平成２７年１月２８日午後４時より，宮城県行政庁舎４階庁議室において，「災害時の石油製品の備蓄に関する協定書」及び「災害時における支援に関する協定書」の交換式を行いました。
　東日本大震災においては，石油製品の供給網が大きな被害を受け，流通がストップした中で多数の供給要請が寄せられ，行政や石油販売業者は苦しい対応をせまられたところであります。
今回，国で推進している災害時給油所地下タンク製品備蓄促進事業を活用し，宮城県内に整備されている災害対応型中核給油所等において石油製品を備蓄することとし，そのために必要な項目を定めた協定を締結しました。
　また，平成２０年１１月２５日に宮城県石油商業協同組合と締結した「災害時における支援協力に関する協定」を見直し，情報連絡員の派遣など支援内容を拡充した新たな協定を締結しました。
　交換式には，宮城県石油商業組合・宮城県石油商業協同組合から佐藤理事長をはじめ５名の役員が，宮城県からは村井知事が出席し，無事に協定書の交換が終了しました。
　今後も民間企業等と連携して，宮城県の防災力を高める取組みを進めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　協定書の名称　災害時の石油製品の備蓄に関する協定書
　　　　　　　　　災害時における支援に関する協定書

２　締結先　　　　宮城県石油商業組合
　　　　　　　　　宮城県石油商業協同組合
　　　　　　　　　http://www.chuokai-miyagi.or.jp/~sekiyu/

３　協定内容（抜粋）
（１）　災害時の石油製品の備蓄に関する協定書
　　イ　災害対応型中核給油所３８箇所及び小口燃料配送拠点５箇所において石油製品を備蓄。
　　ロ　災害対応型中核給油所及び小口燃料配送拠点を経営する組合員は，毎月在庫状況を報告し，
　　　県は在庫量が備蓄量を下回っていないか確認。
（２）　災害時における支援に関する協定書
　　イ　自衛隊・警察・消防をはじめとする緊急通行車両や行政庁舎等の災害対策上の重要施設に
　　　対する燃料の優先供給。
　　ロ　支援を実施するのに必要な連絡調整を行う情報連絡員の派遣。

４　交換式の様子