続けて、放送されたばかりの「
そうだったのか!池上彰の学べるニュース」メモです。
愛知県
名古屋市の
河村たかし市長と、鹿児島県
阿久根市の
竹原信一市長を例に、市長と市議会が対立することについて解説していました。
・市長も市議会議員も市民の投票で決まる「二元代表制」は、このような対立構造を生むことがある。
・国会は、選挙で決まった第一党が総理大臣を決める「一元代表制」で、このようなことは起こりにくい。
・元々はイギリスの仕組みを手本に一元代表制をとっていたが、戦後GHQの指導により、アメリカ式の二元代表制をとるようになった。
・それでも今までは「なあなあ」で処理されてきたことが、今の「はっきりとモノを言う」市長が入ってくる事により、双方引くことができず対立が目立つようになった。
・総理大臣は衆議院を解散できる（参議院はできない）が、市長は市議会を解散出来ない。それでリコール運動を行っている。河村市長はリコール署名が不成立となったため、引責辞任をすることにした。
・阿久根市竹原市長は、緊急事態に適用できる「
専決処分」を19件連発。後で市議会に承認を求めなければならないが、承認が得られない事がわかっているため議会を開かなかった。規定の網の目をくぐったような行動が問題視されている。
といったところがポイントでした。
基本的には、市民の市議会に対する不満を解消する公約を掲げて当選したものの、市議会はやすやすとそれを受け入れるはずもなく公約が果たせなくなるということが目立つ形に発展していったということでしょうか。市議会に取って旨味が減らされる公約ばかりでしょうし、市長ひとりで実現できるわけではないというのが現状なんでしょうね。
