は「似非被災者疑惑の追及」ではなく「某S氏ブログの抹殺」が主目的であると言わざるを得ませんね。これに関しては法☆学太郎氏が・言論の自由を封殺する米国自民党氏とその支持者の方々に抗議します・米国自民党氏と彼に関係する全ての人々に（東亜帝國大学 Web Site）と言う素晴らしい日記を書いてくださっているので読んでいただいた上で彼の主張が正しいのかどうか判断されればよいと思います。Q.どうもありがとうございました。A.いえいえこちらこそ。アカヒ新聞南極第四帝國支局特派員、宝塚山中にて取材＜雑感＞いつまで経っても「疑惑」としか言えないある人へ。疑惑疑惑というのは貴方の勝手ですが、自分に都合の良い発言だけトリミングするのはやめましょう。その件に関しては既に全て答えています。その上で、誰も何も言わなくなったと言うことは疑惑は晴れたと言うことです。まぁ未だにしつこく「疑惑だ！疑惑だ！」と言っているのがネタサイトですからねｗさて、言っておきますが、貴方の相手をするのはこれが最初で最後ですよ。さて、とりあえず経緯を知りたい方は一番最初の発端であるむにゅう氏の当該日記「ぼたんの花」（むにゅう！の日記）のコメント欄を穴が空くまで読んで下さい。私は間違いを訂正し「疑惑だ！疑惑だ！」と言っているのがネタサイトの人々が疑惑と称するもの全てに真摯に答えています。（2005/2/27）

  2005.01.02

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• 徒然日記「多事某論」 年頭の辞

  明けましておめでとうございます。以下バイトの為、略ｗつーか、３０日の夜行で３１日に帰ってきたその足で日勤出勤、一晩寝て元旦夜勤ってｗ・・・シフト考えろよ社員 orz

  2005.01.01

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• 【縮小版】 モルディブと日本と津波とＯＤＡ 【縮小版】

  ＜インド洋津波＞「日本の防波壁が首都を守った」モルディブ 12月28日15時32分 (毎日新聞)　【マレ（モルディブ）福本容子】「日本の支援がなかったら、マレはなくなっていただろう」――。モルディブの人口の約３分の１が住む首都マレでは、日本からの公的支援で建設された防波壁が、島を津波の大惨事から守ってくれたとの見方が広がっている。海抜１メートル程度しかない約１２００の島々から成る同国は地球温暖化の進行で国全体が沈みかねないとの不安を抱え、常に海面上昇への恐怖と隣り合わせで生きてきたが、８８年以降、進めてきた首都の護岸工事が壊滅的な被害を回避するのに貢献したと、島民は口々に語った。　災害対策本部の置かれたマレ市のイスカンダール小学校校庭でボランティア活動を指揮する元オリンピックマラソン選手のフセイン・ハリームさん（３５）。彼になぜマレは３分の２が冠水しながらも死者が出なかったのだろうと尋ねた。するとすぐに答えが返ってきた。「１０年以上かけて作った防波壁が大いに助けになった。日本の援助のおかげだと聞いている」　その防波壁を見たくて市南部の海岸まで案内してもらったタクシー運転手のアハメド・シャフィールさん（３０）も「日本が作ってくれたあの壁がなかったら今ごろマレはもうない」と語り、「助けてくれた日本人からこんな時に金を受け取るわけにはいかない」と決して料金を言ってくれなかった。　大統領府によると、日本はモルディブ最大の援助供与国で１３年をかけた防波壁工事の費用６６００万ドルの主要部分を日本の援助が支えたという。南部の海岸通りには、「日本とモルディブの友好のため日本政府が提供した支援で作られた」と消波ブロックに記した記念碑が海に向かって建っていた。■この護岸は１９８７年から始まったモルディブ・マレ島護岸建設計画によって建設された一部だそうで、第１次～第３次までを順調に終え平成１３年からはモルディブの「第四次マレ島護岸建設計画」に対する無償資金協力が始まっていたようです。この第４次工事は2002年秋に完了し10年にわたる「モルディブ・マレ島護岸建設プロジェクト」が終了しましたがその矢先の津波だったんですね(汗)JICAのHPに写真がありました。JICA:モルジブ マレ島護岸建設計画(第1次～4次)なかなか奇麗な護岸です、それ以上に海の青さの方がもっと奇麗ですがｗしかも、これだけの護岸を造って津波からマレの人々を守ってなんと、たった６６億５９００万円ですよ奥様ｗどこの国とは言いませんが首都の国際空港に３００億円とか、首都の地下鉄に２００億円投入して貰っても感謝一つしない国に援助するのとどっちがいいですかねぇ。え？縁も所縁もないモルディブより近くの某国？冗談言っちゃあいけませんよ、「そもそも無題ですが何か？（仮題） 」さんの「■ 「日本の援助」について調べたら援助に関して妄想したくなった」によればですね、我が国へのモルディブの主要輸出品は海産物なんですね。日本人の大好きな鮪とか鰹が対日主要輸出品目なんですね。もしかしたら、品川駅構内の回転寿司屋で食べたマグロもモルディブからの輸入品かもしれませんねぇ。つまり、縁も所縁もないと思っていたインド洋のモルディブが我が国の食卓を支えているんですね。そもそものODAの精神というのはODAは国際社会での重要な責務 ODAホームページより 　飢えや貧困に苦しみ、十分な食料や飲み水が得られなかったり、教育や医療を満足に受けられなかったりする人々は、世界人口約60億人のうち8割以上を占めています。また、環境、人口、HIV/AIDS問題、情報技術格差（デジタル・ディバイド）など地球規模の問題も山積しています。ODAを通じて途上国の発展を手助けし地球全体の問題解決に努める日本に対して、世界各国から寄せられる期待は少なくありません。このような期待に積極的に応えていくことは、国際社会における日本の信頼を培い、存在感を高めることになります。またODAは、開発途上国の安定と発展への貢献を通じて、国際社会の平和と安定に重要な役割を果たすものです。このことは、国際平和に依拠し、資源・食料を海外に依存する日本にとって、国民の生活を守り自国にとって好ましい国際的環境を構築するなど、国民の利益の増進に貢献しているのです。日本が国際協力を行うことは、国際社会の一員としての責務なのです。■つー事ですよ。軍拡にひた走る某国の民生向上にうん百億円もODAを投入するぐらいならモルディブとか本当に感謝してくれて役に立つと事に投入すべきですよね。まぁ、全体の被害から考えればこの護岸が守った人々は微々たるものかもしれませんが日本の援助はしっかり役に立っていたと言う事だけは確かなようで。つーか、単純に＞「１０年以上かけて作った防波壁が大いに助けになった。日本の援助のおかげだと聞いている」＞「日本が作ってくれたあの壁がなかったら今ごろマレはもうない」＞「助けてくれた日本人からこんな時に金を受け取るわけにはいかない」こう言う言葉を聞くと日本人として素直に嬉しいですね。しかし一番嬉しいのは･･･＞日本はモルディブ最大の援助供与国で１３年をかけた防波壁工事の費用６６００万ドルの主要部分を日本の援助が支えたという。＞南部の海岸通りには、「日本とモルディブの友好のため日本政府が提供した支援で作られた」と消波ブロックに記した記念碑が海に向かって建っていた。どこの援助かきっちり書いてある事ですよ。どこの国とは言いませんが、ODAででっかい空港とか地下鉄造ってもらっといてどこの国の金で造ったか一切書こうとしない国に援助するよりよっぽど･･･いや、百兆倍マシですよ。ということで、今日も世界中で日本の援助で造られた橋やダムや護岸は我が国と世界各国(中国韓国を除く)との友好の為に日夜頑張っているのです。最敬礼参考リンク・Japan On the Globe(146) 国際派日本人養成講座 対中ＯＤＡの７不思議・ODAエピソード

  2004.12.31

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• 30日の日記

  さて、今日もメール更新。最初からかなり深刻と伝えられていましたが、スマトラは想像を上回る状況でかなり大変みたいですね。最初旅行に出る前に見た新聞では、まだ死者数は一万五千人程度でしたが刻々と情報が集約されると、死者数も続々と増えて今や六万人とか。いやはや、津波の恐ろしさを改めて再確認しました。海沿いで地震に遭遇した場合、震度の強弱に関わらず念の為に高台などに避難してください。何れの場合も車での避難は極力避けてください。

  2004.12.30

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• 29日の日記

  お知らせ。 (AM 12:55)今日は大阪の知り合いに連れられて東京に来ております。お陰でメール更新に挑戦する機会を得ましたので試しにやってみます。で、東京まで何をしにきてるのか。友人…もとい悪友に騙されて朝の五時から雨にうたれながら寒さと死闘を繰り広げました、ここは八甲田山かとｗ正直、寒さだけでも十分キツイのに何時しか雨が加わり、寒さは雨を雪に変えました。まんま八甲田山の真似事をやってました。正直、ここで死ぬかとｗしかし、残念な事に私は生還しましたｗ心の中で舌打ちした人、残念！悪運は強いですから！ｗ

  2004.12.29

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• 【スマトラ地震】 共同通信と自衛隊 【今は昔になりにけり】

  海自艦船３隻、プーケット島に派遣へ＝地震被災者の捜索・救難で－防衛庁 12月28日13時2分 (時事通信)　防衛庁は２８日、インドネシア・スマトラ島沖で発生した大地震で、被災者の捜索や救難のため、海上自衛隊の艦船３隻をタイ南部のプーケット島に派遣する方向で外務省との調整に入った。国際緊急援助隊派遣法などに基づく措置。　派遣を予定しているのは、ヘリ搭載護衛艦「たかなみ」とイージス護衛艦「きりしま」、補給艦「はまな」。３隻はテロ対策特別措置法に基づき、インド洋で米英艦艇などへの補給活動に当たっていた。任務終了に伴い、日本に帰る途中だったこれら艦船を急きょ、向かわせることにした。　■おおすみではなくインド洋にいた護衛艦を派遣しますか。さて、こういう場合であっても「軍艦の派遣は罷り成らん！」と、自称平和主義者の方々は勿論反対するんですよね？【中華芸能】李連傑：荒波から家族をかばい脱出、途中で負傷 12月28日10時21分 (サーチナ・中国情報局)　12月27日、インドネシアのスマトラ島沖で発生した巨大地震で、安全が確認されたばかりの李連傑（ジェット・リー）だが、実は避難時に軽傷を負っていたことが明らかにされた。複数メディアが伝えている。　　ジェット・リーは、妻、娘や知人8人でモルディブでバカンスを過ごしていた。しかし26日に大地震が発生。それ以来、消息が途絶え、安否が気遣われていた。初めてジェット・リーから香港にいたマネージャーに連絡が入ったのは27日。電話で、ジェット・リーは「軽い怪我をした」と語っていたという。　地震発生当時、ジェット・リー一行は、海岸付近のホテルで休息を取っていた。地震が発生すると、ホテルにも津波が押し寄せ、一行はただちに避難。しかし、宿泊客が逃げ惑う中、4歳の娘が転倒。ジェット・リーは娘を抱きかかえて、逃げたという。　しかしこの時点ではすでに、ホテルの部屋内は水浸し状態。ジェット・リーは流れてきた家具に足をぶつけ、負傷したという。　ジェット・リーと連絡をとった香港にいる友人によると、ジェット・リー一行は海岸付近のホテルを離れ、別のホテルに移動したという。なお、香港へ戻る具体的な日程は未定とのこと。（編集担当：田村まどか）■さすがのジェット・リーさんも自然の驚異の前には為す術がなかったようで・・・。制服組の権限強化見送り　防衛参事官制度を存続（共同通信） 12月27日20時23分 (共同通信)　防衛庁は２７日、自衛隊部隊の運用で内局官僚（背広組）の幹部自衛官（制服組）に対する優越性の根拠となっている「防衛参事官制度」の見直しに関する中間報告を公表、同制度を存続させる方針を打ち出した。来年夏をめどに最終報告をまとめる。　参事官制度見直しは、石破茂防衛庁長官（当時）が今年８月、背広組の監督権限縮小を念頭に検討を指示。文民統制（シビリアンコントロール）の在り方の変更に直結するとして議論を呼んだが、現状維持の方向となった。　中間報告は、テロなど「新たな脅威」に対処する態勢整備を目指し、内局を中心とした防衛庁組織全体の見直しを提言。参事官制度は存続することを前提に、２００５年度末からの陸海空三自衛隊の統合運用や日本に対する武力攻撃などをにらみ内局、統合幕僚会議、三自衛隊幕僚監部の役割分担の明確化を打ち出した。防衛参事官制度を存続＝任務明確化、さらに検討－組織改革報告（時事通信） 12月27日21時1分 (時事通信)　大野功統防衛庁長官は２７日午後、記者会見し、「防衛参事官制度」の見直しを含む組織改革に関する中間報告を発表した。中間報告は「参事官制度が実効的に機能するよう見直す」として、同制度を存続させる方針を示している。　防衛参事官制度は、防衛局長ら背広組の幹部１０人が防衛政策全般について長官を補佐する制度。自衛隊の運用にも関与できる仕組みのため、制服組から見直しを求める声が上がっていた。■はい、また共同と時事のニュースを見比べてみましょう。まぁホントに同じことを記事にしているのかと言いたくなってきますね。共同の記事だと、さも防衛参事官制度が見直されれば制服組の暴走が始まるかのように書かれていますね。しかし、普通の軍事知識を持っている人であれば「おや？」と思うはずです。シビリアン・コントロール（文民統制）とは「政治が軍事を統制すること」あるいは「政治の軍事に対する優位を定めた制度」を指している訳です。諸外国の例を見るまでもなく、シビリアンコントロールにおける武官と文官の立場は対等であるはずです。しかし、我が国の防衛庁の場合、現行法上は「文民」である防衛庁長官を直接補佐するのは「文官」の参事官である官房長や局長なのです。自衛官の最上位にある統合幕僚会議議長はもとより、陸海空各自衛隊の実質的な最高責任者である幕僚長も、それぞれが所掌する自衛隊の隊務に関する最高の助言者として長官を補佐することになっているものの、官房長等に課せられているような防衛庁の所掌事務全般に関して長官を補佐する立場に置かれていません。つまり、日本の場合は諸外国とは異なって政治家の下に軍人が配置されるのではなく、間に文官で構成する「内局」が存在し防衛に関する政策・装備・人事・経理などを担当している。本来武官の専務事項たる作戦運用等軍事専門事項を素人である文官が直接補佐すると言うのは滑稽ですね。この「防衛参事官制度」見直しは我が国の現状では防衛庁長官ではなく事実上文官の統制下に入っている武官を、防衛庁長官の元に武官と文官の立場を対等に持ってこようという試みである訳です。決して武官の立場を強化しようという訳ではないのですね。さて、以前異常と評した毎日は･･･＜防衛庁改革＞長官補佐の防衛参事官制度を存続　中間報告（毎日新聞） 12月27日22時18分 (毎日新聞)　大野防衛庁長官は２７日、防衛庁の組織改革に関する中間報告の概要を発表した。内局（背広組）幹部が長官を補佐する「防衛参事官」（現行１０人）制度については法改正を見送り、制度を存続させる方針を明確にした。同制度をめぐっては制服組が「機能していない」と批判し制服組が長官を補佐する仕組みを求めていた。■普通ですｗついでに産経も見ておきましょう。参事官制度の強化打ち出す　防衛庁、中間報告（産経新聞） 12月28日3時1分 (産経新聞)　防衛庁は二十七日、文官（背広組）が自衛官（制服組）を統制する「防衛参事官制度」の見直しについて中間報告を出した。背広組が防衛庁長官と制服組の間に入り、自衛隊の運用を含めた政策全般を調整する制度を維持する内容だ。　中間報告は有事の際、機動的に対応できるよう現行の参事官制度の強化を事実上打ち出しているが、自民党国防族からは「背広組は政策的な補佐にとどめ、軍事的な判断は制服組が直接、長官を補佐すべきだ」との指摘が出ている。■普通ですねｗ救急車など１００億円支援　政府、イラクへ無償協力（共同通信） 12月28日12時8分 (共同通信)　外務省は２８日、イラク復興支援の一環として救急車や警察車両の購入資金などとして新たに総額約１００億円の無償資金協力を行うと発表した。　イラク保健省に救急車７００台の購入資金約５８億円を、内務省に警察用のバス１５０台、オートバイ５００台の購入資金として約２６億円を供与。陸上自衛隊の駐留するサマワ市にはごみ処理機材、サマワ市を含むムサンナ州には医療機材の購入資金を提供する。　これで昨年１０月にマドリードで開かれたイラク復興支援会議で日本が拠出を表明した１５億ドルの無償資金協力のうち約１４億ドルの実施が決まった。■こういう記事を紹介すると、コメントもトラックバックも拒否して自分の殻に閉じこもって出てこようとしないけれど言うだけは言いたいから日記は書くというあの人はああ言う事を堂々と言うんだろうなぁ。湾岸戦争は今や昔、歴史の一ページになりましたがまだ居てるんですね。金さえ出しとけばそれでいいって言う考え方の人が。「賢者は歴史に学び、愚者は体験に学ぶ」湾岸戦争で莫大な戦費を拠出したにもかかわらず世界各国はおろか、我が国の戦費で多国籍軍に解放されたクェートからすらも感謝一つされなかった体験から何も学んでいないあの人はどう表現すればいいのでしょうね？

  2004.12.28

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• 【塾長の次は】 スマトラ地震 【斂葬の儀】

  ダライ・ラマが来春訪日へ　政府、入国許可の方向 12月26日15時19分 (共同通信)　チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ十四世が来年４月、日本の宗教団体の招きで来日する予定であることが２６日、関係者の話で分かった。　十四世はチベット独立の精神的象徴でもあり、中国政府は「分裂主義者」と敵視しているが、日本政府はこれまで政治活動の自粛を条件に入国を認めており、今回も基本的に許可する方向。中国政府が「台湾独立派」と非難している李登輝前総統に日本政府が入国査証（ビザ）を発給した後の日本訪問計画だけに、中国側が強く反発するのは必至だ。　外国訪問途中の航空機乗り継ぎを除く十四世の正式な日本訪問は「チベット問題を考える議員連盟」代表世話人の牧野聖修衆院議員らが招待した０３年秋以来。関係者によると、十四世は４月８日に成田空港に到着。東京、熊本、石川の３都県を訪れ、講演などを行い同１９日に離日する。■総統の次は法王ですか。急に対中姿勢が大転換しましたが官邸の中の人どうしたんですかねぇｗ住居侵入容疑：共産党のビラ配り逮捕　東京・葛飾 2004年12月25日　21時37分 (毎日新聞)　東京都葛飾区内のマンションにビラを配布するため侵入したとして、警視庁亀有署が２３日、同区内の男（５７）を住居侵入容疑で逮捕していたことが分かった。　調べでは、男は２３日午後、同区内の民間マンション（７階建て）に共産党の「都議会報告」などのビラを配布するために侵入した疑い。　同党葛飾地区委員会によると、男が２３日午後３時ごろ、ビラを配っていたところ、住民が「何をまいているのか、迷惑だからやめろ」と抗議し、同署に通報。駆けつけた警察官に逮捕された。　男は「正当な政治活動」と主張し、「あなたが入れてほしくないなら、入れない。何号室ですか」と部屋番号を確認しようとした。マンション敷地内には、ビラ配布をしないよう求める注意書きがあったという。　ビラ配りを巡っては、東京地裁八王子支部が１６日、自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配るために東京都立川市の防衛庁官舎に立ち入り、住居侵入罪に問われた市民団体の３人に、無罪判決を出した。東京地検八王子支部は２４日、東京高裁に控訴している。■え～この男は根本的に勘違いしているんですが＞男は「正当な政治活動」と主張し、「あなたが入れてほしくないなら、入れない。何号室ですか」と部屋番号を確認しようとした。マンション敷地内には、ビラ配布をしないよう求める注意書きがあったという。男の言う様にビラ配りは憲法で認められていて合法ですが、マンション敷地内にはビラ配布をしないよう求める注意書きがあった場合は配る為にマンションの敷地内に入るのは違法です。ですから＞「あなたが入れてほしくないなら、入れない。何号室ですか」と部屋番号を確認しようとした。と言うのは根本的に間違っているんですね。アカだろうがブサヨだろうが自分の主張の為なら他人の権利を侵害してもへっちゃらという姿勢は共通していますね。遅れた津波即応態勢　スマトラ島沖地震 12月27日15時21分 (産経新聞)国際的な観測急務　オーストラリア南方でもＭ８　“予兆”生かせず　インドネシア・スマトラ島沖の地震はマグニチュード（Ｍ）９・０となり、地震観測史上最大規模だったチリ地震（一九六〇年、Ｍ９・５）クラスの巨大地震と分かった。インドネシアでは今年だけで四回、二十四日には同じ「インド・オーストラリア地殻プレート」内にあるオーストラリア南方でもＭ８クラスの地震が発生、今回の地震の予兆ともみられたが、周辺各国の警戒態勢は不十分で、被害が拡大した可能性が大きい。（北村理）（中略）　チリ地震では、日本でも約千人の死傷者が出るなど環太平洋地域に被害があったため、その後、ハワイに国際的な早期警戒態勢の拠点が置かれた。では、なぜ、同様に津波地震の頻発するインド－オーストラリア海域に、この教訓が生かされなかったのか？　神戸市にあるアジア防災センターの羽鳥友彦・主任研究員（地震学）は「日本の気象庁もバングラデシュやスリランカに災害観測システムを提供しようとしていた。また来年一月の国連防災世界会議で、国連側が、津波地震の観測網と早期警戒システムを、アジア地域を含め国際的に強化する方針を打ち出そうとしていた矢先だった」。　そのうえで、チリ地震の教訓が三十年以上も生かされなかった理由について、「政治体制など国情の不安定要因などが自然災害への観測態勢整備への関心の低さにもあらわれているが、何よりもアジア地域では、地震よりはるかに多い頻度で被害が頻発する風水害への対応に追われているのが現状だ」と述べた。（後略）■まぁ本当は両方対策を立てられればいいんだけど、津波よりも風水害被害の方が身近にあれば、限られた予算ならそっちの対策を優先するわなぁ。＜スマトラ地震＞小泉首相「支援準備」 12月27日13時7分 (毎日新聞)　小泉首相は２７日昼、スマトラ島沖の地震被害について「日本人もかなり含まれていると報告を受けている」と懸念を示した。被災地への支援については「（被害が）広範囲にわたっているので、現地とよく連絡を取って、日本としてどのような支援ができるか、準備を進めている」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。国際緊急援助隊の医療チーム２１人を派遣…政府決定 12月27日3時4分 (読売新聞)　政府は２６日夜、インドネシア・スマトラ島沖の地震に伴う津波の被害を受けたスリランカに対し、医師、看護師ら２１人で構成する国際緊急援助隊の医療チームを２７日に派遣すると発表した。　スリランカ政府の支援要請を受けたもので、派遣機関は２週間の予定。また、モルディブからも支援要請があったという。　政府は今後、他の被災国についても、国際緊急援助隊の派遣や、緊急援助物資の供与を検討する方針だ。　また、外務省は２６日午後、大地震に関する緊急連絡室を設置した。インドネシア、スリランカなどにある在外公館などと連絡を取り、在留邦人らの安否確認を急いだ。■記事にもある様に、我が政府としては今回の地震被害がインド洋沿岸国全体に広がっていることから、スリランカ以外の国から要請があった場合に備え、援助隊の追加派遣やテント・毛布・発電機など緊急援助物資の発送準備を進めているそうです。時速７００キロのジェット機並み…産総研が津波再現 12月27日14時54分 (読売新聞)　スマトラ沖地震で起きた巨大津波は、ジェット旅客機並みの平均時速７００キロ・メートルの猛スピードでインド洋を伝わり、沿岸各地を襲っていた。　産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が、本震・余震の位置や、地震でずれた断層の構造、周辺の海底地形などの詳細データをもとにコンピューターで作成した再現画像でわかった。　画像で濃い赤の部分ほど津波（海面の隆起）が高い。青い部分は、逆に海面が沈んでいる「引き波」（時速約３５０キロ・メートル）の海域。　本震・余震の震源域が南北に細長いため、津波は主に東西両方向に分かれて伝わり、震源に最も近いインドネシア・スマトラ島北部には３０分以内に到達。震源より東側のタイのリゾート地・プーケットは約２時間後、西側のモルディブは約３時間半後に襲われた。　画像はインターネット（http://staff.aist.go.jp/kenji.satake/animation.gif）で公開されている。■時速７００キロって(汗)米地質調査所によると、スマトラ沖地震は地震エネルギーの規模を示すモーメントマグニチュードが９・０で阪神大震災を起こした兵庫県南部地震の６・９の約１４００倍に相当だそうですね。すさまじいエネルギーです(汗)喜久子さま、斂葬の儀　皇族方、最後のお別れ 12月27日4時56分 (産経新聞)　十八日に逝去された高松宮妃喜久子さまの本葬にあたる「斂葬（れんそう）の儀」が二十六日、東京都文京区の豊島岡墓地でしめやかに営まれた。葬儀には喪主の寛仁親王殿下、皇太子ご夫妻をはじめ皇族方、小泉純一郎首相ら各界から五百六十六人が参列、最後の別れを告げた。喜久子さまのご遺体は荼毘（だび）に付されたあと、墓所に埋葬された。この日は喜久子さまの九十三歳のお誕生日だった。（中略）　ご遺体は午後、新宿区内で火葬され、豊島岡墓地で行われた「墓所の儀」で、ご愛用の有栖川流の書道具や、茶道具などとともに、高松宮さまが眠られる墓所に納められた。■話は逸れますが、うちの高校の図書館は「図書館」とは名ばかりの「図書室」レベルでしたが何故か「高松宮日記」が全巻揃っていて一度通読したことがあります。宮様の日記は皇族であり海軍軍人であったというお立場から海軍軍事作戦に関する推移が克明に記されており中々読み応えがありました。また高松宮殿下は先帝陛下の直宮であらせられたことから、ご自身の強い意欲で集められた各種情報を先帝陛下に忌憚なく申し上げられたこともあったそうです。言ってみれば「先帝陛下の情報将校」と言ったところでしょうか。この「高松宮日記」に興味のある方はちょっと大きめの図書館で探してみて下さい。謹んで高松宮妃喜久子さまのご冥福をお祈り致します(-人-)．．．

