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2006年12月04日
カテゴリ：NPO法人
昨日、12月3日付けの日本経済新聞の家族会議「弁護士さん相談です」に、「敷金返還トラブルについて」の私たちのNPO活動を紹介していただきました。
他にも同様な活動を行う団体、弁護士の皆さんの紹介もあります。記事の詳細はホームページにアップしましたので是非ご覧下さい。 http://rrb.jp 取材の際、記者の方に申し上げましたが、国交省の「ガイドライン」が約10年前に提示されて以来、時あるごと、様々な形で、マスコミに取り上げられてきましたが、どんなに入居者側がその知識を得たとしても、実際の現場ごとの判断は、貸手側（オーナー、管理会社等）にゆだねられている以上、トラブルはなくならない。というのが私の訴えたいことです。 それゆえに、第三者機関が公平な立場で査定する、社会システムを提言し、現実的に案件に対峙する活動を行っているのが、NPO信州松本アルプスの風なのです。 
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