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政府の地震調査委員会は２１日、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を表示した「全国地震動予測地図」を２年ぶりに更新し、平成２４年版を公表した。東日本大震災の影響を考慮して算定した結果、確率は水戸市でほぼ倍増するなど関東地方で上昇が目立った。

　想定外の巨大地震が起きた教訓を踏まえ三陸沖中部から房総沖で地震規模の想定を引き上げたほか、余震が今後も活発に続くため、関東で確率が大きく上昇。大震災でひずみが解消された宮城県沖地震を想定から除外した影響で、仙台市では確率がやや低下した。

　関東では水戸市で従来の３１・３％から６２・３％に倍増したほか、千葉市７５・７％（１１・９ポイント増）▽横浜市７１％（４・１ポイント増）▽さいたま市２７・３％（４・９ポイント増）▽東京都心２３・２％（３・６ポイント増）。

　確率が高い地域は北海道東部、関東から四国の太平洋側に集中。東海・東南海・南海地震の発生が懸念される南海トラフ沿いは静岡市が全国主要都市で最高の８９・７％、名古屋市４６・４％、高知市６６・９％。大阪市は６２・８％だった。

ただ、確率はあくまで推定で、数値が大きい地域の順に地震が起きるわけではない。調査委の本蔵義守委員長は「確率が低くても決して安心情報ではない。日本はどこでも地震が起こると考え、防災対策をしてほしい」と話した。

　予測地図は海溝型と内陸の活断層の地震を一括表示している。しかし活断層の地震は発生間隔が数千年以上と長く、３０年以内の確率では危険性が伝わりにくいため調査委は来年以降、表示方法の改善を検討する。