  2004.12.27

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• 【訪中辞退】 弾道弾と自衛隊 【携帯進化】

  野中氏が訪中辞退　李登輝氏ビザ発給に反発？ 12月26日3時11分 (産経新聞)　自民党の野中広務元幹事長が来年一月十一日から予定していた中国訪問を取りやめることが二十五日、明らかになった。野中氏と一緒に訪中する予定だった古賀誠元幹事長、中川秀直国対委員長らに辞退する意向を伝えた。古賀氏らは予定通りに訪中する。　野中氏の訪中辞退には、台湾の李登輝前総統にビザを発給して日中関係をこじれさせたことへの抗議の意味合いがありそうだ。野中氏は「信頼関係のうえに外交はある。微妙なときに（ビザ発給は）礼を失した。しばらく訪中するのは控えたい」と周囲に語っている。■・・・まだそんなことで信頼が保てるとか思ってる政治家居たのね。氏は日中友好協会の名誉顧問だそうですが、すでに「友好＝隷属」っていう時代じゃないんだけどなぁ・・・。弾道ミサイル対策、政府が「サバイバル指南書」作成へ 2004/12/26/03:02 (読売新聞)　政府は２５日、弾道ミサイル攻撃や生物・化学（ＢＣ）兵器テロを受けた際の効果的な避難方法を説明するパンフレットを、２００７年度に国内の全世帯に配布する方針を固めた。 　地震などの防災対策も盛り込み、緊急時の「サバイバル指南書」とする考えだ。 　都道府県は来年度、市町村は２００６年度に、国民保護法に基づき、武力攻撃を受けた際の住民の避難・救援方法を定めた国民保護計画を策定する。パンフレットの配布は、自治体の体制が整った後、住民に自ら身を守る知識と自覚を持たせるのが狙いだ。 　国民保護法は、武力攻撃を受けた場合、国や自治体が住民避難を主導するよう定めている。しかし、特に弾道ミサイル攻撃の場合、「発射が把握できても、どこに着弾するか予測するのは技術的に無理だ」（内閣官房）との事情もあり、国や自治体が動き出す前に住民が取るべき行動を示すことにした。 　パンフレットは２部構成とし、国が作る第１部には海外で実際に効果があった避難ノウハウなどのほか、地震や津波など自然災害への対応策を盛り込む。第２部は自治体が作成し、地域事情を踏まえた具体的な緊急避難先などを示す方針だ。 　海外ではこうしたパンフレットが配布されている例があり、イスラエルでは１９９１年の湾岸戦争で弾道ミサイル攻撃を受けた際、被害を最小限にとどめるのに役立ったとされている。■日本版「民間防衛」の重要性は口が酸っぱくなる程言ってきましたがようやく実現の運びとなりました。やはり、事前に情報があるのとないのではずいぶん違いますからね。配られたら必携しろとは言いませんが一度読んでおけばいざというとき途惑わないですみそうです。例え読んでなくても、事が起きた時にこの本を引っ張り出してくる余裕があれば生き延びられますｗミサイル発射兆候で閣議　政府が運用案検討 12月26日2時22分 (共同通信)　政府は２５日、ミサイル防衛（ＭＤ）をめぐり、他国が日本に向けて弾道ミサイルを発射する兆候を把握した段階で（１）安全保障会議と閣議を開催して、発射した場合には迎撃するとの警告を発する（２）部隊指揮官に発射権限を委譲する－－との運用案の検討に入った。　発射から１０分以内に着弾することが想定される弾道ミサイルを確実に迎撃するとともに、文民統制（シビリアンコントロール）の確保を目指すものだ。政府は自衛隊法など関係法を改正する。ただ、来年の通常国会では陸海空三自衛隊を統合運用するための自衛隊法改正を優先するため、ＭＤ関連の改正案提出は微妙だ。■まぁ個人的意見を言わせて貰えばミサイル防衛システムなんてのは壮大な手品みたいなもんだと思います。ミサイル防衛システムを極々簡単に言えば、キャッチボールしてたとして向こうから飛んでくるボールに自分が持ってるボールをぶつけて打ち落とそうって言うシステムです。キャッチボール程度ならまだしもマッハで飛んでくるミサイルとなればその技術的ハードルの高さは容易に想像できるというものです。難しい論理を抜きにすればそう言うことになりますが、だからといって＞迎撃ミサイルは、迎え撃つこちらの精度も問題ですが、＞撃って来るほうのミサイルも高精度が要求されますよ。＞そんな高精度のミサイルを発射できる国は？＞私は迎撃でなく攻撃に使うと思いますよ。（中略）＞どちらにしても政治家の人材の劣化というのもありますね。(ぼたんの花)などと奇想天外なことを言ってはいけませんｗあ～こらこら！「またぼたんの花かよ」とか言わない！ｗ突っ込みどころ満載でどこから突っ込んでいいのか困りますが＞撃って来るほうのミサイルも高精度が要求されますこれについての詳しい説明は一切ありませんが、迎撃ミサイルを撃つ方に高精度が要求されるというのは当然なんですが、何故撃ってくる方にも高精度が求められるんでしょうね？まさかとは思いますが低精度なミサイルは空中をクニャクニャ曲がりながら飛んでくるとでも仰りたいのでしょうかｗ＞私は迎撃でなく攻撃に使うと思いますよ。貴方が思っているだけで、貴方以外のまともな軍事知識を持つ誰もが思っちゃいないというのが問題ですねｗえ～「劣化してるのはおまえの脳みそだ！」とは言わないでおきましょうｗハッキリ言って、劣化ぼたんは劣化ウランよりタチが悪いｗ自衛隊の国際活動格上げの法改正、通常国会は見送りへ 12月26日20時20分 (読売新聞)　政府は、自衛隊の国際平和協力活動を「付随的任務」から「本来任務」に格上げするための自衛隊法改正案の来年の通常国会への提出を見送る方針を固めた。　政府筋が２６日、明らかにした。自衛隊の海外派遣に関する恒久法の整備の見通しが立たない中、「自衛隊の国際協力活動のあり方の議論をきちんと整理したうえで、法改正した方が良い」（防衛庁幹部）と判断した。　通常国会での自衛隊法改正について、大野防衛長官は、「恒久法とのセットが理想だが、自衛隊法改正だけでも実現し、本来任務で海外に出て行っているという姿勢を示したい」と意欲的だった。　しかし、政府内では、「危険な海外任務に積極的に参加する以上、法律の形式だけを整えるではなく、恒久法整備とセットで、海外派遣に臨む基本的な考えをしっかり詰めるべきだ」との意見が強まった。自民党内でも、「次期通常国会では、防衛庁を省に昇格させる法案の成立を優先すべきだ」（防衛長官経験者）との考えが広まっている。　今月１０日に閣議決定された新たな「防衛計画の大綱」は、国際協力活動を「主体的・積極的に行っていく」と明記し、治安出動、災害派遣並みの本来任務に格上げする方針を打ち出した。国際協力活動について現行の自衛隊法は、「雑則」の中で、運動競技会への協力などと同じ「付随的任務」に位置づけている。■まぁ数ある海外派遣を普遍化させるのはちと難しいですかね。＞「次期通常国会では、防衛庁を省に昇格させる法案の成立を優先すべきだ」（防衛長官経験者）おっ、いよいよ「防衛省」実現ですかぁ。どうせなら国防省に改名して欲しいなと言ってみるｗ携帯にトランシーバー機能　ＮＴＴドコモ、来夏サービス開始 12月26日3時11分 (産経新聞)　ＮＴＴドコモは二十五日、携帯電話でトランシーバーのように同時に三人以上で通話できるサービス「プッシュ・トゥー・トーク」（ＰＴＴ）を来年夏をめどに開始することを明らかにした。料金は一定の金額を払えばいくらでも使える定額制となり、スキー場や工事現場で威力を発揮しそうだ。欧米では商用化されているが、国内では初めてで、ドコモはまず法人向けに売り込む。　ドコモはすでにＰＴＴサービスで実績がある米クアルコムと共同研究を開始。クアルコム製チップを実装した携帯電話を開発するという。　トランシーバーは電波の届く範囲内に交信が限られるが、ＰＴＴは携帯電話が使えるエリア内であれば通話できる。通常の電話番号とは別の専用番号が与えられ、この番号を使って相手を呼び出す。通話ボタンを押しながら話し、話し終えたらボタンを離して応答を待つ。通常の携帯電話として使うことも可能だ。　ＰＴＴは交互にしか会話できないが、複数の相手と一斉通話できる利便性は高い。　料金などの詳細はこれから検討するが、すでに商用化している米国では三百五十分の長距離通話とＰＴＴの定額料金を組み合わせたプランが月額四九・九九ドル（約五千円）となっている。　ＰＴＴサービスは米携帯電話大手のネクステルが最初に導入し、欧州でも仏オレンジが英国で開始。さらにモトローラやノキア、ソニー・エリクソンなど端末メーカーも相次いで対応機種を海外で発表している。　ドコモは「売り込みは法人用が先」（中村維夫社長）とするが、個人向けも準備中で、スキー場や遊園地でのグループ利用を想定している。　ライバルのＫＤＤＩもサービス開始を検討中。携帯電話の加入者が八千万人を超えて成熟化する中、各社とも需要を新たに喚起できるサービスとして注目している。■一寸前までただ通話するだけでしたが、ショートメール機能が出たかと思いきやあっという間に普通のメールができるようになりました。その時点では通話にプラスしてメールができるというのが目新しかったかと思えばｉモードの登場でネットが出来る様になり、一寸前に携帯にデジカメが付いたかと思えばそこらのデジカメより高画質になり、日進月歩を地で行ってる携帯電話ですがどうもちっちゃくするのは日本のお家芸のようですね。デザインでは海外の方が上の様に思いますが、機能や性能では日本の携帯電話技術は世界一っぽいですね。しかしまぁ、携帯がトランシーバー化とはこっちの方向性もありましたか。

  2004.12.26

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• 【検察側控訴】 新聞各紙斜め読み 【テロ対策着々と】

  ＜イラク派遣反対ビラ＞無罪判決不服、東京地検支部が控訴 12月24日20時33分 (毎日新聞)　自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配るため、東京都立川市の防衛庁官舎に立ち入ったとして、市民団体のメンバー男女３人が住居侵入罪に問われた事件で、東京地検八王子支部は２４日、３人をいずれも無罪（求刑・懲役６月）とした東京地裁八王子支部の判決（１６日）を不服として、東京高裁に控訴した。■まぁ当然と言うものでしょう。なんで当然かと言うのはこのページを見ている方には周知の事実だと思いますので省略します。分からない人は「【縮小版】 裁判所の中の人も･･･ 【差し替え】 」を参照して下さい。二等陸佐ら口頭注意　改憲案作成問題で防衛庁 12月24日21時33分 (共同通信)　陸上自衛隊の幹部隊員が憲法改正案をまとめ、自民党憲法調査会の中谷元・改憲案起草委員会座長（当時）に提出した問題で、防衛庁は２４日夜、内部調査結果を発表し「組織的に改憲作業に関与した誤解を与えかねない」として、提出した二等陸佐を口頭で注意した。上司の一等陸佐も指導不足を理由に口頭注意にした。　調査報告書は、個人的な行為だとして、陸自の組織的関与は否定。公務員の憲法尊重擁護義務や文民統制（シビリアンコントロール）との関係でも「問題ない」と結論づけた。幹部自衛官が改憲という高度な政治的課題に関与した点を事実上「不問」に付す内容で、来年の通常国会で追及されるのは必至だ。　口頭注意を受けたのは、陸上幕僚監部防衛部防衛課防衛班所属の二等陸佐と、上司の一等陸佐。■はい、まずは共同と時事の記事を比べてみましょうか。事の経過や処分に至るまでの判断の内容に概ね大差はありませんが、共同の共同たる所以は＞幹部自衛官が改憲という高度な政治的課題に関与した点を事実上「不問」に付す内容で、来年の通常国会で追及されるのは必至だ。この一文に凝縮されていますね。さて、次は全国紙を見てみましょうか。＜防衛庁＞憲法改正案作成の陸自幹部、口頭注意のみ 12月25日7時52分 (毎日新聞)　防衛庁は２４日、陸上自衛隊幹部が憲法改正案を作成し自民党憲法調査会の中谷元・改憲案起草委員会座長（当時）に提出していた問題で、「組織的な行為はなく公務員の憲法順守義務にも抵触していないが、配慮を欠いていた」とする調査結果を発表した。改正案作成は「個人的な行為」と判断、シビリアンコントロール（文民統制）の逸脱はなかったと結論付け、森勉陸上幕僚長が文書を作成した陸上幕僚監部所属の２等陸佐と上司の１等陸佐を口頭で注意した。（中略）　■政治関与、歯止め示されず　防衛庁が発表した陸上自衛隊幹部による憲法改正案作成問題の調査報告書は、２等陸佐が「改正案を職場のファクスで送り、組織が関与したとの誤解を与え配慮を欠いた」と形式のみを問題視する内容だった。報告書はシビリアンコントロール（文民統制）の逸脱の恐れはなかったと結論付けたが、同様な事案の再発防止について具体案は示されず、自衛隊法で禁じられている「自衛官の政治関与」の在り方をめぐっては課題が残った。　調査報告書は、文民統制について、防衛出動が国会承認を得ることや、首相が最高指揮権を有することから「制度的に担保されている」と強調した。　しかし、今回の改正案作成問題で浮き彫りになったのは、たとえ個人的な関係であるにせよ、自衛官の意見が政治家に大きな影響力を与えることがあり得ることだ。しかも、改正案は集団的自衛権行使や武力行使という憲法９条の根幹に関わる内容に言及していた。首相が最高指揮官だから、それだけで文民統制が維持できるというほど単純なものではない。　その意味では、今回のケースは、政治家と自衛官との付き合い方を考え直す絶好の契機だったはずだ。しかし、防衛庁は、政治関与の「歯止め」策の基準作りに積極的に乗り出そうとはしなかった。北原巌男官房長は記者会見で、どういう場合を問題とするかについて「ケースバイケース」と答えるのみ。再発防止のため新たなガイドラインを作る用意があるかどうか再三質問されたが、明確に答えることを避けた。　自衛隊が組織的に政治に関与するのはもってのほかだが、自衛官個人であれば、憲法改正問題でも積極的に政治家に意見具申できるという雰囲気が自衛隊内に生まれれば、文民統制は危うくなると言わざるを得ない。【古本陽荘】■楽天では字数の関係で毎日のみ全文掲載しました。全文読みたい人はこちらにどうぞ。さて、一般的に左寄りの頭目であるとされている朝日の中の人が冷静なのには驚きましたｗ産経に至っては共同記事の再配信だけで済ませていますね、「当然だ、記事にするまでもない」と言いたいのでしょうかｗ一番驚いたのは朝日よりはもう少し右だろうとされている毎日の記事ですかね（苦笑「これ本当に毎日か？朝日の誤植じゃねえの？」と疑いたくなりましたｗそもそも、タイトルからして「＜防衛庁＞憲法改正案作成の陸自幹部、口頭注意のみ」と「何で口頭注意だけなんだ！」と怒っておいでですｗまとめると、件の陸幕防衛部防衛課防衛班所属の二佐については大きく以下の３点が指摘されていました。１．憲法尊重擁護義務一番問題視され、ウダウダ言われていた憲法９９条の「憲法尊重擁護義務」については同じ憲法９６条に「改憲条項」があるので無問題。根本的に、憲法に定める改正手続きによる改憲内容を検討・主張する限りは個人、公務員いずれの立場でも憲法九九条の憲法尊重擁護義務に反しないと言うのは常識です。しかし世の中には＞「憲法を変えよう」という、憲法９９条を逸脱した国会議員が作り出した空気にすぎないのではないか？と、憲法を変えようと主張することは憲法違反だと無茶なことを言う人がいますからね・・・。きっとこの人の脳内憲法には９条と９９条しかないんだと思いますｗ２．シビリアンコントロール違反シビリアンコントロールについては軍隊である自衛隊を政治家を始めとする国会や内閣が統制するのが「シビリアンコントロール」であるから無問題。３．職務専念義務違反防衛庁の内部調査によると、知り合いである中谷氏の個人的に依頼されて、週末の１０月１６・１７両日に資料３枚を作成、その資料を同２２日に職場で印刷し、ファクスで中谷氏の事務所に送付したんですが、それが問題とされた訳ですね。資料作成は勤務時間外を使っているので無問題。ただし、勤務時間帯に職場のファクスを使ったことが「わずかな時間ではあっても、職務専念義務に違反した」「個人と組織の区別の観点などから配慮を欠いた」として口頭注意処分となりました。しかしまぁ、こんなことで一々処分受けてたら社会が成り立たないと思うんですがねぇ。今日から防衛庁のお役人様は勤務時間帯は極端に言えばトイレにも行けないし、気分転換のお茶もコーヒーも買いに行けませんねぇｗんでもってとあるお役所の愛妻家のお役人様が職場から今から帰るよコール↓奥さんが「今日おでんだけど大根がないの、大根買ってきて」と言う↓「大根ね、分かったよ」と快諾する旦那↓それを見ていた上司が「貴様ぁ！わずかな時間ではあっても職務専念義務違反だぁ！」・・・orzそもそも、職務専念義務違反を言い出せば一番首を切られるのは国公立学校のサヨク教師だと思うのは私だけでしょうかｗそれを知ってか知らずか毎日の中の人も＞報告書はシビリアンコントロール（文民統制）の逸脱の恐れはなかったと結論付けたが、同様な事案の再発防止について具体案は示されず、自衛隊法で禁じられている「自衛官の政治関与」の在り方をめぐっては課題が残った。＞今回の改正案作成問題で浮き彫りになったのは、たとえ個人的な関係であるにせよ、自衛官の意見が政治家に大きな影響力を与えることがあり得ることだ。＞しかも、改正案は集団的自衛権行使や武力行使という憲法９条の根幹に関わる内容に言及していた。＞首相が最高指揮官だから、それだけで文民統制が維持できるというほど単純なものではない。＞自衛隊が組織的に政治に関与するのはもってのほかだが、自衛官個人であれば、憲法改正問題でも積極的に政治家に意見具申できるという雰囲気が自衛隊内に生まれれば、文民統制は危うくなると言わざるを得ない。火のないところに煙を立たせよう、何とか大問題にしようと必死ですねｗ一応その他新聞を見てみると、日経を見ても東京新聞を見ても毎日の異常さが際立ちますねｗ「テロ対策着々と」は字数の関係で掲載できませんでした。ご覧になりたい方は本館の【検察側控訴】 新聞各紙斜め読み 【テロ対策着々と】をご覧下さい

  2004.12.25

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• 【縮小版】 米軍一大追跡作戦！ 【NORAD総動員！】

  大変な事実を発見しました、なんとあの米軍がたった一人のある人物を捕まえる為にＮＯＲＡＤこと北米航空宇宙防衛司令部を総動員した一大作戦を計画しているというのです・・・詳しくは以下の記事を見て下さい！サンタの居場所教えます　米軍、５０回目の追跡作戦 12月20日9時48分 (共同通信)　【ワシントン１９日共同】サンタクロース追跡作戦の準備完了－。米軍とカナダ軍が共同で運用する北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ、米コロラド州）は１９日までに、サンタの行方を追う毎年恒例の仮想追跡ウェブサイトを開設した。クリスマスイブの２４日に、プレゼントを抱えたサンタがどこにいて、これからどこへ向かうのか、リアルタイムで居場所が分かる地図をウェブ上に掲載する。　ＮＯＲＡＤは通常、北朝鮮などのミサイル発射探知や、北米の上空に侵入する航空機の監視を任務にしている。探知に使う高性能レーダー、人工衛星などハイテク装備を駆使して、そりを引くトナカイの赤い鼻が発する赤外線で、サンタの居場所を特定する想定。今年もサンタ追跡作戦…高性能レーダー“動員” 2004/12/20 (ZAKZAK)　サンタクロース追跡作戦の準備完了－。米軍とカナダ軍が共同で運用する北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ、米コロラド州）は１９日までに、サンタの行方を追う毎年恒例の仮想追跡ウェブサイトを開設した。クリスマスイブの２４日に、プレゼントを抱えたサンタがどこにいて、これからどこへ向かうのか、リアルタイムで居場所が分かる地図をウェブ上に掲載する。　ＮＯＲＡＤは通常、北朝鮮などのミサイル発射探知や、北米の上空に侵入する航空機の監視を任務にしている。探知に使う高性能レーダー、人工衛星などハイテク装備を駆使して、そりを引くトナカイの赤い鼻が発する赤外線で、サンタの居場所を特定する想定。　１９５５年から始まった追跡作戦は今年で５０回目。９７年からウェブ上でバーチャルリアリティー（仮想現実）を楽しめる趣向となり、日本語を含む６カ国語のバージョンに。今年も世界中の子供たちからのアクセスが殺到しそうだ。　ホームページのアドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｏｒａｄｓａｎｔａ．ｏｒｇ（共同）■さて、と言うことで早速ノーラッドこと北米航空宇宙防衛司令部のサンタを捜すサイトに行ってみました。すると・・・サンタ追跡の準備はいいですか？毎年、サンタさんの旅行はノーラッドで働くお兄さん、お姉さん達に目撃されます。今年も例外ではありません。２００4年１２月２４日の朝早くから、サンタさんの居場所を探し始めます。何年も前から保存されている綿密な記録、そして高度な技術を身に付けたレーダー・サテライト技師の力を借りて、サンタさんがクリスマスイヴに訪れる場所は大体見当がついています。クリスマスイヴの日に、私たちはこのウエブサイトに世界地図を載せます。ここにある地図上に、サンタさんが訪れる何千と言う場所を正確に示していきます。私たちは、サンタさんがどこを訪れて、これからどこに行くのか、サンタさんの居場所を刻一刻示しながら、一晩中地図を更新していきます。地図をクリックすると、サンタさんの旅の様子を綴った映画を見る事ができます。■・・・敢えてコメントはナシの方向でｗこのNORADの威信をかけた一大作戦にはノーラッド・クレジット:　プロジェクト・マネージャー: カナダ陸軍少佐ダグラス・マーティンサンタ追跡チーム:　米国海軍三等曹長ビバリー・アレン；レイチェル・アリソン　米国空軍少佐エリック・バターバウ　米国空軍二等曹長ゲイリー・カーペンター;スー・コールソン; シンディ・イースト　米国空軍三等曹長デヴィン・フィッシャー　米国空軍中佐ロベルト・ガルザ　米国空軍中尉ジョエル・ハーパー　米国陸軍一等曹長カール・レゴレ　米国海軍予備隊中尉マイク・ルイス　米国空軍少佐ステイシー・レディッシュ　米国空軍三等曹長ドン・ソウター　米国陸軍中佐シェリー・ステルワゴン　コロラド州コロラドスプリングス市にある、シャイアン・マウンテン作戦本部に従事する皆さんノーラッド渉外ディレクター:　マイケル・ペリーニレコーディング・アシスタント:　チャーリー・ヤング： コロラド・スプリングス市、KRDOラジオ局の皆さんが従事し、任務の完遂を期しているそうですｗちなみに、あの有名な元ビートルズのリンゴ・スター氏も「サンタさん追跡の名誉メンバー」だそうです。＿|￣|○・・・まいったｗアングロサクソンのこういうジョークセンスはもっと見習うべきだと思うけどなぁｗ早速我が軍も来年から「同盟国からの支援要請を受けた」との想定で状況に入りましょうｗ最後になりましたが、タイトルを見て真面目に読んだ人ごめんなさいｗつーことで、MerryXmas！

  2004.12.24

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• 【支援の両輪】 憲法草案作成問題 【海警マニュアル】

  コメントはまた後日・・・なんでこんなに忙しいの(TдT)ＯＤＡの浄水装置が完成＝ユーフラテス川に第１号－サマワ郊外で竣工式（時事通信） 12月22日7時1分 (時事通信)　【サマワ２２日時事】陸上自衛隊が活動するイラク南部ムサンナ州で２１日、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）で供与された浄水装置第１号の設置が完了し、竣工（しゅんこう）式が行われた。式典で外務省サマワ事務所の小林弘裕所長は「数々の事業を始めているが、ようやく形になって現れてきた」とあいさつした。　設置されたのは陸自宿営地があるサマワの東約５０キロのダラージ市を流れるユーフラテス川沿いで、１日当たり７００トンの浄水能力を持つ。地元評議会代表者が「過去に実現し得なかった事業が完了した。大変感謝している」とお礼の言葉を述べた。■論評なし。憲法草案作成、陸幕の組織的関与なし…防衛庁（読売新聞） 12月23日11時29分 (読売新聞)　陸上幕僚監部の二等陸佐が、憲法草案などを作成し中谷元・元防衛長官に渡していた問題で、防衛庁は２２日、草案などの作成は二佐が個人的に行い、陸幕の組織的な関与はなかったと特定した。　防衛庁は近く調査結果をまとめ、二佐の行為が自衛隊法などに抵触しないかどうかの判断を行う方針だ。　これまでの調査によると、二佐は、中谷氏の求めに応じて、安全保障に関する「憲法草案」と、憲法に新たに盛り込むべき事項などを記した文書を作成。１０月下旬に中谷氏にファクスで送信していたという。　二佐の行為は、自衛隊法の〈１〉職務専念義務〈２〉政治的行為の制限――などに抵触する可能性があるとの指摘も出ている。このため、今後、二佐に対し防衛庁が処分を行う可能性も強い。　ただ、自民党内などには「通常、政治家が各省庁に意見を聞くのとどう違うのか。問題にすること自体が理解できない」（国防関係議員）との声がある。■論評なし。＜カラ出張＞防衛庁が調査結果　組織的な裏金作りは否定（毎日新聞） 12月23日1時8分 (毎日新聞)　陸上自衛隊第１１２地区警務隊霞ケ浦派遣隊（茨城県土浦市）など９件の「カラ出張」が疑われる事案について調べていた防衛庁は２２日、調査結果を発表した。うち２件は「不適切な支払い」と認定したが、参院外交防衛委員会で指摘のあった「組織的な裏金作り」には当たらないと結論づけた。２件については、東部方面警務隊が有印公文書偽造などの疑いで捜査している。　防衛庁によると、霞ケ浦派遣隊係長の曹長は、自らの手続きミスで他の隊員の引っ越し費用を自腹で払った会計隊員に同情。補てん目的で、０２年３月に架空の出張をしたことにして５万９０００円の旅費を受け取っていた。また、別の１曹は誤って実際の出張先より遠い駐屯地に出張した書類を提出したため、１１４７円の過払いを隠す目的で旅費書類を書き換えた。この２件以外は不適切とは言えないとした。【滝野隆浩】■論評なし。＜海上警備行動＞侵犯後、直ちに発令　潜水艦マニュアル策定（毎日新聞） 12月22日3時2分 (毎日新聞)　中国海軍の原子力潜水艦による領海侵犯事件を受け、政府がまとめた外国潜水艦への対処マニュアルの概要が判明。（１）日本周辺の海域で外国潜水艦を発見した場合は領海侵犯前でも防衛庁から内閣官房に連絡（２）領海への侵入を確認後、直ちに首相の承認を得て防衛庁長官が海上警備行動を発令――という手順を定めた。■論評なし。

  2004.12.22

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• 【恫喝と中国】 国内時事など 【V1コール】

  李登輝氏ビザ申請　中国、報復措置も 12月21日2時48分 (産経新聞)　中国の程永華駐日公使は二十日、都内で記者団と懇談し、日本政府に観光ビザ（査証）を申請した台湾の李登輝前総統の訪日目的は「台湾独立の支持取り付けと中日関係の破壊だ」と述べ、日本政府の今後の対応によっては、何らかの「制裁措置」を検討することを示唆した。　程公使は制裁の具体的な内容については明言を避けたが、李氏の前回訪日（二〇〇一年）時に当時の李鵬全国人民代表大会常務委員長（国会議長）が訪日を延期したことなどを指摘。その上で今後、日本側の対応と李氏の訪日内容次第で「中日関係が受けるダメージに相当する報復措置を検討する」とした。　また程公使は、来年が「抗日戦争勝利六十周年」にあたり、「中日双方にとり敏感な年になる」と強調。李氏受け入れは「新たな日中間の火種になる」としてビザ発給を思いとどまるよう求めた。■「恫喝」というのは、相手がビビってこそ意味があるのです。さて、小泉首相は２１日昼記者団に対して「一市民として日本を旅行したいということだから、断る理由がない」と強調したそうですね。中国様の恫喝にビビらない毅然としたお姿･･･（´Д⊂グスンｗ・・・オカラ政権だったらと思うともう夜も寝られませんｗ結局、あからさまな内政干渉で日本国民の対中嫌悪感を増大させるだけに終わりそうですね。李登輝氏の来日は当然の如くすんなり実現するわ、対中感情は悪化するわで願ったり叶ったりとほくそ笑んでいるのは私だけではないはずですｗまぁ、その台湾でも･･･中国「反国家分裂法」の動き　台湾反発広がる 産経新聞 (12月21日2時48分)台連が「統一是非」住民投票提案　【台北＝河崎真澄】中国が「台湾」を念頭に置いて「反国家分裂法」制定に動いていることに対し、台湾で反発が広がっている。二十日付の台湾紙、自由時報によると、前総統の李登輝氏を精神的リーダーとする与党側の台湾団結連盟（台連）は陳水扁総統に対し、「中国と台湾の統一の是非」を問う住民投票実施を提案した。台連では、「台湾住民の多数が中台統一に反対する意思を（国際社会に）示すべきだ」と話している。　陳総統の民主進歩党（民進党）と共闘関係にある台連では、「台湾の主権が侵される恐れがある場合、総統権限で住民投票を実施できる」との住民投票法の条項を根拠にして、「中台統一の是非」を住民に問い、民族自決権を主張すべきだ、と陳総統に迫っている。　一方、陳総統は、台北市内の総統府で外交関係のあるマーシャル諸島のノート大統領と会談した際、二〇〇八年に「台湾新憲法」を施行する考えを改めて示し、中国の「反国家分裂法」制定が「台湾主権の確立」に向けた動きを左右しないとの強気の姿勢をみせた。　呂秀蓮副総統も、何らかの対抗策を台湾がとることを強く主張している。　一方で十一日の立法委員（国会議員）選で、中台協調路線を訴えた野党連合が過半数の議席を占めたにもかかわらず、中台緊張が逆に高まった点について、最大野党、中国国民党副主席の馬英九氏（台北市長）は、「（中国の法律制定は）台湾人の中国離れを加速させるだけだ」と述べ、いらだちをあらわにした。■色々と大変そうですね。と、書いていたら･･･李登輝氏にビザ発給 産経新聞 (12月21日15時52分)　政府は二十一日午前、台湾の李登輝前総統に入国査証（ビザ）を発給した。二十七日に名古屋空港から来日し、来月二日まで京都や金沢を観光する予定。李氏の来日は、平成十三年四月に心臓治療のために来日して以来、三年ぶりとなる。　小泉純一郎首相は同日昼、「一市民として、日本を旅行したいということですから断る理由はない。まして日本の大学を出ているわけですから」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。　中国側は李氏の来日について、程永華駐日公使が二十日に「台湾独立の支持取り付けと中日関係の破壊だ」として、来日した場合は「制裁措置」を検討することも示唆している。政府はビザ発給にあたり事前に中国政府に通告、「『一つの中国』の基本姿勢に変わりはない」とし、問題の沈静化につとめている。■ビザは無事発給されたようです、素早い対応でしたね。何はともあれ小泉・・・(*^ーﾟ)b ｸﾞｯｼﾞｮﾌﾞ!!李登輝前総統、ようこそ日本へ！某S氏は、李登輝氏の来日を心から歓迎します！鑑定結果は提供へ　返還要求に応ぜず　めぐみさん「遺骨」偽物で 産経新聞 (12月21日2時48分)　政府は二十日、北朝鮮が日朝実務者協議で提出してきた安否不明者に関する資料の精査結果と政府見解を、二十四日に公表し、北朝鮮側に伝える方針を決めた。ただ、横田めぐみさんとは別人のものと判明した「遺骨」の返還要求に対しては、北朝鮮が「独自に鑑定する」などとして“時間稼ぎ”の材料にする可能性もあり、応じない方向だ。　小泉純一郎首相は二十日、北朝鮮の「遺骨」返還要求について記者団に、「どういう意図かわからない」と述べた。外務省の竹内行夫事務次官も「非常に不可解なことだ」と指摘した。政府は偽物と判明した「遺骨」のＤＮＡ鑑定の結果については資料の精査結果などと併せ、北京の大使館ルートを通じ北朝鮮側に提供する方針だ。釈明も求める。　しかし遺骨に関しては「高温で焼かれており粉々で、返還しても（北朝鮮の技術では）鑑定できない状態」（政府関係者）だ。返還した場合、「北朝鮮側は『手違いだった』とし、再び向こうのペースにはまりかねない」（与党幹部）との懸念も強い。　北朝鮮側は十四日の外務省スポークスマン談話で、「遺骨は藪中三十二アジア大洋州局長に、第三者の介入なく直接渡したものである」として、日本側の鑑定結果に強く反発している。外務省幹部はこれを「遺骨が偽物と判明したことへの動揺の表れ」だとみている。　十八日には在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の実質上のトップ、許宗萬責任副議長が「急遽（きゅうきょ）、北朝鮮入りした」（公安筋）との情報もある。「日本国内の反発が強いので、本国に善後策を協議に行ったのではないか」（同）とみられる。■「対北経済制裁考」はまだ書き上がっていません(汗)もう暫くお待ちを･･･東アジア重視鮮明に＝ＦＴＡ基本方針を決定－政府 時事通信 (12月21日13時2分)　政府は２１日、自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進に向け、関係閣僚会議を開催し、今後の交渉相手国の選定基準などを含めた基本方針を正式決定した。方針には「経済連携は東アジア共同体の構築を促すなど政治、外交戦略上、日本に有益」と明記、ＦＴＡを柱とした経済連携について、東アジアを重視する姿勢を鮮明に打ち出した。■この記事とJSF.さんの「岡田代表、アジア諸国で不発(週刊オブイェクト)」を読むと東アジア諸国の日本に対する本音が見えてきます。いよいよ日本も東アジア諸国との連携に力を入れる時が来ていますね。原燃、ウラン試験を開始　使用済み核燃料再処理　六ケ所村 産経新聞 (12月21日15時52分)　日本原燃は二十一日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、放射性物質の劣化ウランを使用したウラン試験（稼働試験）を開始した。旧通産省（現経産省）の再処理コスト試算隠しや関西電力美浜原発の死傷事故などで何度も延期を余儀なくされていたが、年内スタートにこぎつけた。試験は約一年間の予定。その後、原子力発電所の使用済み燃料を使った総合試験を行い、十八年七月の本格操業を目指す。　原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す再処理事業は、国の核燃料サイクル政策の根幹をなしており、実現に向けて一歩を踏み出した。　原燃は平成十三年から、空気や水を使った「通水作動試験」、硝酸などの化学物質を使った「化学試験」を実施し、工場内の機器の不具合を確認するなど作業員の技術向上を図ってきた。ウラン試験は放射性物質を使用する点で、新たな領域に踏み込む。　使用する劣化ウランは、実際の使用済み燃料に比べて放射能レベルが極めて低く、試験中に不具合が生じても「作業員が近づいて対処することが可能」（原燃）という。しかし、一度使用されると配管などが放射能で汚染され、解体が困難になるとの指摘もある。　また、使用済み燃料の貯蔵プールで不良溶接が原因の水漏れを起こしたり、今年に入って国側で核燃料サイクル政策の見直し論が浮上するなどし、安全協定の協議が難航。このため十三回もの計画変更を余儀なくされた。　■核燃料再処理工場　原発の使用済み核燃料から、再利用のためウランとプルトニウムを取り出す工場で、電力会社などが出資する日本原燃が青森県六ケ所村に立地。設備はほぼ完成したが、ウラン試験の結果を基に、必要な手直し作業を検討する。年間８００トンの使用済み核燃料を処理する計画で、核燃料サイクルの中核施設となる。■いよいよ本格的に核燃料再処理計画が稼働しだしましたね。さて、個人的に注目したいのはこの記述＞使用する劣化ウランは、実際の使用済み燃料に比べて放射能レベルが極めて低く、試験中に不具合が生じても「作業員が近づいて対処することが可能」（原燃）という。おやおや？おかしいですねぇｗ分かる人には分かるネタですｗ

  2004.12.21

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• 【縮小版】 あっぱれ筑波大？ 【警察官増員】

  筑波大主催「イラクの生の声聞く」　自衛官講演会また“横やり”　教組反対で延期（産経新聞） 12月20日3時8分 (産経新聞)　筑波大学（茨城県つくば市）でイラク復興支援活動に参加した陸上自衛隊の自衛官を招いた講演会が、直前になって教職員組合から異議があり延期されていたことが十九日、分かった。大学でのイベントから自衛官が排除される動きは早稲田大学でも起きているが、正規の教育研究活動が教職員組合の反対で行われなかったのは異例だ。　延期になった講演会は「イラク復興支援と日本－陸上自衛隊の視点から」。大学の国際総合学類などが主催し日本学術会議が後援した。内容は市民や国家、文化などさまざまな立場で復興支援を研究する事業で、十日に復興支援活動に携わった清田安志・統合幕僚会議事務局第一幕僚室広報班長が現地の様子などを報告する予定だった。　大学側の説明によると、八日夜になって学内の教職員組合が有志の教授とともに要望書を学類長に提出。このなかで講演会の開催に危惧（きぐ）を示した上で「政府の政策を支持するための講演会になるのではないか」などと異議が出され、「自衛隊のイラク派遣に反対する議論はできるのか」「現職自衛官を大学に招くのはいかがか」といった趣旨の質問があった。　学類は講演会が政治討論の場ではなく、現地の生の声を通じて判断材料を提供する機会として開催する趣旨で「要望書は開催自体が派遣に賛成する立場に立つと誤解している」としている。しかし、こうした状況下で開催した場合に「運営の妨害や混乱、発言が細かくチェックされ、講演者に迷惑をかけるといった事態が予想され、静かに開催できる状況ではなく組合側と協議する時間もない」と延期を判断、防衛庁に謝罪し当日集まった学生にも事実経過を説明し陳謝したという。　大学では「組合名の公表などは考えていないが延期となったのは遺憾。教育研究に組合が介入したとか、われわれの対応が事なかれ主義だったとか見る向きもあろうが、最終的には大学で決めた判断。批判は甘んじて受ける。中止ではなくあくまで延期で、今後よく検討して開催したい」としている。■いやはや、もう何と言っていいのか分かりませんねぇ。しかも反対理由が＞政府の政策を支持するための講演会になるのではないか＞自衛隊のイラク派遣に反対する議論はできるのかまぁ百万歩譲ってここまでは何とか理解できるとしましょう。＞現職自衛官を大学に招くのはいかがか・・・(ﾟДﾟ )ﾊｧ?えっと、講演会のタイトルは「イラク復興支援と日本－陸上自衛隊の視点から」ですよね。しかも講演会開催趣旨は＞学類は講演会が政治討論の場ではなく、現地の生の声を通じて判断材料を提供する機会として開催する趣旨ですよね？タイトル中に「陸上自衛隊の視点から」と銘打っておいて、現地の生の声を通じて判断材料を提供する機会として開催するとしておきながら「自衛官を招くのはいかがなものか」ってあんたそりゃ無茶なｗ「陸上自衛隊の視点」や現地の生の声を現役自衛官以外の誰に聞くんですかｗしかし、筑波大の対応にもエラいと思うところもあります。まず第一点には＞「運営の妨害や混乱、発言が細かくチェックされ、講演者に迷惑をかけるといった事態が予想され、静かに開催できる状況ではなく組合側と協議する時間もない」と延期を判断、防衛庁に謝罪し当日集まった学生にも事実経過を説明し陳謝したイラク派遣関連で安部晋三氏が某大学で講演したときに一部左翼系学生が反対運動をして職員と揉めてましたが、そういう事態を回避する為にも、この対応はとりあえずベターな対応と言えます。今後、一部反対教職員ときっちり話し合いをして開催に持ち込めれば今回の「中止でなく延期であったこと」は理由・判断共にあっぱれですね。そして＞「組合名の公表などは考えていないが延期となったのは遺憾。教育研究に組合が介入したとか、われわれの対応が事なかれ主義だったとか見る向きもあろうが、最終的には大学で決めた判断。批判は甘んじて受ける。中止ではなくあくまで延期で、今後よく検討して開催したい」私は決して「事なかれ主義」であったとは思いませんよ。むしろ＞最終的には大学で決めた判断。批判は甘んじて受ける＞中止ではなくあくまで延期で、今後よく検討して開催したい。と言う大学側の言動を聞けば「事なかれ主義」ではなく「危機管理」の範疇ですね。一部教職員はアホでも大学当局は今のところあっぱれと言えます。その調子で、今回延期したのは仕方ないとしても万難を排して断固開催する様に筑波大には良識ある判断を求めたいと思いますね。警察官３年で１万人増員へ 繁華街、重大テロ対策で 12月20日20時56分 (共同通信)　警察庁と総務省、財務省は２０日までに、２００５年度から３年間で地方警察官１万人を増員することで合意した。来年度の予算編成では警察庁が要求していた３５００人の増員が認められる。村田吉隆国家公安委員長と麻生太郎総務相との事前折衝で合意。復活折衝で正式に決定する。　初年度以降は０６年度に３５００人、０７年度に３０００人を増員することになる。初年度の各県への配分は復活折衝で認められた後に決める。　警察庁は今回の増員分を、東京の歌舞伎町など全国の大規模繁華街対策や、重大テロ対策要員に充てるとしている。　１万人増員が実現すると、人口を警察官の人数で割った警察官一人当たりの「負担人口」は現在の５２７人から５０９人に改善されるが、依然先進国の中で最も多い。■はい、治安回復は緊要課題の一つですからね。これに関してはきっちり予算をつけて確実に成果を上げて頂きたいと思います。しかし１万人増員が実現すると、人口を警察官の人数で割った警察官一人当たりの「負担人口」は現在の５２７人から５０９人に改善されるが、依然先進国の中で最も多い。やたらめったら増員して粗製濫造になっても困りますが、これに関しては面白い先例があります。ジュリアーニ氏がニューヨーク市長に就任し「割れ窓理論」を元に治安を劇的に回復させた事が有名ですね。「割れ窓理論」とは割れた窓ガラス一枚でも地域の無秩序を招くとの考え方で、ジュリアーニ氏は市長に就任すると「軽微な犯罪を放置しないことが重大な犯罪の防止につながる」との方針を打ち出しました。地下鉄の無賃乗車・酒酔い運転・信号無視・麻薬所持などの罰則を強化、同時に警察官を大幅に増員し取り締まりの徹底を図った結果、二〇〇〇年の殺人件数は、市長に就任した一九九四年と比べ５６％減の六百七十三件、車泥棒は同年比６２％減の三万五千八百四十七件になったそうです。また、組織統廃合により重複していた部門の人員を削減し、現場に出る制服警察官の人数を増やすことができた結果、制服警察官を1995年から2000年までに8,371人増員、総数40,078人とし、一方事務職員を７年間で1,000人以上削減した。このカラクリはと言えば、事務処理をＩＴ化して一般職員から現場警察官への配置転換を行ったからなんですね。人員大増員に加えて、今までデスクワークに取られていた時間をコンピューターの導入で短縮できれば余った時間をパトロールに割り当てることによって、実質的に増員した効果を倍増できると言うことでしょうか。一貫しているのは「無駄を減らし、現場に出る警察官を増やす」と言うことですね。もう既に行われている部分もあるかもしれませんが「紙からＩＴ」への流れは加速させるべきではないでしょうかね。参考サイト。ジュリアーニ市政下のNY（東京都知事本部　企画調整部）以下余談。とまぁ「治安回復は緊要課題」と当たり前のことを言えば＞某Sさまは、あくまで、治安や防衛といった、＞ご自分の個人的に関心のあることと比べて、民法改正がだいじとは思えない、＞優先順位は下だ、という主張を、くりかえすようですね。（中略）＞それで、某S氏さんも、家庭や結婚のことに興味がない＞男性のひとりで（プロフィール見たよ。男子大学院生ですか。）、＞それで、民法改正なんか緊急とは思えないと、＞過小評価しているのかと、わたしは思っているんですけど、ねえ．．．（たんぽぽさん）と言われました。貴方こそ「たんぽぽさんは、あくまで、民法改正といった、ご自分の個人的に関心のあることと比べて、テロ対策がだいじとは思えない、優先順位は下だ、という主張」と思えるんですがね。まぁ、まさか本当にテロ対策よりも民法改正を優先しろとは仰りますまい。極論を言えば民法で人は死なないが、テロ・治安対策は怠れば人が死ぬつー事でしょうね。「家庭も結婚も治安の維持があってこそ成り立つ」という大前提がすっぽり抜けているようですね。

  2004.12.20

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• 【縮小版】 裁判所の中の人も･･･ 【差し替え】

  本来今日の日記は「対北制裁考」と「裁判所の中の人も･･･」でしたが「裁判所の中の人も･･･」の方を補完していたら単独で字数オーバーしてしまったので差し替えますｗ「対北制裁考」は後日ＵＰします。あっこら！日記のネタ探しがめんどくさいから分割したとか言うなｗ＜イラク派遣反対ビラ＞３被告に無罪判決　地裁八王子支部 12月16日20時55分 (毎日新聞)　東京都立川市の防衛庁官舎で自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配ったとして、住居侵入罪に問われた市民団体メンバー男女３人に対し、東京地裁八王子支部（長谷川憲一裁判長）は１６日、「ビラ投かんは憲法の保障する政治的表現活動。罰するほどの違法性は認められない」として、いずれも無罪（求刑・懲役６月）を言い渡した。　判決を受けたのは、いずれも立川市の市民団体「立川自衛隊監視テント村」メンバーで▽練馬区職員、大洞俊之被告（４７）▽介護助手、高田幸美被告（３１）▽会社役員、大西章寛被告（３１）。　判決は官舎への立ち入り行為を「居住者・管理者の意思に反し、住居侵入罪の構成要件に当たる」と認定する一方で「立ち入りの動機は正当で、態様も穏当。プライバシーを侵害する程度は相当に低く、居住者や管理者の法益の侵害は極めて軽微だ」と判断した。　さらに、ビラの投かん行為について「憲法２１条１項（表現の自由）が保障する政治的表現活動で、民主主義の根幹をなす。商業的宣伝ビラの投かんに比べて優越的地位が認められる」との判断を示した。そのうえで「商業ビラ投かんのための立ち入り行為が何ら刑事責任を問われず放置され、（３人の）行為を長い間不問に付してきた経緯がありながら、防衛庁・自衛隊・警察から正式な抗議や警告といった事前連絡なしに、いきなり検挙して刑事責任を問うのは疑問だ」と述べた。　判決によると、３人は今年１月１７日、立川市栄町の防衛庁官舎で各戸の玄関ドア新聞受けに「自衛隊のイラク派兵反対！」などと書いたビラを配る目的で、建物内に立ち入った。大洞、高田両被告は２月２２日にも、ビラを配るため立ち入った。３人は事実関係は認めつつ「表現の自由に基づく行為」と無罪を主張していた。３人は逮捕後、７５日間拘置された。【五味香織】（判決要旨後略）■えっと、おバカな人たちは「無罪だ！」と喜んでいるようですが、記事を詳しく見てみましょう。＞判決は官舎への立ち入り行為を「居住者・管理者の意思に反し、住居侵入罪の構成要件に当たる」と認定する一方で「立ち入りの動機は正当で、態様も穏当。プライバシーを侵害する程度は相当に低く、居住者や管理者の法益の侵害は極めて軽微だ」と判断した。・・・え～根本的に自衛隊官舎への立ち入り行為は住居侵入罪に当たるとした上で＞ビラの投かん行為について「憲法２１条１項（表現の自由）が保障する政治的表現活動で、民主主義の根幹をなす。商業的宣伝ビラの投かんに比べて優越的地位が認められる」との判断を示した。＞そのうえで「商業ビラ投かんのための立ち入り行為が何ら刑事責任を問われず放置され、（３人の）行為を長い間不問に付してきた経緯がありながら、防衛庁・自衛隊・警察から正式な抗議や警告といった事前連絡なしに、いきなり検挙して刑事責任を問うのは疑問だ」と述べた。だけど、長い間放置してきたり抗議や警告と言った事前連絡なしにいきなり検挙するのはおかしいと。なるほど、簡単にまとめるとこうなります。・自衛隊官舎への立ち入り行為は住居侵入罪に当たる。・しかし、立ち入りの動機は正当で態様も穏当。・だからプライバシーを侵害する程度は相当に低く、居住者や管理者の法益の侵害は極めて軽微。・ビラの投函行為自体は憲法が保障する政治的表現活動で全く問題ない。・３人の反戦ビラ投函行為を長い間不問に付してきながら正式な抗議や警告といった事前連絡なしにいきなり検挙して刑事責任を問うのは疑問。まぁ、裏を返せば、商業ビラ・反戦ビラを問わずに官舎への立ち入り行為の刑事責任を問い、防衛庁・自衛隊・警察から正式な抗議や警告といった事前連絡をしてなお繰り返す様であれば検挙して刑事責任を問えると言うことですか。ものすごく要約すると「今度ばかりは大目に見るが次はないと思え」って事ですかね？・・・裁判所の中の人も、おバカさんにでも分かる様にもう少し分かりやすく言うべきだと思うんですがｗさて、色々とご指摘を受けましたので追加して調べてみましたところ面白いことが発覚しました。読売の報道によれば「防衛庁によると、昨年末、東京都立川市の官舎でイラク派遣に反対するビラが配られた後、官舎管理者が、官舎入り口付近などにビラ配りなどを禁止する掲示をしたうえで、警視庁立川署に被害届を出していた。」そうなんですね。これは１２月１７日の防衛庁長官記者会見を記事にしたものですが全文引用すればこうなります。12月17日防衛庁長官記者会見の概要(PDF文書)事件はイラク派遣反対ビラを立川公務員宿舎に撒いた人がいるということで、これについて言わば住民の方から、「もうこういうビラは撒かないで欲しい。」という要請が出たわけであります。そして立ち入り制限に入ってくれるなということを紙に書いたビラを掲示していたということでありますが、これを無視して入ってきて、そしてビラを引き続き撒いたということで、宿舎維持管理責任者である東立川駐屯地の業務隊長などが警察と相談して、警視庁立川警察署長に対して住居侵入に対する被害届を提出した。これが事実であります。これに対して裁判の方は、今お尋ねのとおりであります。法的にどう判断するかは別といたしまして、やはりビラを撒くというのは言論の自由であり、報道の自由であり、そういう言論の自由と関係することではありますけれども、問題は、「それが嫌だ。」、「そういうことをして欲しくない。」と言うのも自由なことであります。両方の言い分がそれぞれあると思います。私は「そういうビラを撒かないで欲しい。」という言い分も、また正当性があると思っております。防衛庁側だけだとまた苦情(ｗが来るかもしれないので「立川・反戦ビラ弾圧救援会」からも引用します。判決のポイント 立川・反戦ビラ弾圧救援会 【１】事実関係認定（１）略（２）官舎ポスティングについて⇒「1月17日に官舎住民からの個別の抗議はあったが、官舎管理者や自衛隊、警察からの直接の抗議はなかった。（３）1月17日の官舎住民の抗議⇒「（抗議した官舎住民は）強い口調で、『あなたたちの主張など聞きたくない』と言葉をさえぎり、『商業チラシはいいが、イラク派兵反対のビラはだめだ』などといった」（４）官舎住民の抗議を受けてのテント村の対応⇒「テント村は会議で、『ビラには連絡先も記してあるのだから、官舎管理者などからの公式な抗議がくるまではビラまきを続けよう』という結論に」【２～３】略【４】違法性（１～３）略（４）「ビラ配布禁止」のはり札について⇒「はり札はA4サイズで目に付きにくく、一部ははがれていたりもして、一般的に集合住宅などに張られているものと大差ないことからも、被告人らにビラまき行為の違法性を認識させる影響を与えたとは思えない」（５）官舎住民の注意について⇒「1月17日ビラまき時の2被告に対する官舎住民の口頭注意はあくまで個人的なものであり、自衛隊員の中にもイラク派兵などに多様な意見が存在する可能性があることから、被告が2月22日にもビラまきを行ったことは間違った判断ではない」【５】略■はい、と言うことで総合しますと1/17ビラ投函(大洞・高田・大西)↓官舎住民の強い抗議(テント村は公式抗議ではないと黙殺)↓官舎側ビラ配布禁止の警告文を掲示↓2/22再度ビラを投函(大洞・高田)↓被害届提出↓大洞・高田・大西逮捕と言う経過で逮捕されていたんですね。つまり、正式な抗議はないものの住民は強い口調で抗議し官舎管理側も警告の張り紙をしたにもかかわらず再度投函されたので被害届を提出、警察は被害届に基づいて検挙したと。・・・ますます面白くなってきましたねぇｗしかしこうしてみると、1/17日の住民の強い抗議を受けた時点で止めるべきだったと思うのは私だけでしょうか？あくまで住民の苦情であって公式抗議ではないから黙殺しようという姿勢が「自分達は正しいことをしてるんだ」という誤った正義感だと思うのも私だけでしょうか・・・？

  2004.12.17

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• 【縮小版】 イラクとらいおんはーと 【中国様と小日本】

  昨日忘年会に行って一晩寝たら風邪引きました。何故？ｗと言うことで、昨日に続き今日も縮小版です(汗)小泉内閣メールマガジン 第168号 2004年12月16日 (小泉内閣メルマガ)［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］●　イラク自衛隊派遣の延長　小泉純一郎です。　先週９日の午後、イラクでの自衛隊による人道復興支援活動を一年間延長することを決定しました。　私の基本的な考えを説明したいと思います。　第一に、自衛隊の活動する地域は非戦闘地域でなければならないということです。国会でも「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域である。」と答弁してきました。現在もサマーワ地域は非戦闘地域であり、今後もこの状況が続くであろうと判断いたしました。　自衛隊の諸君は自らの身の安全のために機関銃やピストルを携行していますが、今まで町の中にでても、復興支援活動にでても、一度も一発も弾丸を発射したことがない、一回も銃をかまえたことがないという報告を受けています。　自衛隊の諸君が宿営地の外にでて、医療活動あるいは給水活動、公共施設の復旧活動などに日の丸をつけた車に乗って出かけていくと、現地の住民が手をふって歓迎してくれるそうです。　もちろん現地では予断を許さない状況がみられます。世の中に１００パーセント確実ということはありませんから、事態の変化、状況の変化に適切に対処していかなければなりません。　第二に、現在、イラクのサマーワ地域では、自衛隊の諸君の献身的な活動に対して、多くの住民から深い感謝と高い評価が与えられているということです。きびしい状況の中で毎日汗をながし、「自分たちの活動がイラクの国民のために役立っている。」と自らの使命に誇りと自信を持って活動している自衛隊の諸君に改めて敬意を表したいと思います。　イラク暫定政府の大統領、首相、地元の知事、現地の方々からは、日本政府に対して、自衛隊の人道復興支援活動への感謝と活動を継続して欲しいという要請がよせられています。　今、イラクの人たちは、自分たちの国を自分たちの手でつくり上げようと一所懸命です。安定した民主的な政府をつくろうと来年１月に国民議会選挙を実施するため努力しています。テロ行為を起こしてこれをじゃましようとする妨害勢力と懸命に戦っています。　こういう中で、日本政府が、地元の方々からの自衛隊の活動を継続して欲しいという要請を断るのは妥当ではないと思います。イラクが一番苦しいときに日本はイラクの国づくりに手をさしのべてくれた、必要な支援をしてくれたという評価を得られるような活動を今後も続けていくのが日本の責任だと思います。　終戦直後に日本が受けた人道支援を記憶していらっしゃるメルマガ読者から、イラク人道復興支援を応援するご意見をいただきました。日本も一番苦しいときに国際社会から支援を受けて、今があります。　イラクに対する武力攻撃の開始の際には、アメリカやイギリスとフランスやドイツとは意見を異にしました。その後、国連は、イラクの復興支援を全会一致で決議しました。フランスもドイツもこの決議に賛成しました。国連のすべての加盟国は、それぞれの国にふさわしい支援をすることを要請されています。　日本は、アメリカ、イギリスとは活動に一線を画しています。自衛隊は治安活動に参加しませんし、武力行使もしません。　日本は、国際社会と協調して、自衛隊の諸君による人的支援と政府開発援助（ＯＤＡ）による資金的援助を車の両輪に、イラク人による国づくりを支援してまいります。　できれば、自衛隊の諸君だけでなく、民間の方々にもイラクの復興支援活動をやっていただける状況ならよいのですが、残念ながらそういう状況ではありません。　日本の発展と繁栄というものは、世界の平和と安定の中にあるということを考えるのであれば、自衛隊による人的支援の継続と資金的援助という日本の支援は日本の国益にかなうと確信しています。　来年１２月までが、イラクが民主的な政府を自分たちの力でつくろうとするうえで大事な一年間ですので、自衛隊の派遣を一年間延長することが妥当であろうという判断をいたしました。　イラクにいる自衛隊の諸君が日本のために、世界のために、そして何よりもイラクの人々のために一所懸命活動していることを、ぜひ国民のみなさんも応援していただきたいと思います。　サマーワで活動している自衛隊のある指揮官は、メルマガに次のような寄稿をしてくれました。　歴史や記録に残らなくても、いつの日か「遠く、８，０００キロの彼方から来たヤーバニーが我々のためにやってくれた」とイラクの、サマーワの人々の記憶に残る仕事がしたくて、明日もまたサマーワの大地に立ちたいと思います。■今日は創刊から欠かさず目を通している小泉内閣メルマガを初めて論評したいと思います。決してネタ探しがめんどくさくてサボった訳ではありませんし名物企画をパクった訳でもありませんｗ＞第一に、自衛隊の活動する地域は非戦闘地域でなければならないということです。＞国会でも「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域である。」と答弁してきました。マスゴミの捏造で「自衛隊が活動している地域『が』非戦闘地域である。」と報道されてきました。しかし、本当は「自衛隊が活動している地域『は』非戦闘地域である。」だったんですね。この接続詞が『が』と『は』ではずいぶん文章の意味合いも違ってくるんですが・・・＞今、イラクの人たちは、自分たちの国を自分たちの手でつくり上げようと一所懸命です。＞安定した民主的な政府をつくろうと来年１月に国民議会選挙を実施するため努力しています。＞テロ行為を起こしてこれをじゃましようとする妨害勢力と懸命に戦っています。＞こういう中で、日本政府が、地元の方々からの自衛隊の活動を継続して欲しいという要請を断るのは妥当ではないと思います。「天は自らを助くるものを助く」と言う言葉がありますがそこに付け加えるとすれば「人も自らを助くるものを助く」でしょうか。彼らが必死になって努力しているのを何だかんだと理由付けて見過ごすのは「人道」に反すると思うんですがねぇ。＞イラクに対する武力攻撃の開始の際には、アメリカやイギリスとフランスやドイツとは意見を異にしました。＞その後、国連は、イラクの復興支援を全会一致で決議しました。フランスもドイツもこの決議に賛成しました。＞国連のすべての加盟国は、それぞれの国にふさわしい支援をすることを要請されています。イラク問題を語る際にいつも忘れ去られるのがこの部分ですね。特に、いつも「国連国連」と事あるごとに言っている人ほどこのイラク問題に際してはすっかり忘れている様な気がします。イラク復興支援への貢献は国連安保理決議の国連加盟国への要請です。＞日本は、国際社会と協調して、自衛隊の諸君による人的支援と政府開発援助（ＯＤＡ）による資金的援助を車の両輪に、イラク人による国づくりを支援してまいります。＞できれば、自衛隊の諸君だけでなく、民間の方々にもイラクの復興支援活動をやっていただける状況ならよいのですが、残念ながらそういう状況ではありません。まさしくその通りですね。本来軍隊である自衛隊では一定の人道支援はできても民間ほどきめ細かく大規模な人道支援はできません。現地の治安情勢さえ安定していれば民間企業やNGOが援助する方が金もかからず経済的である訳ですが、イラクの治安情勢は民間人の活動を許していません。現地の情勢が民間人には危険であるからこそ、軍隊である自衛隊が出張っているのであって「自衛隊が安全でどうして民間人はダメなんだ」というのは本末転倒である訳です。＞来年１２月までが、イラクが民主的な政府を自分たちの力でつくろうとするうえで大事な一年間ですので、自衛隊の派遣を一年間延長することが妥当であろうという判断をいたしました。前にも書きましたが、我が国が幻想を抱いて常任理事国入りしようとしている国連と中東最大の産油国であるイラク、我が国の安全保障の根幹であるアメリカ、この三者全てに恩を売る為の撤退のタイミングは来年１２月の新政権樹立しかないんですよね。ちなみに「オランダは撤退する」だの「撤退する国が相次いでいる」だのと言うのは関係ありません。オランダや撤退した国の隣国には核ミサイルを持って恫喝外交を繰り返し１３才の少女を拉致する様な国はないのです。実際にその「ならず者国家」と国境を接し、米英に次ぐ約３６００人を派遣していて来年１２月までの派遣延長を決断した韓国の盧大統領は「米国には安全保障、経済面で助けられている。米韓の特別な関係を念頭に置いて延長を決めた」と述べ、米韓関係をより強固にするための決断だったと明確に述べています。結論を言えば、自衛隊イラク派遣の一年間延長は十分我が国の国益たり得ると判断できます。某S氏はらいおんはーとを応援します！李登輝氏が２７日にも来日…「旅行希望」でビザ発給へ 12月16日14時47分 (読売新聞)　細田官房長官は１６日午前の記者会見で、来日を希望している台湾の李登輝・前総統へのビザ（査証）発給を認める方針を明らかにした。　日本の対台湾窓口である交流協会台北事務所によると、李氏は１２月末から来年１月初めまでの約１週間、名古屋、京都方面に家族で観光旅行をしたいとの希望を伝えてきている。２７日にも、来日する見通しだ。　細田長官は記者会見で、「（李氏は）何ら政治活動を行うものではないと理解し、政府としてはビザを発給する方針だ」と述べた。その上で、「わが国の台湾に対する立場には何の変更もなく、台湾独立を支持しないことを改めて明確にしておきたい。本件が日中関係に大きな影響を与えるとは考えていない」と語った。（後略）■さて、中国様の反応は･･･中国、報復の可能性も　大使呼び撤回申し入れ 12月16日22時15分 (共同通信)　【北京１６日共同】北京の日本大使館によると、中国外務省の武大偉次官は１６日午前、阿南惟茂駐中国大使を呼び、日本政府が台湾の李登輝前総統に入国査証（ビザ）を発給する方針を決めたことについて「撤回するよう」申し入れた。　中国は台湾問題を小泉純一郎首相の靖国神社参拝以上に「中日関係における重大で敏感な問題」（中国外務省）と位置付けており、李氏が実際に訪日すると、中国が何らかの報復措置を取る可能性が極めて高い。（後略）■案の定ですねｗ

  2004.12.16

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  【縮小版】 恫喝外交と宣戦布告 【縮小版】

  今日は卒論の提出日でした。ついでに忘年会を兼ねた打ち上げを終え、日付が変わる頃に帰ってきて日記を書くには書いたんですがUPする前に力尽きて寝てしまいましたｗ経済制裁発動は宣戦布告とみなす＝北朝鮮外務省 12月15日11時41分 (ロイター)　［東京　１５日　ロイター］　北朝鮮は、日本が経済制裁を発動すれば「宣戦布告」とみなすとした上で、６カ国協議から日本の排除を求める可能性を示唆した。 拉致被害者、横田めぐみさんらの「遺骨」が別人とする日本政府の鑑定結果受け、国内では北朝鮮に対して制裁発動を求める声が起きている。 　朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は声明で「極右勢力の動きによって、朝鮮民主主義人民共和国に対し制裁が発動されれば、我々は我が国に対する宣戦布告とみなし、効果的な物理的方法で対応する」と述べた。 　横田さんの「遺骨」については「日本側が主張しているように夫が別人の遺骨を日本側に手渡したと想像してみよう。そうすることで彼は何を期待したのだろう」と述べ、別人の遺骨を手渡したとは想像できない、としている。 　６カ国協議に関しては「このような極右勢力による共和国に対する計画的、挑発的な動きが続く限り、日本と共に協議に参加することを真剣に再検討する」と述べた。■宣戦布告と見なすとして、日米同盟もある我が国に勝てると思ってるんだろうか？対北制裁、容認の考え＝「国民の怒り当然」－志位共産委員長 12月15日19時2分 (時事通信)　共産党の志位和夫委員長は１５日夕の記者会見で、拉致問題をめぐり与党内で発動を求める声が強まっている北朝鮮への経済制裁について、「交渉による解決のために必要になる場合があり得る」と述べ、容認する姿勢を示した。志位氏は、北朝鮮が拉致被害者消息に関して虚偽の資料を提供したことで「新しい重大な局面が生まれた」と指摘。「国民の強い怒りは当然だ」と強調した。■ついに共産党まで対北経済制裁を容認してしまいましたね。経済制裁について、１０日の衆院拉致問題特別委の採決の時点では共産党委員は「今の時点では適切でない」として退席てたんですね。ところが、１４日になると決議前文に「北朝鮮との間で粘り強く協議を進めるとともに」との文言が挿入されると共産党も賛成に回りまして全会一致で対北制裁検討と言う事になりました。イラク派遣・警察即応部隊、実戦配備へ訓練を終え、イラクのサマワなどに実戦配備されるムサンナ州警察即応部隊。同部隊のファーレ・フェイサル隊長は「自衛隊宿営地はわれわれが守る」と自信を示した（１４日、サマワ郊外の待機施設）（時事通信社）09時30分更新

  2004.12.15

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• お知らせ。

  明日が卒論の提出日なので今日の日記はお休みします。

  2004.12.14

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• 【ようやく本腰？】 イラク問題など 【ダッシュビルと自衛隊】

  東シナ海ガス田の試掘調査に１３０億計上…来年度予算 12月14日5時12分 (読売新聞)　東シナ海の日本が設定した排他的経済水域（ＥＥＺ）境界線（日中中間線）近くで中国が開発を進めている天然ガス田をめぐり、試掘に備えた調査費として、来年度予算案に約１３０億円が盛り込まれることが１３日、明らかになった。　政府は現在、海上から音波などで調べる地質調査を進めており、結果を待って、試掘の実施について最終判断する方針だ。ただ、海底に穴を開けて資源の埋蔵量を確認する試掘は、本格開発につながる調査とされており、中国側の反発が予想される。　政府は、中国との対立を避けるため、調査を長年見送ってきた経緯があり、実際に試掘するかどうかは、難しい決断となりそうだ。一方、政府は、海底の天然ガスや石油層の状況を詳しく調査する高性能の資源探査船を建造する方針も固め、設計費など新年度予算に約１００億円を計上する。■やっと予算が付きましたね（涙調査船については・・・＜海洋資源探査船＞建造へ来年度予算化　中国に対抗 12月14日3時3分 (毎日新聞)　政府は１３日、日本周辺の海底の資源を詳しく調べるため、高精度の海洋資源探査船を建造する方針を固めた。総額２００億～２４０億円で、来年度予算案には調査・設計費と建造費の一部約１００億円を盛り込む。東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界線付近で、中国が天然ガス田開発を活発化させていることから、対中交渉の前提として日本が探査船を保有し、資源の基礎データを把握する必要があると判断した。０８年度の就航を目指す。　ＥＥＺ境界線周辺では、中国が「春暁」など複数のガス田開発を進めている。日本政府は「日本側の海底にある資源まで吸い取られる」との危機感から昨年１０月以降、中国側にデータ提供を再三要求してきたが回答はなく、今年７月からは約３０億円かけて独自調査に踏み切った。　しかし、日本は海底の地質構造を立体的にとらえられる三次元探査船を保有していないため、独自調査に際してノルウェーから急きょ、探査船をチャーターせざるを得なかった。一方、中国は７隻、韓国も１隻、三次元探査船を保有しており、中川昭一経済産業相は「海洋国家として保有していないのはおかしい」と建造費の予算化を求めていた。建造する探査船は８０００トン級で、中国や韓国（約２０００～約４０００トン級）より広範囲な調査ができるという。　中国は急速な経済成長に伴い、石油、天然ガスなどの資源確保を急いでおり、今後も海底資源開発の動きを活発化させるのは確実。ＥＥＺ境界線付近でのトラブルが引き続き予想されることから、機動的に資源調査に乗り出せる態勢を整えることにした。探査船を独自保有することで、「海洋権益を守る」という日本の姿勢を明確に示す狙いもある。さらに、国連海洋法条約上、政府船なら公海上で立ち入り検査されないため、民間船よりも円滑な調査ができると判断した。　政府は、中国側がデータ提供を拒み続けた場合、三次元調査だけでなく試掘調査に乗り出すことも検討しており、来年度予算案に試掘費用３０億円も計上する見通しだ。【須佐美玲子】■遅いながらも第一歩を踏み出しましたね。＞中国は７隻、韓国も１隻、三次元探査船を保有しており、中川昭一経済産業相は「海洋国家として保有していないのはおかしい」と建造費の予算化を求めていた。＞建造する探査船は８０００トン級で、中国や韓国（約２０００～約４０００トン級）より広範囲な調査ができるという。ウホッいい中川！　 _ 　∩(　ﾟ∀ﾟ)彡　中川！中川！　⊂彡自衛隊撤収の「目安」　来年１２月の恒久政権発足　官房長官 12月14日2時49分 (産経新聞)　細田博之官房長官は十三日、衆院イラク復興支援特別委員会のイラク自衛隊派遣延長に関する閉会中審査で、「来年末までにイラクの政治プロセスが完了して国家体制が整備されれば、自衛隊ではなく、日本が最も得意とする民間の協力ができるようになる」などと述べ、二〇〇五（平成十七）年十二月に予定されるイラク恒久政権の発足が自衛隊撤収の目安となるとの考えを表明した。　派遣延長に反対の世論があることについては「政府として国民への説明が十分とは考えていない」と述べ、引き続き派遣の意義を国民に説明していく考えを示した。　町村信孝外相はサマワ地域で治安維持にあたっているオランダ軍について、「実際には来年三月から徐々に撤退が始まる。本当に（すべてが）いなくなるのは五月か六月だろう」と述べ、段階的に撤退していく見通しを示した。オランダ政府はすでに日本政府に対して、来年六月までにオランダ軍の完全撤退が完了することを伝えており、町村外相の答弁はこれを踏まえたものだ。■まぁ、国連とイラクとアメリカの全てに恩を売る為には撤退のタイミングはそこしかないんですよね。「戦闘行為」、今後もないと判断＝サマワの治安で細田長官－衆院特別委 12月13日13時2分 (時事通信)　衆院イラク復興支援特別委員会は１３日午前、政府がイラクへの自衛隊派遣を１年間延長決定したことを受けて、閉会中審査を行った。細田博之官房長官は、派遣先のサマワの治安情勢について「今後、派遣期間を通じて戦闘行為が行われることはないと判断している」と述べ、自衛隊が撤退する「戦闘地域」と該当するような事態は起きないことを強調した。■「イラク特措法に基づく戦闘行為」と「一般の概念で言う戦闘行為」の差ですね。自衛隊派遣延長を評価　ヨルダン国王が小泉首相に 12月13日22時15分 (共同通信)　小泉純一郎首相は１３日午後、ヨルダンのアブドラ国王と首相官邸で会談した。　国王はイラクへの自衛隊派遣延長を「日本がイラクへの復興支援を継続したことを歓迎する」と評価。派遣隊員がイラクの文化や住民との接触の在り方について事前に教育を受けてきているとして「そういう時間をかけて派遣されている例は、知る限りほかにない。日本の自衛隊が歓迎される理由だ」と述べた。　国王が「ヨルダンは債務問題を含めた経済問題が重要な課題」と債務免除を求めたのに対し、首相は「パリクラブ（主要債権国会議）で協議し、意見の一致を見ることが重要だ」と指摘。債務免除とは別に、新たに４０億円の無償資金協力を行う方針を伝えた。■ヨルダン国王大絶賛ですねｗ見方によれば金で買ったとも言えますが、まぁそれも重要なカードの一つですよね。ダルビッシュに自衛隊研修 デイリースポーツ (12月13日 11時4分)　日本ハムがドラフト１巡目指名した東北高・ダルビッシュ有投手（１８）らの新人研修として、自衛隊への体験入隊を検討していることが１２日、分かった。自衛隊からの協力の約束をとりつけた球団は、さっそく日程などの調整に入った。体験といえども厳しい訓練が行われる自衛隊で、ルーキーを鍛え上げる。　怪物ルーキーに厳しい教官の“ムチ”が入る？１６日にも球団と仮契約を結ぶダルビッシュだが、入団後に自衛隊の厳しい訓練を受けることになりそうだ。　プランの発端は、新庄が今季の札幌ドーム試合で、北海道内の駐屯地からイラクへ派遣された自衛隊員の家族を招待したことに始まる。これに感謝した自衛隊側が、チームを今後、全面的に応援することを約束。今月初めに札幌市内での会合で今村球団社長と同席した自衛隊幹部が、「いつでも協力しますよ」と選手の体験入隊を勧めた。　球団は、新人選手にとって、厳しい自衛隊の規律を体験するだけでも、大きな財産となると判断。特にダルビッシュについて三沢チーム統轄本部長は、「ファンから注目される存在だけに、野球以外でもプロとして教育していきたい」としており、母・郁代さんからは「立派な大人に育ててほしい」と依頼されてもいる。春季キャンプ後の来年３月にも“特殊訓練”に参加させる方向で調整中だ。　抜群の身体能力を持つダルビッシュだけに、今村球団社長は「ダルビッシュをそのまま自衛隊に取られないようにしないとな」とジョークを飛ばしたが…。厳しい訓練が行われることで有名な自衛隊。“任務終了後”ダルビッシュが喜んで球団に駆け戻ってくるのは間違いない？。■自衛隊ダッシュビルスカウト計画？ｗ北海道新聞はサヨク的であることで知られていますが、北海道の人たちは自衛隊と共存しているんですね。

  2004.12.13

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• 【第３次隊全員帰国】 知らされない報道 【中国脅威論批判】

  「日本の信頼維持に貢献」＝イラク派遣で指揮官－陸自３次隊全員帰国・青森 12月12日19時1分 (時事通信)　イラク復興支援のためサマワで活動していた陸上自衛隊第３次部隊の第３波約１４０人が１２日、青森空港着の政府専用機で帰国した。これで東北方面隊第９師団（司令部青森市）を主力とする３次隊計約５００人が全員帰国を果たし、青森駐屯地で家族約４３０人や同僚と無事を喜び合った。　報道陣の取材に応じた指揮官の松村五郎１等陸佐は「日本が信頼できる国であることをイラク国民や国際社会に示すことに微力ながら貢献できた」と自負。サマワ市民が自衛隊の応援歌を作ったことや、テロ活動を犯罪視していることを挙げて、住民と良好な関係を築いていることを強調した。■お国の為お疲れ様でした拉致、首相が書簡で抗議へ…来春メド情報提供も要求 12月12日9時42分 (読売新聞)　北朝鮮が横田めぐみさんの遺骨として日本側に提供した骨が別人のものだったことを受け、政府は１１日、小泉首相の書簡を北朝鮮の金正日総書記に送り、厳重に抗議するとともに、安否不明の拉致被害者１０人に関する新たな情報提供を求める方向で検討に入った。　情報提供は期限を区切る方針で、来春をメドとする案が浮上している。　政府は今月中に、１１月の第３回日朝実務協議で北朝鮮が提供した資料の分析を踏まえ、首相書簡の送付を含め、この問題の対処方針を決める予定だ。　政府は、「遺骨」がめぐみさんとは別人と判明した１２月８日、北京の北朝鮮大使館に電話で抗議した。その後、政府内で、「日本の強い抗議の意思を金総書記に直接伝えなければ、事態は進展しない」との意見が強まった。　書簡は、今年５月の首相再訪朝の際、金総書記が１０人の被害者について「白紙に戻して再調査する」と表明しながら、虚偽の資料が提供された点を指摘し、一定期間内に１０人に関する新たな情報提供を求める。また、北朝鮮に対する日本国内の厳しい世論を伝え、期限内に情報提供がない場合、経済制裁の発動も視野に入れざるを得ないとの考えを伝えることも検討している。　書簡を届ける方法としては、政府高官を首相特使として北朝鮮に派遣する案などが取りざたされている。■さて、世間では小泉は弱腰だとか北韓に妥協して歴史に名を残そうとしているなどと叩かれて散々な小泉総理ですが、このニュースを見て下さい。町村外相　北朝鮮への食糧支援凍結を　衆院拉致特別委 12月10日18時28分 (毎日新聞)　衆院拉致問題特別委員会（赤城徳彦委員長）は１０日午前、閉会中審査を行い、北朝鮮への食糧等の人道支援について、町村信孝外相は「横田めぐみさんのものとされる遺骨の鑑定の結果、本人のものではないことが判明した。こうした状況の中で、仮にＷＦＰ（世界食糧計画）等の要請があったとしても応じることは難しい」と述べ、現時点では残りの１２．５万トンの支援は行わない考えを改めて示した。　ただ、経済制裁については外相は「選択肢であり、その考えは今も変わらない」としたものの慎重に検討する姿勢を示した。水野賢一氏（自民）の質問に答えた。　この日の閉会中審査は、横田さんのものとされた遺骨が別人のものだったという鑑定結果を踏まえて開かれた。午後には、北朝鮮非難決議を採択する。【高山祐】■人道支援といえども応じないと外相がハッキリ断言しましたね。油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案について 平成１６年２月２３日 (国土交通省HP)１．背景　平成１４年にスペイン沖で発生したプレスティージ号事故など、現在の国際基金による補償限度額を超えると見込まれる大規模なタンカー油濁事故が発生していることに鑑み、平成１５年５月に追加基金の設立を目的とする「１９９２年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の２００３年の議定書」が採択されたことを踏まえ、同議定書に対応した措置を講ずるとともに、我が国沿岸では、タンカー以外の船舶による油濁損害の賠償や座礁した船舶の撤去が適切に行われない事故が発生していることから、新たに油濁損害の賠償等に係る保障契約の締結を義務付けることにより被害者保護を充実させるため、本法案を国会に提出するもの。２．概要（１）略（２）一般船舶（タンカー以外の船舶）の油濁損害・座礁船撤去等に対する被害者保護の充実保障契約の締結義務付け　国際航海に従事する日本国籍を有する一般船舶（総トン数１００トン以上）及び本邦内の港に入出港等する日本国籍を有しない一般船舶（総トン数１００トン以上）に対し、保障契約（燃料油による油濁損害及び座礁船舶撤去等の措置費用の支払をてん補する保険等）の締結を義務付ける。保障契約を締結していない船舶に対する入港規制等　保障契約を締結していない船舶について入港禁止等を規定するとともに、保障契約締結義務等違反が確認された場合の是正措置命令等や罰則を規定する。 （後略）■キーワードは・本邦内の港に入出港等する日本国籍を有しない一般船舶（総トン数１００トン以上）に対し、保障契約（燃料油による油濁損害及び座礁船舶撤去等の措置費用の支払をてん補する保険等）の締結を義務付ける。・保障契約を締結していない船舶について入港禁止等を規定するです。さて、この一件何の関連もないこの２つのニュースですが、「自民党対北朝鮮経済制裁シュミレーションチーム」がまとめた対北経済制裁プランの一例に当てはめると面白いことが見えてきます。対北段階的経済制裁 第１段階「食糧や医療支援など、人道支援の凍結・延期」第２段階「日本から北へ運ぶすべての手荷物や物資、送金に報告義務を課す」第３段階「貿易や送金の部分停止を実施」第４段階「貿易、送金を全面停止。北の貨客船『万景峰９２』号など特定船舶の入港を禁止」第５段階「漁船などを含むすべての船舶の入港を禁止。日朝間のモノ、カネ、ヒトの流れを完全に遮断」■・・・驚きました。売国奴小泉は対北経済制裁に消極的と報道されているにもかかわらず、既に第１段階と第３段階が－事実上第４段階も－実行されているのです。第１段階については外相が明言しているので理解できますが、第３段階と－事実上第４段階－についてはちょっと難しいので理解できない方もおられるかもしれません。何で「油濁損害賠償保障法」が事実上の対北制裁になるの？「特定船舶入港禁止法」と違って北朝鮮の船舶の入港を阻止する目的ではないでしょ？と言う人は油濁損害賠償保障法のまとめをご覧下さい。狡猾で悪辣なチョッパリ野郎の実態が赤裸々になりますｗしかしマスゴミが報道しない、したとしてもトリミングして報道するから「知らされない」というのは恐ろしいことですね。我々国民はちょっとの関心を持って調べればこうして「事実」に行き着くことができる。改めて「報道」とは何だろうかと考えさせられます。外交部報道官、日本の新防衛大綱「中国脅威論」を批判 2004年12月11日 (人民網日本語版)　外交部の章啓月報道官は10日、日本の新「防衛計画の大綱」でいわゆる「中国脅威論」を展開していることについて「事実的根拠もなく、きわめて無責任」と批判した。記者との一問一答は次のとおり。 　――日本の新「防衛計画の大綱」では、海外での軍事活動を含め、日本の軍事安全保障戦略を大幅に調整した。その中で、中国軍の近代化と海洋活動範囲の拡大について注意が必要だと言っている。中国はこれにどう論評するか。 　われわれは、日本が軍事安全保障戦略を大幅に調整したことでもたらされる影響に強い関心をいだいている。歴史的経緯によって、日本の軍事安全保障分野における動向は一貫して非常に敏感な問題だった。日本側がアジア近隣諸国人民の関心を十分に考え、平和発展の道を引き続き歩み、軍事安全保障問題で慎重に事を進めることでこの地域の平和と安定を守ることを希望する。 　日本政府の文書では、いわゆる「中国脅威論」が公に喧伝されているが、いかなる事実的根拠もなく、きわめて無責任なものだ。中国側はこれに強い不満を表明する。日本側が両国の相互信頼の増進と、両国関係の健全で安定した発展に寄与する行動を多く取ってほしいと望む。（編集ZX）■漢級原潜領海侵犯事件や自国軍事費は毎年急成長だとかは一切無視して我が国を非難する中国様に萌えるのは俺だけ？ｗ

  2004.12.12

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• 【産経・主張】 新防衛大綱とさっちゃん 【産経抄】

  【主張】新防衛大綱　実効性高める改革の好機 2004年12月12日 (産経新聞)　今後の日本の防衛力のあり方を定める新たな「防衛計画の大綱」と来年度から五年間の防衛費の総額を示す「次期中期防衛力整備計画」（次期防）が閣議決定された。　新大綱が、テロなどの新たな脅威と北朝鮮や中国の軍備増強に有効に対処できる防衛力を整えようというのは当然だ。従来の着上陸侵攻に備えた「基盤的防衛力」構想で対処できないのは明白であり、九年ぶりの見直しも遅きに失した感は否めない。　「多機能で弾力的な実効性ある防衛力」を一日も早く構築することが、国民の生命・財産を守る国の責務でもある。そのための課題も少なくない。　焦点だった陸上自衛隊定数は現大綱の十六万人を十五万五千人に削減したが、予備自衛官を除く常備自衛官は現在の十四万六千人から十四万八千人に増員した。テロ対処、国際協力、災害出動などに即応するための最低限のマンパワーは確保された。　ゲリラや特殊部隊の攻撃に対応する中央即応集団の創設や防衛力空白地域である南西諸島などを念頭に島嶼（とうしょ）部への侵略対応なども初めて盛りこまれた。安全・安心の備えを万全にするには国民の協力もまた、欠かせない。　注目されるのは、航空機の航続距離を延ばす空中給油機部隊の新設や敵のレーダーを妨害する装置を戦闘機に搭載する開発が打ち出されたことだ。　鳩山内閣が昭和三十一年、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨ではない」との見解を示したものの、具体的な対処は放置され続けてきた。この問題に四十八年ぶりに手を付けたともいえ、実効性ある防衛力の構築には欠かせない課題である。　一方、ミサイル防衛の日米共同開発・生産を武器輸出三原則の対象外とする官房長官談話も発表された。妥当な措置だが、ミサイル防衛以外の米国との共同開発・生産やテロ・海賊対策支援の緩和は先送りされた。　欧米では武器などを共同開発・生産することでコスト削減を図り、最先端の技術水準を共有しているが、今回の措置だけでは日本は世界の技術の流れに後れをとりかねない。　次期防は計二十四兆二千四百億円で初めての減額となったが、抑止力と効率化を両立させる自衛隊の構造改革の好機ととらえるべきである。産経抄 2004年12月12日 (産経新聞)　言うまでもなく、日本の自衛隊は陸上、海上、航空の三部門からなっている。その三自衛隊の気質の違いを、国防関係の国会議員からユーモラスな例えで聞いたことがある。隊員たちが非番に何人かずつ集まったとき、どんな行動をとるかというのだ。　▼まず陸上自衛隊の場合はすぐ酒を飲みだし、一晩飲み明かす。これに対し海自の隊員たちは議論を始め、これが朝まで続く。空自となると、必要な話をすますとさっさと散ってしまう。当事者たちには異議もあるかもしれないが、なかなか味わい深い話だった。　▼海の守りには国際情勢や戦略の知識が必要との自負が海上自衛官にあるのだろう。航空自衛官たちには、空の上ではしょせん一人だという一匹狼的な人が多いのかもしれない。しかし陸の場合、装備や作戦より「人の和」を大切にしようとの考えがにじみでて見えるからだ。　▼政府が決めた新しい防衛大綱では、この陸上自衛隊の「定数」がテーマになった。財務省が十六万人から一気に四万人も減らすよう要求したからだ。「人」を宝物としてきた陸自にすれば、めっそうもない話だ。しかも削減理由たるや、無体なものだったという。　▼「災害対策は警察や消防、自治体がやればいいのでは」「テロやゲリラ対策は相手も小人数だから多くはいらないでしょう」。基本的認識の問題はともかく、こんな政府内の発言が、泥まみれで災害救助や訓練に当たる隊員の士気をいかに落とすか、わかっていない。　▼結局削減は五千人にとどまったが、自衛隊の誇りや自負に対しての一部の無理解さは残った。そういう人たちは、イラクとは言わないが、せめて災害派遣の現場に行ってみたらいい。その後車座で酒を酌み交わしてみたらいいのだ。■さて、そんな今や軍ヲタに大人気元ミス東大主計官さつきちゃんこと片山さつき氏ですが１１日発売「中央公論」に論文を掲載したらしいです。今度こそ「さすが東京大学法学部卒業だな」と思わせる知識と教養と論理性で・・・「潜水艦なんて必要ないわ」by片山さつき主計官(２ちゃんねる＠軍事板)513 名前：名無し三等兵 投稿日：04/12/11 02:24:15 ??? 本日発売「中央公論」に、売国奴・片山さつきの論文が掲載。 題して「自衛隊にも構造改革が必要だ」 以下、論文の要約。 1,防衛庁はシビリアンコントロールの原則に従いなさい。制服が官僚に意見する事は許されません。 2,既存の兵器を削減しＢＭＤに予算を回すことは既定事項です。 3,どの省庁も行政改革による効率化を迫られています。防衛という職務の特殊性を考慮しても防衛庁 　が改革の例外となることは許されません。冷戦型の重厚長大な装備である戦車、火砲、対戦車ヘリ 　などを削減しＲＭＡによる効率的な編成とするべきです。 4,アメリカ、中国、ヨーロッパ諸国などいずれの国も兵力を削減しＲＭＡを進めています。 　防衛庁の普通科部隊増勢と言う施策は明らかに時代の流れに逆行しています。 5,防衛庁は北朝鮮のコマンド部隊から重要施設を守るため162,000人の兵力が必要と言いますが、 　これは施設に部隊を貼り付けるという古い構想に基づくもので時代遅れです。これからの防衛は 　情報化を進めて敵に部隊を貼り付けることで効率化を図るべきです。 6,防衛庁は北のコマンド部隊2,500人による攻撃を想定しているようですが、厳しい監視下にある 　北朝鮮がそれだけの規模の部隊を発見されずに日本に上陸させることは考えられません。 　また防衛庁の推算では侵攻部隊の80%しか撃破できないそうですが、ＲＭＡを進めればもっと撃破 　効率は上がるはずです。 7,災害派遣は防衛庁設置法にも明記された自衛隊の基本任務です。財務省がそれを無視せよと命じた 　かと誤解させる防衛庁の悪意あるリークは許せません。 8,防衛庁は庁内の方針をリークして、マスコミをミスリードすることは許せません ■細かい突っ込みどころは山ほどありますが・・・＞防衛庁はシビリアンコントロールの原則に従いなさい。＞制服が官僚に意見する事は許されません。さっちゃん・・・シビリアンコントロールの意味を知ってるんですか？知識と教養と論理性・・・orz

  2004.12.11

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  【閣下！】 イラク情勢など 【ラヂオプレス】

  日本の経済水域内で中国調査船の航行急増 12月11日20時37分 (読売新聞)　中国の海洋調査船が、太平洋上の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内を航行する例が後を絶たない。今年は既に１８件で、昨年１年間の８件を大きく上回っている。　日本政府は、「原潜の航路開拓など、軍事的な目的もある」と警戒を強めている。　中国の調査船は今月７日夜、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）南方のＥＥＺに入り、いったん出た後、１０日朝にも再びＥＥＺ内を航行した。両日とも海中に向けて音波を発信しながら航行していることが分かっている。　音波の伝わり方により、海水の温度や塩分濃度、海流などを把握できる。これらのデータは、潜水艦の運航にも欠かせない。　防衛庁は、海洋調査船の目的について、資源探査より、潜水艦の航路開拓に重点を置いていると分析している。「沖ノ鳥島はグアムと台湾の航路上にある。台湾有事の際、台湾を支援する米軍艦船への備えを進めていると見て間違いない」（幹部）との指摘もある。　過去３年間に中国の海洋調査船が日本に通報せずに日本のＥＥＺ内に入った例を見ると、沖ノ鳥島など太平洋側で件数が急増しており、この地域への中国側の関心の高さがうかがえる。（後略）■つーことで、国が何もやらないのなら俺がやってやるとあの人が息巻いております･･･＜石原都知事＞中国調査船出没　「領土守るために漁業やる」 12月10日23時5分 (毎日新聞)　日本最南端の沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域内で中国の海洋調査船の出没が相次いでいる問題で、石原・東京都知事は１０日、都と小笠原島漁業協同組合が協力して、来春から漁業を行う方針を明らかにした。石原知事は「東京の行政下の、れっきとした日本の領土であることを実証するため経済活動を起こす」と述べた。■嗚呼！閣下！（´Д⊂グスン＜イラク派遣延長＞野党３党は一斉に批判 12月9日22時26分 (毎日新聞)　野党３党は９日、自衛隊のイラク派遣延長について「国会での十分な審議もなく、一方的に閣議決定された」（福島瑞穂・社民党党首）と一斉に批判した。野党は１３日の衆院イラク人道復興支援活動特別委員会の閉会中審査への首相出席を求め、派遣延長決断の根拠をただす考えだ。（中略）　共産党の志位和夫委員長は基本計画に自衛隊撤退を想定した項目が追加されたことについて「（自衛隊の活動期間中に）非戦闘地域で戦闘がありうると認めた。非戦闘地域の認定の根拠が失われた」と指摘した。（後略）■え～まぁ＞（自衛隊の活動期間中に）非戦闘地域で戦闘がありうると認めた。非戦闘地域の認定の根拠が失われた」アカは法律も読めないんでしょうか。しかしまぁ、自衛隊撤退を想定した項目が無ければ「出口戦略が見えない」自衛隊撤退を想定した項目があれば「非戦闘地域の認定の根拠が失われた」ってねぇ。「警察本部長サウジ国境にいた」＝サマワ視察批判報道で－防衛庁長官 12月10日23時1分 (時事通信)　大野功統防衛庁長官は１０日の閣議後の記者会見で、陸上自衛隊が駐留するイラク南部ムサンナ州サマワの視察に関し、一部報道機関が、「州警察本部長が『防衛庁長官視察の際、会談の申し入れがなかった。治安の実務責任者から話を聞くべきではないか』と批判した」と報じたことについて、「現地自衛隊が警察本部長に事実関係を確認した結果、わたしが視察した当日、本部長はサウジアラビア国境付近にいた。本部長自身、報道された内容を否定している」と述べた。■また誤報ですか、むしろ虚報と言うべきか・・・「選挙終われば行動起こす」＝サドル派、陸自駐留延長に反発－サマワ 12月11日7時1分 (時事通信)　【サマワ１１日時事】陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワで１０日、イスラム教の金曜礼拝が行われ、シーア派の反米闘争指導者ムクタダ・サドル師派が、陸自の派遣延長が決まったことを非難し「来年１月の選挙が終われば、行動を起こす」と警告した。　礼拝はサマワ市街中心部の路上で行われ、サドル派約３００人が参加。シーア派聖地の中部ナジャフから訪れたサドル派の有力聖職者アブドルラザク・フィダウィ師が冒頭、自衛隊の駐留延長が決まったことを説明。その上で「われわれは日本を占領者と見なしている。選挙のために今は休戦中だが、選挙後は陸自駐留への反対行動を起こす」と言明した。■え～「またオマエか」と聞き流しましょうｗ＜イラク外相＞自衛隊派遣延長で日本政府に謝意 12月12日1時24分 (毎日新聞)　イラク暫定政府のジバリ外相は１１日、訪問先のモロッコ・ラバトで逢沢一郎・外務副大臣と会談し、「日本が自衛隊派遣を延長するという勇気ある決定を行ったことに感謝する。イラクは日本のさまざまな支援を認識している」と語った。また、外相はサマワの治安について、「選挙前でも南部の治安は平静」と述べた。■つーことで、写真でも。イラク派遣・水をもらう住民日本のＯＤＡで贈られた給水車から水をもらう住民。自衛隊のイラク派遣延長が決まり、サマワの住民からはさらに支援を求める声があちこちで聞かれた（９日、イラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地近く）（時事通信社）09時13分更新イラク派遣・赤ちゃんを見守る家族日本のＯＤＡで贈られた保育器の中の赤ちゃんを見守る家族。自衛隊のイラク派遣延長が決まった９日、イラク南部サマワでは派遣延長を歓迎し、さらに支援を求める声があちこちで聞かれた（９日、サマワ母子病院）（時事通信社）09時13分更新北「拉致調査に十分協力」 12月12日3時10分 (産経新聞)　ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の朝鮮中央放送は十一日、日本人拉致事件について日本側に「調査に必要な便宜と条件をすべて保障した」と報じた。ただし、拉致被害者の横田めぐみさんの「遺骨」として北朝鮮が日本側に渡した骨が別人のものと八日に判明したことについての言及は一切ない。■さて今日は「ラヂオプレス」という馴染みがある人にはある「公的通信傍受機関」です。＞ラヂオプレス(RP)は、国外（主に旧共産圏）のラジオやテレビ放送を視聴しその情報を元に作成した記事を報道機関や官庁に配信する日本の財団法人の通信社。＞前身は外務省情報部ラジオ室で、1946年に独立し外務省主管の財団法人になった。＞ラヂオプレスが金日成死去を朝鮮中央放送で知り、世界に先駆けて各報道機関に配信したことは有名。＞また、ラヂオプレスは『朝鮮民主主義人民共和国組織別人名簿』や『ロシアの現況』など独自に編集した名簿や書籍を定期的に出版している。(wikipedia)前身は戦前の「外務省情報部ラヂオ室」で、創設したのは外務省情報部調査三課事務官樺山資英と言うヨーロッパ帰りのアマチュア無線愛好家であったそうです。諸外国の中短波放送を傍受するラヂオ室が外務省内に誕生したのはひとえに彼の先見の明によると言われております。戦後、占領軍は外務省の耳ともいえるラヂオ室を取り潰そうとしたが樺山氏はラヂオ室を外務省の外に出し海外放送受信専門の民間通信社としてかろうじて生き残らせる事ができた。かくして46年1月にラヂオプレスは事業を開始し、冷戦が始まるとラヂオプレスは共産圏の放送受信に傾注した。朝鮮戦争やベトナム戦争でのスクープ特派員電を、裏で支えるのは「ラヂオプレスが聴いたモスクワ放送」であったそうで、朝日新聞1954年7月１日付「ソ連で原子力発電」は、ソ連の原子力利用が 産業の段階に達したことを誇示するモスクワ放送に基づく報道であるが、ソ連の人工衛星、原水爆の実験をいつも最初に報じるのはラヂオプレスであった。と、確固たる戦果を上げつつも決して表に出ないラヂオプレス、そのラヂオプレスの刊行物はこんな感じです。いやはや、まだ情報の出てくる中国ならともかくあの北韓でも公刊情報を細大無く受信し分析してしまうと言うのは凄い。「相手国の国家機密の９０％は公刊情報で分かる」と言う言葉を聞いたことがありますがどんな些細な情報でも集約して分析し蓄積する事が非常に大事であるという良い例ではないかと思います。こんなある意味凄い組織が国家機関ではなく財団法人と言うのは驚きです、アメリカなどでは物凄い金かけて140カ国くらいの放送傍受を行っているらしいですが、低予算小組織で大戦果というまさしく日本的なラヂオプレスは凄い。そんなラヂオプレスの凄さは次の一言に集約されていると思いますね。「報道合戦は地味なわれわれには無縁の世界です。われわれは淡々と守備位置を守るだけです。これは先輩が５０年間続けてきたことなのです」ラヂオプレス副理事長本村忠大

  2004.12.10

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  【圧力と対話】 派遣延長決定 【ケチとしぶちん】

  ＜拉致＞経済制裁発動を求める決議を採択　拉致議連 12月10日0時17分 (毎日新聞)　超党派の拉致議連（平沼赳夫会長）は９日、北朝鮮から横田めぐみさんのものとして提供された遺骨が別人のものだったことを受けて緊急総会を開き、同国への経済制裁発動を求める決議を採択した。決議は「金正日（キムジョンイル）政権の打倒も掲げざるを得ない」と明記。総会後、平沼氏は細田博之官房長官に「徹底的に圧力をかけるべきだ」と申し入れた。　この問題では、自民党の安倍晋三幹事長代理も名古屋市での記者会見で、「北朝鮮はこの事態にどう答えるのか、（回答）期限を付けて突きつけるべきだ」と述べ、回答次第で制裁に踏み切るべきだとの考えを強調した。　ただ、この日は自民党内で慎重な対応を求める声も聞かれ、武部勤幹事長は東京都内の講演で「日本の制裁程度の圧力で問題は解決しない」と外交交渉を継続して問題解決に当たるべきだとの考えを示した。古賀誠元幹事長も記者団に「すぐに制裁に結びつけるかどうか、冷静な判断が必要だ」と指摘した。【坂口佳代、中西拓司】■これは非常に難しい問題ですね。経済制裁という伝家の宝刀を抜くとなれば、最悪の場合「戦争」も覚悟せねばなりません。個人的には安易な制裁論が最良の結果をもたらすとは思えません。何故なら憎き北韓を制裁する方法は経済制裁だけではないからです。自衛隊の派遣延長決定…日米同盟・国際協調を首相強調 12月10日0時32分 (読売新聞)　政府は９日午後の臨時閣議で、イラクへの自衛隊派遣を１年間延長するため、イラク復興支援特別措置法に基づく基本計画の変更を決定した。新たな自衛隊の派遣期間は２００５年１２月１４日までとなる。　小泉首相は決定後に記者会見し、陸上自衛隊が活動するサマワの情勢について、「予断を許さない厳しい状況だが、非戦闘地域の状況が続くであろうと判断した」としたうえで、「日本外交の基本は日米同盟と国際協調の両立だ。日本にふさわしい支援をしていくことが国際社会の一員としての責務であり、国益にかなう」と述べ、国民の理解を求めた。　首相は、自衛隊の派遣延長を決めた理由について、〈１〉イラク暫定政府などから活動継続を要請されている〈２〉一番苦しい時に手を差し伸べてくれたという評価が得られる活動を継続するのが日本の責任〈３〉国連は全会一致で加盟国にそれぞれの国にふさわしい支援を要請している――などを挙げた。　首相は、イラクで来年１２月に本格政権樹立が想定されていることを踏まえ、「イラクが民主的な政府を自分たちで作ろうという大事な１年間になる。１年間の延長が妥当と判断した」と述べた。（後略）イラク派遣・記者会見する小泉首相イラクへの自衛隊派遣１年延長を決定した後、会見する小泉純一郎首相。「日米同盟と国際協調」が日本外交の基本と強調。また、隊員の安全確保は十分に可能との認識を示した（９日、首相官邸）（時事通信社）19時14分更新■くそっ・・・記者会見見逃した・・・orzさて、自衛隊の派遣延長を決めた理由について＞〈１〉イラク暫定政府などから活動継続を要請されている＞〈２〉一番苦しい時に手を差し伸べてくれたという評価が得られる活動を継続するのが日本の責任＞〈３〉国連は全会一致で加盟国にそれぞれの国にふさわしい支援を要請しているどれも真っ当な理由ですね。特に、イラク派遣を語られる際で一番忘れられているのはイラク復興への貢献は国連安保理による国連加盟国への要請だと言うことですかね。しかしまぁ未だに【炎の駅頭＃052】サマワ郊外で銃撃戦？ 2004年12月8日 (中村はやと)視察した防衛庁長官が、「サマワの治安は非常に安定している」と言ったばかりではないのですか。サマワ郊外で銃撃戦　不安定な治安浮き彫り (共同通信) - goo ニュース「非戦闘地域だから・・・」という論法は、どう考えても、もう無理ですね。なのに、なぜ？これを小泉総理は繰り返すのでしょうか。また、大野防衛庁長官がサマワ入りした当日も、市内中心部でＴＮＴ火薬を仕掛けた爆弾により店舗が爆破されています。それでも長官は、「サマワの治安は非常に安定している」としました。確かに、自衛隊の活動はサマワ市民にとって歓迎されているのかも知れません。しかし、それとイラク復興支援特措法が定める自衛隊派遣の要件とは異なる問題です。もし、自衛隊を派遣して為す人道的支援という国際貢献が必要であるならば、自衛官の命をかけるだけの国益がイラク派遣にはあるのだという議論をすべきです。そして、その上でイラク復興支援特措法とは別に自衛官派遣の是非を問うのが筋道ではないのでしょうか。もっとも、小泉総理は、この道理が分かっているからこそ、「自衛隊がいる地域が非戦闘地域だ」と言ったのではないかと思います。小泉総理の論法では、どのようにしても正当化されないのですから、もう滅茶苦茶な理屈しかなかったのでしょう。（後略）■ここにもマスゴミのトリミングに騙されている人がいますね。＞「非戦闘地域だから・・・」という論法は、どう考えても、もう無理ですね。サマーワで起きているのは「イラク特措法の定める戦闘行為」でしょうか？＞確かに、自衛隊の活動はサマワ市民にとって歓迎されているのかも知れません。しかし、それとイラク復興支援特措法が定める自衛隊派遣の要件とは異なる問題です。え～っと、それを言うのであれば確かに、サマワの治安は安定していないかも知れません。しかし、それとイラク復興支援特措法が定める自衛隊派遣の要件とは異なる問題です。・・・そもそもイラク復興支援特措法が定める自衛隊派遣の要件を理解してるんですか？＞もし、自衛隊を派遣して為す人道的支援という国際貢献が必要であるならば、自衛官の命をかけるだけの国益がイラク派遣にはあるのだという議論をすべきです。＞そして、その上でイラク復興支援特措法とは別に自衛官派遣の是非を問うのが筋道ではないのでしょうか。一体イラク特措法成立の時の議論は何だったんでしょうか。そして「イラク復興支援特措法とは別に自衛官派遣の是非を問う」って、自衛隊派遣の法的根拠はイラク特措法でイラク特措法を成立させるときに散々議論したと思うんですが・・・もう何度目か分かりませんが安全だから自衛隊を派遣しているのではないと言うことと非戦闘地域＝安全地帯ではないと言うことぐらいは理解して欲しいものです。しかもこの人「民主党東京都第15区江東区総支部幹事」らしいんですが、あの呆れた民主党支持者に続いてまた民主党ですか。しかし、民主党ってこの程度なの？装備不足や駐留期間…米兵質問に国防長官“防戦”一方 12月9日22時57分 (読売新聞)　【カイロ＝柳沢亨之】ラムズフェルド米国防長官が８日、イラクでの任務を控えた米兵を激励しようと、訪問先のクウェートの米軍基地で演説した後、質問を受け付けたところ、装備不足や長引く駐留への不満を訴えられ、答えに窮する一幕があった。（後略）米兵が米国防長官に苦情、イラクでの装備不足で　１２月８日、クウェートの米軍キャンプを訪問したラムズフェルド国防長官に、装備不足で米兵から苦情がだされた。写真は８日、同キャンプで演説する同長官　（２００４年　ロイター/Larry Downing）（ロイター）12時24分更新■ラムおじさま、大分苦戦されたようです。しかも、共同によれば前イラク駐留米軍司令官のサンチェス中将（当時）が昨年１２月に陸軍上層部に書簡を送り戦車や攻撃用ヘリコプターなどの関連部品調達の遅延から、戦闘能力に支障が出ていると訴えていた様です。具体的には、「戦車やヘリコプターの修理用部品の不足が深刻な問題を引き起こしている」と述べ、調達には通常の３倍の平均約４０日もかかっていると指摘。昨年１２月４日付の書簡では、３万６０００人分の防弾衣服の改良部品の到着が月に２度も延期されたと不満を述べていたそうで、米国防総省当局者は「初期の段階で防弾衣服などの不足があった」と述べ、前司令官が指摘した懸念を認めた上で「大半はすでに解決している」と語ったそうです。しかし、あの「ロジスティクスの米軍」がロジスティクスで苦戦しているというちょっと俄に信じがたい情報ですね。マルビル再建に私財５億円　どケチ吉本氏、信念実践 12月9日10時18分 (共同通信)　経営再建中の大阪マルビル（大阪市）の元会長で相談役の吉本晴彦氏（８１）が、自宅を売却してつくった私財約５億円を会社の借入金返済に充てていたことが９日、分かった。　「大日本どケチ教」の“教祖”を名乗る吉本氏は「ケチは金を出すときにはちゃんと出す」と説いており、産業再生機構の支援を受けた責任を取って日ごろの信念を自ら実践したことになる。　売却したのは神戸市東灘区の自宅で、預金なども合わせて提供した。（後略）■いや～この人大阪では有名な「ドケチ」なんですが「しぶちん」ではなかったという事ですね。大阪では「ドケチ」と「しぶちん」の間には超えられない大きな溝があって、前者は尊敬の対象にすらなりますが後者は絶対尊敬の対象にはならないんですねぇ。

  2004.12.09

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  【６３回目の】 漢級全行動判明 【イラクと自衛隊と定数と】

  祝！開戦記念日ｗ「日本が攻撃」今年も削除　米の真珠湾犠牲者追悼布告 12月8日15時44分 (産経新聞)　【ワシントン＝近藤豊和】太平洋戦争の始まりとなったハワイ・真珠湾攻撃（一九四一年十二月七日、日本時間八日）について、ブッシュ米大統領が犠牲者を追悼するため発表した布告文書から、昨年に続いて今年も日本の国名が文書から削除された。　イラクなどでの日本の貢献や、両国間の同盟関係を重視したことへの配慮とみられる。ホワイトハウスは正式な説明をしていないが、日本国名を削除する形式が定着したものといえる。　米大統領は毎年十二月七日に、真珠湾攻撃記念日の布告文書を発表する。二〇〇二年までは「日本帝国の事前通告のない攻撃で二千四百人以上の米兵が死亡した」などと明記していたが、昨年は「事前通告なく真珠湾で攻撃があり」とだけ記され、初めて日本の国名が削除された。　今年は「事前通告なく」の部分もなくなり、米国で根強く残る真珠湾攻撃の不意打ちへの批判的表現も消えた。昨年と同様、文書内容に日本の国名は全く出ていない。■と言うことで、日本人ならこの話題は外せませんね。しかしまぁさすがヤンキー、分かりやすいと言えば分かりやすいですねｗ領海侵犯の中国原潜、直前にグアムへ　米軍牽制、訓練か 12/07 08:46 (朝日新聞)　政府が１１月に海上警備行動を発動して追跡した中国海軍の漢（ハン）級原子力潜水艦が、日本領海に入る前に米海軍の重要拠点であるグアム島の周囲を一周していたと、日本政府関係者が６日明らかにした。中国原潜のこのような行動が判明したのは初めて。政府は今回の原潜の航行目的は、「台湾有事」の際に米海軍の動きを原潜で牽制（けんせい）する軍事作戦の訓練だった可能性が高いと分析している。　政府関係者によると、原潜は１０月中旬、母港である中国海軍北海艦隊潜水艦基地がある青島・姜哥荘（チアンコーチョワン）を出港し、浮上と潜行を繰り返しながら航行した。米軍と自衛隊、海上保安庁は哨戒機や偵察衛星によって、帰港までの３０日間余りに及ぶ行程のほとんどを追跡した、という。（中略）　政府関係者はグアム島を一周するなど、今回の原潜の行動は非常に挑発的で、中国海軍の作戦準備が新たな段階に入った可能性がある」「と指摘する。今後、太平洋海域で、中国と日米との間で海軍力の競合がより強まることも予想される。　一方、原潜が領海侵犯する前に、海上保安庁が中国国旗を掲げて浮上航行する潜水艦の撮影に成功していたことも明らかになった。しかし、その後、原潜は潜航。領海侵犯時は潜航したままだった。（後略） 中国原潜の動き■恐らく世間の皆様は北韓が横田めぐみさんの物だとして提示した人骨がDNA鑑定によって別人と判断された上に松木さんのも別人だったというニュースに持ちきりでしょうが、しかし敢えて今日のメインはこのニュースに。本来潜水艦というのはその隠密性が命綱ですしその行動は国家機密とされています。海上自衛隊の対潜水艦戦部隊であるＰ３Ｃ哨戒機の訓練でも潜水艦を「中立」状態－いわゆる撃沈状態、対潜哨戒部隊ではこう言うらしい－にできるのは非常に稀であるとされています。海自の使っているディーゼルエンジンの「通常動力型」の場合は電池が切れれば、浮上するかシュノーケルで充電しなくてはいけない為そこが最も脆弱とされています。しかし、原子力潜水艦の場合その必要性がないので一般的に隠密性は高いと言われていますが・・・＞米軍と自衛隊、海上保安庁は哨戒機や偵察衛星によって、帰港までの３０日間余りに及ぶ行程のほとんどを追跡した、という。この情報が正しければ中共の原潜の行動は見事に筒抜けでしたｗその上、朝日新聞の手によってものの見事に全面公開されましたｗ我が軍の対潜水艦戦能力が高いのか中共海軍の潜水艦運用能力が低いのか判断に苦しみますねｗさて、そんな中・・・中国海洋調査船、再び出現＝沖ノ鳥島南方のＥＥＺ内－防衛庁 12月8日1時1分 (時事通信)　７日午後８時ごろ、日本最南端の沖ノ鳥島の南約３２０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「科学１号」（２５７９トン）が海中に音波を出しながら活動しているのを、海上自衛隊第１航空群（鹿児島・鹿屋基地）のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。潜水艦の航行に必要な海域のデータを収集するため、海洋調査をしているとみられる。（後略）■まぁ、反省もなんもしちゃいないって事ですね。これが中共の本性と言う事ですよ。＜陸上自衛隊＞定数１５万５０００人で合意 12月9日1時10分 (毎日新聞)　新たな「防衛計画の大綱」で最大の焦点となっている陸上自衛隊の編成定数について、財務省と防衛庁は８日夜、１５万５０００人とすることで合意した。現大綱の１６万人から５０００人の削減となる。また、次期中期防衛力整備計画（０５～０９年度）で定める５年間の防衛費総額については、２４兆２４００億円で合意した。■これだけを見れば定数削減の様に見えますがカラクリはこうです。現在の防衛計画大綱での定数は常備自衛官が１４万５０００人、即応予備自衛官１万５０００人の計１６万人でしたが、定数と実数との間に充足率と呼ばれるギャップがあり、定数の約９割程度が実数となっていました。つまり計画上は定数１６万人でも実際の人員は１５万４千人－定数の約９６％、常備自衛官約１４万７０００人、即応予備自衛官約７０００人－でした。で、今回谷垣財務相と大野防衛庁長官が与党安保政策担当者を交えて協議した結果、この充足率制度を原則として廃止することが決まったそうで、結果ギャップのところを削って実際の員数に計画を合わせることでほぼ現状維持（常備自衛官＋１０００人）となりました。・・・結局のところ、この騒動はなんだったんでしょうかね。アナタヲ守リタイカラ長射程ミサイル研究見送り　次期防、公明の反対に配慮 12月7日20時28分 (共同通信)　政府は７日、新防衛大綱と併せて１０日に閣議決定する次期中期防衛力整備計画（次期防、２００５－０９年度）で、当初検討した長射程の対地精密誘導弾（ミサイル）技術研究の盛り込みを見送る方針を固めた。「専守防衛政策を逸脱する恐れがある」との公明党の反対に配慮した。　防衛庁は３日、与党に示した次期防の「概要」に長射程ミサイルの研究着手を明記したが、他国の弾道ミサイル発射基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有につながることから公明党が反対。　「島しょ部侵攻に対処するのが目的で射程は３００キロ以内」との防衛庁の説明に対しても、与党から（１）自国に対地ミサイルを撃ち込むことになる（２）ミサイルの推進方式を改良すれば射程を伸ばすことは可能－－などの疑念が相次いだ。■いざというときの報復手段も持つことは許されないのですか・・・＜イラク派遣＞１年間延長「基本計画変更」決定へ　臨時閣議 12月9日0時10分 (毎日新聞)　政府は９日午後の臨時閣議で、１４日に期限が切れる自衛隊のイラク派遣を１年間延長する「基本計画の変更」を決定する。イラクの政治プロセスの進展などを見極めて「必要に応じ適切な措置を講じる」との項目を追加するものの、具体的な撤退の時期や手順は示さず、再延長の余地を残す。（中略）　自民、公明両党は９日、了承の党内手続きをとる予定。小泉純一郎首相は同日午後、公明党の神崎武法代表や民主党の岡田克也代表ら与野党党首と会談して派遣延長への理解を求めたうえで、安全保障会議と閣議で決定し、記者会見を開いて国民に説明する。■まぁ分かりきっていたことですがようやく決まりました。小泉首相の記者会見が楽しみですね。まぁ詳しいことは字数の関係で本店で見て頂ければと思いますが、イラク駐留部隊も給水活動縮小し雇用に重点をおくそうで、イラクの為に役に立とうと必死のようです。いつの日か「ヤパーニ、ありがとう」と言われる日まで。武器禁輸解除を見送り　ＥＵ、中国が首脳会議 12月8日22時11分 (共同通信)　【ハーグ（オランダ）８日共同】欧州連合（ＥＵ）と中国は８日、オランダのハーグで首脳会議を行い、焦点の１９８９年の天安門事件以来約１５年間、ＥＵが続けている対中武器禁輸問題で、ＥＵ側は禁輸解除の決定を見送った。　だが、ＥＵと中国は会議終了後に発表した共同声明で「ＥＵは禁輸解除に向けた作業を継続するとの政治的意思を確認、中国側は肯定的なシグナルを歓迎した」と述べ、禁輸解除に向け、双方が前向きに取り組んでいくことで合意した。（後略）■とりあえずは順子タン・・・(*^ーﾟ)b ｸﾞｯｼﾞｮﾌﾞ!!ｗ

  2004.12.08

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• 【まだまだサドル】 呆れた須尾実日記 【対中武器禁輸】

  日本人は陸自撤退求めよ　サマワのサドル師派幹部 12月7日16時40分 (共同通信)　【サマワ７日共同】陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワで、イスラム教シーア派の反米指導者サドル師派幹部ガジ・ザルガニ師は７日までに「陸自は占領軍」との認識をあらためて表明、「日本国民は、日本政府に陸自撤退を求めるべきだ」と述べた。共同通信サマワ通信員のインタビューに応じた。　日本政府は９日の閣議で自衛隊の１年間の派遣延長を決定する方針だが、今年８月まで中部ナジャフなどで民兵組織を率い、米軍など各国軍部隊と戦闘を繰り返してきたサドル師派の動向は、今後もサマワの不安定要因となりそうだ。　ザルガニ師は、日本政府がオランダ軍撤退後の治安維持を要請している英軍について「彼らは誠実ではなく、イスラムを敵視している」「われわれは占領者を打ちのめす」と対決姿勢を強調した。■まぁ、イラク問題をトレースしている人ならこのガジ・ザルガニ師が「自衛隊の活動で利益を享受しているのは州政府高官と雇用を請け負う契約者だけだ。聖地ナジャフの事務所とも意見交換したが、米・英軍同様、占領者であるとの結論に達した」と時事通信とのインタビューで言ったことは記憶に新しいですね。ですから今回も「『自分達に利益をもたらさない』陸自は占領軍」「日本国民は、日本政府に『自分達に利益をもたらさない』陸自撤退を求めるべきだ」になりますね。前回も書きましたが俺たちにも利益分配しろ！さもないと攻撃するぞ！ってさすがアラブ系と言いましょうか、何ともな理由ですねｗ自衛隊の派兵延長か否か？ 2004年11月29日 (須尾実)自衛隊の派兵継続をしてもよいのか？イラク・サマワでは、来年３月にオランダ軍が撤退しますが、その後の警備担当も明確にしないまま、自衛隊の派兵を延長しようとしています。オランダがなぜ撤退するのか？　スペイン、フィリピン、中米３カ国、タイなどはすでに撤兵しており、ウクライナは撤兵予定、ポーランドも来年の選挙後に大幅削減をする予定です。アメリカ、イギリス、韓国、日本の「悪の枢軸兄弟」のみが熱心に駐留にこだわっています。（侵略戦争に参加している国は多くありますが、自分から率先して好き好んで行っているわけではありません。）（中略）オランダ軍もこれ以上の泥沼から足を洗って堅気になりたいということで撤退するのでしょう。日本は自衛隊がいるところは安全？！というオーム真理教のような支離滅裂な詭弁で、サマワ残留を望んでいますが、オランダはそこが危険だからやめると言います。自衛隊という日本軍（アルジャジーラのＨＰでは、ジャパニーズ・アーミーとハッキリ呼んでいます。）へのロケット砲の攻撃は、最初は離れていましたが、だんだんと距離が近づいています。最近では設備にまで命中しています。警告を発しているのでしょう。さらに近づいてきます。（中略）イラクの人たちのために、自衛官のために、日本国民のために、アメリカ人の為にもすべての軍隊はイラクから撤退して、本来の国連軍と適正な選挙後の政府によるイラク人自身の自治によって、復興を遂げていって欲しいと切願します。■さて、アホらしいので日記に取り上げるつもりはなかったんですが彼方から宣戦布告されちゃ黙っている訳にはいきません。専守防衛をモットーとする私としては非常に心苦しいのですが、火に油を注いだのは彼のですから、徹底的にやらして貰いましょう。＞アメリカ、イギリス、韓国、日本の「悪の枢軸兄弟」のみが熱心に駐留にこだわっています。（侵略戦争に参加している国は多くありますが、自分から率先して好き好んで行っているわけではありません。）計算してみましょう、現在イラクに派遣している国とイラクから既に撤退した国、これから撤退する国。簡単な引き算です。好き好んで行っている訳ではないとはどういう事なんでしょうか？もう、耳にたこができるぐらい言ってきましたが、イラク復興への貢献は国連安保理決議による国連加盟国への要請なんですがね。＞オランダ軍もこれ以上の泥沼から足を洗って堅気になりたいということで撤退するのでしょう。全く違います。昨年８月から始まったオランダ軍の駐留期限は当初は今年７月まででしたが、オランダ議会は６月に米国の強い要請などから来年３月までの駐留延長を決定しました。しかし、来年３月以降の派遣延長については、国民世論の半数以上が撤退を要求し、議会も猛反発した－オランダの場合、海外派遣の決定は政府の権限で、法律上は議会の承認は必要ないが、オランダではこの種の重要決定は伝統的に議会の同意が不可欠－ことから駐留再延長の選択肢がなくなった事による撤退です。そしてそれは今年８月我が国の超党派議員団がオランダ国防相から通告を受け決まっていたことです。＞日本は自衛隊がいるところは安全？！というオーム真理教のような支離滅裂な詭弁で、サマワ残留を望んでいますが、オランダはそこが危険だからやめると言います。ここにもマスゴミの「非戦闘地域＝安全地帯」という情報操作に騙されている人がいますね。「自衛隊がいるところは安全」と政府が言ったことはありません。おや？オランダが「サマーワは危険だからやめる」といつ言ったんでしょうか？先日来日したオランダ国防相はサマワについて「戦闘もなく、敵もいない非戦闘地域だ」と指摘したうえで「自衛隊が（他国の軍隊に）守られる必要があるとは思わない」と述べ、オランダ軍が撤退する３月中旬以降も治安状況に問題はないとの考えを示したそうです。重ねて言えば、撤退決定に至る背景を詳述したオランダ政府の議会報告書「来年３月にはイラク人部隊だけで治安を維持できる」によればと撤退理由を述べているそうですね。＞アルジャジーラのＨＰでは、ジャパニーズ・アーミーとハッキリ呼んでいます。ずっと前から自衛隊は海外では「ジャパニーズ・アーミー」「ジャパニーズ・ディフェンス・フォース」と呼ばれ軍隊と認識されています。今更何を言っているんですか？＞イラクの人たちのために、自衛官のために、日本国民のために、アメリカ人の為にもすべての軍隊はイラクから撤退して、本来の国連軍と適正な選挙後の政府によるイラク人自身の自治によって、復興を遂げていって欲しいと切願します。ええ、ですから国連安保理決議に基づく「多国籍軍」が「適正な選挙を実施する為」にイラクに展開していますが。国連軍ではないといけない理由などありますか？国連軍なら米軍が主体でも構わないんですか？さて、彼のＨＰにはこう書かれています。＞福祉住環境コーディネーター・福祉・医療・住宅改修・バリアフリー・その他なんでも自由に語り合える場が欲しいと感じていました。＞どんなことでも気楽に語りあえていけたらと思います。都合の悪い意見は即削除と言う事はこれはただ書いてあるだけなんでしょうか？＜川口首相補佐官＞ＥＵ諸国に対中武器禁輸措置継続を要請 12月7日22時19分 (毎日新聞)　全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）外相会議出席のためブルガリアを訪問している川口順子首相補佐官は７日、ＥＵが中国に対する武器禁輸措置解除を検討していることについて、日本政府として正式に反対の姿勢をＥＵ諸国に伝えたことを明らかにした。また同会議に出席しているＥＵ各国の外相にも同様の意向を伝えた。■うほっいい川口ｗ日本政府として正式に反対の姿勢をＥＵ諸国に伝えたことを明らかにした。日本政府として正式に反対の姿勢をＥＵ諸国に伝えたことを明らかにした。日本政府として正式に反対の姿勢をＥＵ諸国に伝えたことを明らかにした。　 _ 　∩(　ﾟ∀ﾟ)彡　川口！川口！　⊂彡・・・首相補佐官しっかりお仕事してるじゃんｗ

  2004.12.07

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• 【踊る・・・】 地元から反対の声 【奇跡の証人】

  ＜大野防衛庁長官＞イラク南部サマワから帰国「治安は安定」 12月6日23時1分 (毎日新聞)　陸上自衛隊の派遣先であるイラク南部サマワを訪問していた大野功統防衛庁長官は６日夕、関西空港着の民間機で帰国した。７日午前に小泉純一郎首相に視察結果を報告する。帰国後、大野長官は羽田空港で記者団に対し、自衛隊派遣延長の環境が整っているかどうかについて「私は整っていると思う」と明言した。　大野長官は５日、サマワの陸自宿営地に約５時間半滞在。サマワのあるムサンナ県知事やオランダ軍司令官と懇談したほか、道路改修現場などを視察した。大野長官は記者団に「治安はかなり安定しており、隊員の安全は高いレベルで確保されていた」と語った。　　　　◇　自衛隊の派遣期限切れを目前にした大野功統防衛庁長官のサマワ訪問は、延長に向けた政府の最終決断を後押しするために行われた。しかし、わずか５時間半の「駆け足視察」で国民の懸念を払しょくするのに十分な材料を集めたとは思えず、逆に「形ばかりの訪問」との印象を与えた。　「イラクの復興は道半ば。サマワの治安はかなり安定している。（派遣延長の環境は）整っている」。大野長官は、行く先々で積極的に取材に応じ、派遣延長の意義と治安が安定していることを繰り返し主張した。　１０日に派遣延長を閣議決定することは政府の既定方針。大野長官の役回りは首相に帰国報告し、政府が丁寧に手順を踏んで延長を決断したという体裁を整えることだ。首相も６日昼、大野長官の視察について「百聞は一見にしかず。自ら確かめたかったんでしょう。いいことです」と呼吸を合わせた。　しかし今回のサマワ視察で、現地の実態を把握できたとは言いがたいのが実態。大野長官がサマワ宿営地に到着したのは、５日午前１０時１５分（日本時間同日午後４時１５分）。５時間３５分後にはクウェートに向け出発した。派遣延長に反対する野党は「世論を沈静化させるためのセレモニー」（市田忠義・共産党書記局長）と批評している。【滝野隆浩、古本陽荘】■と言うことで、これでシャンシャンですね。ところで・・・＜自民国対委員長＞民主・岡田代表のサマワ視察批判に反論 12月6日20時50分 (毎日新聞)　自民党の中川秀直国対委員長は自らのホームページ（５日付）で、大野功統防衛庁長官のイラク・サマワ視察を「単なるショーに過ぎない」と批判した民主党の岡田克也代表に対し「サマワが『非戦闘地域』でないと主張するなら、岡田代表自ら現地状況を視察する必要はないのか」と挑発した。■さて、面白い与太話を耳にしました。亡国の・・・もとい、某国の野党が求めていた国会延長要求ですが野党が揃って１４日までの延長を求めていたんですが、実は最初は某最大野党だけ十日までと要求していたそうです。その某最大野党党首が１０日から外遊に行く予定だったとかｗそれに怒ったのがアカと売国奴ｗあわてて某最大野党も１４日までと同調したらしいんですが、実際に延長されていたら外遊との兼ね合いはどうなっていたんですかねｗそりゃまぁ自民党国対の思う壺だわｗ新防衛大綱　自治体や経済界、自衛隊員の削減反対集会－－きょう、札幌で　／北海道 12月6日16時1分 (毎日新聞)　新たな「防衛計画の大綱」（新防衛大綱）の自衛隊員削減問題で、道内自治体や経済界などによる削減反対集会「北海道における自衛隊の削減に反対する総決起大会」が６日午後１時半から、札幌市中央区の札幌グランドホテルで開かれる。　大会には各自治体のほか国会議員や道議、道経済連合会や道商工会議所連合会など経済８団体、道自衛隊協力会連合会など自衛隊関係４団体が参加する。　新防衛大綱を巡っては当初、財務省が陸自の編成定数を現在から４万人削減して１２万人とする案を提示。旧ソ連の脅威がなくなった北海道は４個師団・旅団を一つにまとめ２万人削減することが可能とした。この案に対し、防衛庁が反発し、政府内では定数を１５万人台半ばで調整する動きが出ているが、調整は難航している。【丸山博】１２月６日朝刊　■え～あまり関係のない話ですが、以前深夜のテレビで「刑務所を受け入れた町」という感じの番組をやっていました。何でも、刑務所を受け入れると受刑者＋刑務官の住民税や何やらが町に収入として入ってくるんだそうで、小さな町にとってはそれが結構な収入になるんですって。まぁ、自衛隊の駐屯地であればそれ以外にも様々な経済効果がある訳で地方の町にとっては駐屯地の廃止は死活問題ですね。特に北海道の経済はようやく持ち直してきたところと聞いたことがありますが、せっかく札幌に日ハムが移転して北海道経済が盛り上がってきているところに４個師団＋１個旅団を１個師団に改変しようなどと言う削減案は冷や水以外の何者でもありませんね。北朝鮮特殊部隊、５％は内陸部潜入＝十数人包囲に６千人－防衛庁シミュレーション 12月6日16時1分 (時事通信)　日本が北朝鮮の対日専門特殊部隊などによる攻撃を受けた場合を想定した防衛庁のシミュレーションの全容が６日、明らかになった。海上、陸上自衛隊が迎撃作戦を展開しても、特殊部隊の５％は内陸部に潜入する可能性があるとし、十数人が内陸部に侵入した場合、後方支援を含め、包囲には６０００人の陸自隊員が必要と見積もっている。　シミュレーションでは、日本海沿岸に高速艇や潜水艇で侵入を試みる北朝鮮の特殊部隊に対し、海自がその８割を撃退し、さらに陸自が沿岸部で残る敵対勢力の４分の３を撃退できると指摘している。しかし、全体の５％は日本の内陸部に侵入する恐れが高いという。内陸部に侵入した敵勢力の迎撃については、１９９６年に韓国北東部海岸で起きた北朝鮮武装兵士上陸事件などのデータに基づき想定。同事件では北朝鮮兵士２６人の上陸に対し、韓国陸軍が最大６万人を投入して捜索した。　陸自は十数人の特殊部隊員が内陸部に侵入した場合、潜入地点を囲む第１次包囲環（網）に３０００人を投入。さらに、１次包囲網の内側に歩兵に当たる普通科、戦車部隊など約１０００人による２次包囲網を形成して追い詰める。包囲する部隊の戦闘を後方で支援する施設、対空防護部隊などには２０００人が必要としている。防衛庁は特殊部隊などの侵攻に備え、日本海側計９０カ所に、移動式レーダーを備えた部隊１万５０００人を配置する方針で、シミュレーションはこの計画を前提としている。■これも当然新防衛大綱絡みのリークと言っていいでしょうね。いやはや、財務省も拙速な手を使ったものです。専門家の意見聴取悪くない　陸自改憲案、問題視せず 12月6日12時56分 (共同通信)　小泉純一郎首相は６日昼、陸上自衛隊の幹部隊員が自民党憲法調査会の中谷元・改憲案起草委員会座長に対して憲法改正案を提出していた問題について「よく事情は分からないが、専門家の意見を聞くのは悪いことではありません」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。　細田博之官房長官も同日午前の記者会見で、「あくまでも１対１の個人間の依頼であり、それに対する答えだったと聞いている。その限りではあまり問題ない」との認識を示し、事態の沈静化を図った。　細田氏は、防衛庁が「事実関係を調査中だ」と指摘。中谷氏から「自分が個人的にいろいろ勉強したいと思い、（陸上幕僚監部の）親しい友人に『考えを教えてくれ』と依頼した」と釈明があったと明らかにするとともに「そのこと自体は大きな問題とは言えないと思う」と語った。■まぁ、常識的に考えればそうだよなぁ。【中国】南京大虐殺の「生きた証人」、李秀英さん死去 12月6日17時37分 (サーチナ・中国情報局)　南京大虐殺の被害者として、日本政府に損害賠償を請求していた原告の李秀英さんが4日、江蘇(こうそ)省・南京（なんきん）市の鼓楼医院で死去した。享年86歳。5日付で中国新聞社が伝えた。　李さんは1918年1月1日生まれ。南京大虐殺の「歴史的証人（生きた証人）」と言われていた。　1937年12月19日、妊娠7カ月だった李さんは、南京市内で日本兵に銃剣で切りつけられ負傷。父親に病院に運ばれて、一命は取り留めたが流産した。写真は生前の李さん。（編集担当：田村まどか）■あの残虐非道な皇軍による南京大虐殺が行われている1937年12月19日、妊娠7カ月だった李さんは、南京市内で日本兵に銃剣で切りつけられ負傷されたそうです。李さんは残虐非道な皇軍兵士に強姦されそうになったので抵抗したら日本兵から１６カ所刺された、いや３０数カ所だったと話すたびに自らの体験が証言の度に変化したそうですがそんなことは李さんが体験したことからすれば些細な食い違いに過ぎません。１６カ所、いや３０数カ所刺された李さんは父親に連れられて病院に運ばれ南京大虐殺が行われている最中にも関わらず奇跡的に病院に到着し南京大虐殺が行われている最中にも関わらず奇跡的に病院機能は麻痺せず、李さんは南京大虐殺が行われている最中で続々と怪我人が運ばれて来ていた違いないにも関わらず奇跡的に手術を受けることができあの悲劇から生き残ることができました。いやはや、素晴らしい奇跡の歴史的証人ですね。さて・・・「おい従兵！シャンパンをもってこい！ ブタが死んだぞ！」と言った紳士は誰でしたっけねｗ最後になりましたが心からお喜び・・・もとい、お悔やみ申し上げます。某S氏は先日お亡くなりになられたアイリス・チャンさん今回なくなられた李秀英さんのご冥福を心よりお祈り致しません。

  2004.12.06

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• 【無知？】 呆れた民主党支持者の日記（その２） 【不適切？】

  さて、件の呆れた民主党支持者paintboxさんですが「おまえの意見はオマエの日記でやれ」というので昨日の日記を書きましたところ、反論投稿は削除するわトラックバックは消すわ、いつもの黄金パターンに突入しましたｗRe[3]:paintboxブログの運営方針(11/27) 2004/11/30　02:14 AM (永遠の14歳さん)paintboxさん　はじめまして意見の根拠があやふやな伝聞であると認めた分だけ、誰かと違って潔い姿勢だと思います。ただし、根拠を示した上で間違いを指摘されたならば、自分なりに確認した上で文章を書き換えるなり、指摘が有った事を付記するなりして、読者が事実を誤認してしまう事を避ける義務が書き手には有るのではありませんか？それと、「議論したくない」人が何故議論可能なブログを書いているのでしょうか？だまって民主党に投票するだけなら、誰も貴方と議論しようなんて思いません。「自分がここで誰かや何かに意見を言う事は自由だが、誰かが貴方に意見を言う自由など認めたくない」というのであれば、それこそ民主主義的な態度とは思われないと思いますが、いかがでしょうか？■さて、管理人の返事は???Re[4]:paintboxブログの運営方針(11/27) 2004/11/30　03:29 AM (paintboxさん)永遠の14歳さん私のような人間にアクセスして頂いて、まあ嬉しくもありますが、私が個人のエリアをどう運営しようとあなたにとやかく言われる筋合いのものではありません。私の自由にやります。民主主義を守るのは、民主党にお任せします。私は意見を言うだけに留め、民主主義の恩恵を享受させて頂くだけで結構です。何度でも言いますが、私は議論がしたいのではありません。議論したければ、公開討論会でも企画されたらいかがですか？それと、どうしてこのトピックスで間違いと認めたことになるのかなあ。言い方が下手なのは認めるけれど、どこもあやふやではないし、どこも間違えてはいませんけどね。このトピックスで事実を誤認する恐れなんてどこにもありませんね。あなたが誤認しているだけでしょう。見解の相違をいくら言っても時間の無駄ですとしか言いようがないですが。民主党は大らかな政党なので、あなたの意見も前向きに聞いてくれると思います。でも、民主党は多種多様な生き方・考え方を持つ人間が公正なルールの下で自由に伸び伸びとした競争をして行くことにより、強い日本を目指す、ということも言っています。あなたが意見を言えば、あなたの意見をとやかく言うことはありませんが私も言わせて頂く、ということです。その他の方へ時間のムダです。おやめください。削除するだけです。■いやはや、質問に一切答えないどころか開き直って「オマエが誤認してるんだ！」とは盗っ人猛々しいにも程があります。明らかな自らの無知を具体的に指摘されても＞言い方が下手なのは認めるけれど、どこもあやふやではないし、どこも間違えてはいませんおやおや、言い方が下手だった事にしてしまうようですね。問題は言い方以前の根本的な無知によるものなんですが、認めようとしないのはなぜでしょうか。まさかとは思いますが「"認めたら負けかな"と思ってる」（教師 48歳）とでも言うんでしょうか？その上こんなことまで言い出しました。＞このトピックスで事実を誤認する恐れなんてどこにもありませんね。あなたが誤認しているだけでしょう。このトピックとは「政治について」の事ですが政治については事実を誤認する恐れなんてどこにもありませんと言うのは何かの達の悪い冗談ですか？こんな人が＞もちろん、明らかな間違いがあれば直します。と言っても信憑性がこれっぽっちもありませんね。最もこの直後には＞小宮山洋子議員のセミナーの書き込みも、修正してくださいという連絡を頂いて修正しています。と書いています。なるほど味方からの指摘以外は無視と。まぁ、それ以前に「俺が間違いと認めない限り間違いじゃないんだ」とでも言う気なんでしょうか？民主主義とは我々一人一人の不断の努力によって保たれるものであり、維持は人任せにして恩恵だけに与ろうというのは民主主義の恩恵に与る資格はありません。こんな人に民主主義がどうのと言われると、何だかもうやるせない気分になります。憲法は九条だけじゃないんですよね。「権利」ばかりを教えられ「義務」を果たそうとしない典型的な戦後民主主義教育の害悪ですね。アナーキスト教師といいB-87といい、我々の上の手本となるべきな大人の世代にこういう人が多いのは少し日本の将来を絶望視させられます。まぁ、その代わり尊敬すべき大人や誇るべき同世代がもいるのは事実ですが???能動的学びに取り組むＮＰＯ 2004/11/30 (paintboxさん)やけにカウンタが進んでいるなと思ったら総攻撃の様子ですが、一向にめげずに書き続けます。私を叩いても、私は民主党員でもないし、もう未来も希望も失った人間なので無意味だと思いますが、叩かれ慣れているのでどうぞご自由に。ただ、私の管理エリアに書き込んで頂いても削除するだけなので時間のムダです。ご自分のところでどうぞご随意に。カウンタを進めて頂いて感謝致しておりますが、私みたいな最低生活者を相手にせずに、もう少し時間を大切になさってはどうかと思います。防衛問題では、民主党の前原誠司さんあたりに論戦を挑まれたらいかがでしょうかね。■悪びれもせずなにか、根本的に勘違いしているようですね。民主党員だから、もう未来も希望も失った人間だから叩かれているのではなくて貴方の意見が間違っているから叩かれているんですね。この手の人の得意技ですが、自分に都合の悪い指摘を総攻撃と言い換える辺りが姑息と言うか、卑怯というか???(苦笑まぁ、いつものことですね。あまりこの様なことは言いたくないんですがあの政党にしてこの支持者ありと言うことなんでしょうか???。追加。Re[6]:paintboxブログの運営方針(11/27) 2004/11/30　05:50 AM (paintboxさん)永遠の14歳さん細かい表現には不適切な点があったかも知れませんが、それは私が政治のプロではないから、ということです。自衛隊はイラクに戦闘を目的として行ってはいないでしょう。施設造営を目的として派遣されているわけでしょう。新聞によく書かれているのは水道施設でサマワの人にはかなり感謝されているということですよね。治安維持を行うことができない、ということについては、毎日新聞のコラムにも書かれていて、そちらの方がプロが書いていて適切かも知れないので、私もそのコラムと同意見のつもりで書きました。あやふやな点はありません。そんなに細かく一字一句まで考えなければ政治に関して発言できない、という指摘に対して、参政権を持っている以上、私はそうは考えないと申し上げています。■あくまで細かい表現に不適切な点があったけど、間違っていないというつもりのようですね。これ、自民党議員とどう違うんでしょうかｗしかし、大分当初とは意見もずれてきましたね。＞自衛隊はイラクに戦闘を目的として行ってはいないでしょう。＞施設造営を目的として派遣されているわけでしょう。＞新聞によく書かれているのは水道施設でサマワの人にはかなり感謝されているということですよね。最初はこう書いていました。＞あくまで水道の確保を任務として派遣されているわけです。「あくまで水道の確保を任務として派遣」と「施設造営を目的として派遣」では１８０度違いますね。こう言うのを日本語では「間違っている」と表現するのですが、彼とは言語が違うんでしょうか？まぁ、とりあえず自分のミスを認めて意見を変えたというところで一歩前進ですね。それでも細かい表現に不適切な点があっただけで自分の非を認めようとしないし、訂正する気もない様ですが。

  2004.11.30

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• 【イラク派遣】 呆れた民主党支持者の日記 【民主主義とは？】

  結束問われる自民「３Ｋ」　延長反対に同調広がらず 11月29日19時25分 (共同通信)　自衛隊のイラク派遣延長に異論を唱える自民党の加藤紘一、古賀誠両元幹事長、亀井静香元政調会長の「３Ｋ」が党内で孤立し始めている。　大野功統防衛庁長官が自衛隊撤退の目安を来年１２月と表明するなど、来月１０日に見込まれる延長の閣議決定に向けた「環境整備」が着々と進められているためだ。党内でも「民主党と同じようなことは言えない」と同調者が増えず、逆に３人の影響力や結束力が問われている格好だ。　加藤氏らは今年１月の自衛隊派遣の承認案採決で造反した経緯がある。今月９日に小泉純一郎首相に「現地情勢は厳しい」と慎重対処を申し入れ、２４日には外務、防衛両省庁の幹部を呼び付け「あなたたちは平和ぼけだ」（古賀氏）といら立ちをぶつけた。■はい、と言うことで恙なくイラク派遣は延長されるようですね。＞党内でも「民主党と同じようなことは言えない」と同調者が増えずその民主党支持者の衝撃の日記をどうぞ。自衛隊のイラク派遣について 2004/11/27 (paintboxさん)対米追従路線をとる自民党政権がイラクの自衛隊派遣延長を考えるのは理解できますが、これを支持する日本人がどうも多数いらっしゃるようなので、私がどう思うかを書いておくことにします。端的に私の結論を述べると、自衛隊派遣延長をなさりたいとおっしゃる方は危ないイラクにご自分でいらっしゃればよろしい(あくまで逆説です、行かないでくださいね)、というのが私の言いたいことです。イラクに派遣されている陸上自衛隊の方は、戦闘部隊の方ではなくて施設部隊の方であるというお話しを伺っています。大砲や戦車を持って行ってテロリストと戦うわけではなくて、あくまで水道の確保を任務として派遣されているわけです。仮に派遣が延長されるとしても、日本の現行法では、１月に予定されるイラク選挙の警備を担当することすらできないのです。派遣される隊員の方にマイクが向けられると日本の国益のためにというような声が帰ってきますが、内実はなぜ攻撃を受けた場合の自己防衛の手段も持たずに遠地に連れて行かれなければならないのか、と不安に思っていらっしゃる方もいるというようなお話しも伺いました。自衛隊員の方にもご家族がいらっしゃいます。自衛隊派遣延長に気軽に賛成される方は、万一のことがあったときに、任務だから当然だろ、とか、命令に従うのが当然だろ、とか、おっしゃるのでしょうか？だったら、自衛隊員でなくて、おまえが行けばいいだろ、と申し上げたい。日本は既に大きな経済援助をイラクに対して行ってきており、またこれからも行う予定があるそうです。日本の現在の法律ではこの方が遙かにイラクのためになるのではないでしょうか？自衛隊がサマワに駐留していてもさしたる貢献はなく、どちらかと言うとシンボリックな意味合いなのだ、というような意見もありますが、ただシンボリックというだけで命の危険にさらされる側はたまりませんね。（後略）■もう突っ込みどころ満載な訳ですが・・・＞イラクに派遣されている陸上自衛隊の方は、戦闘部隊の方ではなくて施設部隊の方であるというお話しを伺っています。＞大砲や戦車を持って行ってテロリストと戦うわけではなくて、あくまで水道の確保を任務として派遣されているわけです。これは誤解を招く表現ですね。まず第一に施設科(工兵)とはいえ「自衛隊員」ですから普通科(歩兵)には及ばないものの戦闘訓練は受けています。そこら辺のNGOよりはよっぽど戦闘のプロです。第二に施設科は水道の確保だけが仕事ではありません。イラク復興支援活動は道路補修や学校建設など任務は多岐にわたっています。第三にイラクに派遣されている自衛隊員約６００人全てが「施設科」ではありません。大半は警備任務の「普通科」です。＞仮に派遣が延長されるとしても、日本の現行法では、１月に予定されるイラク選挙の警備を担当することすらできないのです。これも間違いです。イラク特措法の正式名称はご存じでしょうか？「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」安全確保支援活動が警備任務にあたります。今や「やっていない」だけなんですよ。＞内実はなぜ攻撃を受けた場合の自己防衛の手段も持たずに遠地に連れて行かれなければならないのか、これもそうですね、イラクに派遣される隊員は全て志願制です。連れて行かれるというのはどういう表現技法なんでしょうか？＞日本は既に大きな経済援助をイラクに対して行ってきており、またこれからも行う予定があるそうです。＞日本の現在の法律ではこの方が遙かにイラクのためになるのではないでしょうか？え～大金を出した挙げ句感謝すらされなかった湾岸戦争の教訓から何も学んでいないのでしょうか？paintboxさん、自分の考えを述べて、何かを批判するのは大いに結構な事です。しかし、正確な判断は正確な知識から導き出されます。正確な知識を身につけて下さいね。閑話休題紆余曲折paintboxさんの書き込みより抜粋 2004/11/29　11:57 PM (paintboxさん)もしかして、あなたは、自衛隊が治安任務について、テロリストから攻撃を受けて、自衛隊がそれに応酬することにより、日本国民が戦争やれ！というように意識昂揚することを望んでいるのかも知れませんが、それは日本の取るべき道ではないというのが私の考えです。自民党でさえ、３Ｋ以外でも殆どの議員がそう考えるのではないでしょうか。そうであれば、自衛隊の正当防衛行使を想定すること自体誤りと申し上げたい。自衛隊が正当防衛を行使するような局面があってはならないというのが私の立場であり、その可能性が寸部でも残っているならイラクに自衛隊を派遣してはならない、というのが私の主張です。掲示板を私がなぜ公開しているかというと、仲間、同志を求めているからです。あなたに求めているわけではありませんけれど。私は、目的を持ってブログを運営しています。掲示板その他の利用法について、提供者の楽天株式会社が配慮を求めてくるなら考えますが、あなたにとやかく言われる筋合いはありません。■真面目に反論するのが莫迦らしくなってきましたが気を取り直して。＞自衛隊の正当防衛行使を想定すること自体誤りと申し上げたい。正当防衛すら行使してはいけないとは、どういう事ですか？自衛隊は撃たれたら死ねと言うんでしょうか？「緊急避難」と「正当防衛」は人間が本来持つ「生存権」ですが・・・。しかしまぁ意見がころころぶれますね。先程までは＞仮に砲弾が飛んでくるような事態になっても、憲法９条に反するような行動を自衛隊員の方が行えるはずがありません。＞攻撃されてもそれに応戦することができない自衛隊員の方が選挙の警備などに出て行けばどれだけ生命的な危険を伴うかということをあなたはお考えにならないのでしょうか。と、明らかに「自衛権」「正当防衛」「緊急避難」すら否定していましたね。私が「こちらからは撃てないが、撃たれたら撃ち返す事はできます。」と指摘した途端に「自衛隊が正当防衛を行使するような局面があってはならない」と言い出すのはどういう事ですか？「行えるはずがない」と「自衛隊が正当防衛を行使するような局面があってはならない」の間にはかなり距離がありますが。＞掲示板を私がなぜ公開しているかというと、仲間、同志を求めているからです。それは意見表明はしたい、私の意見を補強するのに有益な投稿－賛成意見？－は見たいし仲間や同志は欲しいが、間違いの指摘や反対意見は聞きたくないと言う事ですか？それは民主主義とは言いませんよ。意見を言う「自由」には反論される「リスク」が伴うのは民主主義の前提ではないでしょうか。そして、自由闊達な「議論」こそ「民主主義」ではないでしょうか。paintboxさんの書き込みより抜粋 2004/11/29　11:57 PM (paintboxさん)異なる意見は、自民党の方からもういやというくらいに拝聴致しております。楽天ブログを散策していても、へえ、そんな風に考えてしまうんだ、と思うことが多々あります。私には、それで充分です。私は意見を闘わせようと思っているのではありません。民主党の議員というのであれば、意見を言って反論されるリスクも覚悟する必要があるとは思いますが、私のような一小市民が意見を言うリスクですか？そんなリスクはごめんですね。私は民主主義の構成要員ではあっても、民主主義を守るための要員ではないですから。民主主義を守ってくれるように、民主党の国会議員にお願いするというだけです。■いやもう正直呆れましたね。＞私は民主主義の構成要員ではあっても、民主主義を守るための要員ではないですから。＞民主主義を守ってくれるように、民主党の国会議員にお願いするというだけです。日本国憲法　第３章　国民の権利及び義務第12条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。・・・いやもう正直反論する気力も失せました。しかし、ハッキリ一つだけ言えることがあります。民主党の支持者はこの程度なんですか？

  2004.11.29

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