《櫻井ジャーナル》

　通常国会に政府は「放送法等の一部を改正する法律案」を提出している。「60年ぶりの大改正」で、ブログなどネット・コンテンツ全てが規制の対象になる。どのコンテンツが「放送」なのかは省令で、つまり大臣が決めるというのだ。実は、内容の詳細をこれまで知らずにいた。自らの不明を恥じるばかりである。

　問題になっている箇所のひとつは、「地上波のテレビ・ラジオを除く放送事業者」に対して総務大臣が「業務停止」を命令できるという点。すでに、身も心も権力グループに捧げ、「プロパガンダ機関」として機能している「基幹放送」、つまり地上波放送局や衛星放送などは業務停止の対象から外されている。

　個別の番組で権力グループにとって都合の悪い情報を取り上げることもあるが、それは例外中の例外であり、個別に対処することができる。政府機関にしろ大企業にしろ、自分たちの意に反する形で情報を番組として取り上げられそうなら、あらゆる手段を使って潰してきた。公の場で問題になることはほとんどない。

　既存のマスコミは企業であり、金儲けを目的としている。スポンサーの意向に逆らえば業績が悪化するのは当然であり、銀行が融資を渋れば倒産してしまう。スポンサーや銀行には逆らえない。スポンサーや銀行を動かすことのできる人物や組織にもマスコミは逆らえないということだ。

　勿論、インターネットに問題がないわけではない。単に誹謗中傷するだけという書き込みやブログも存在し、自分たちが思い描く妄想を書き連ね、扇動する人たちもいる。嘘も繰り返せば本当だと信じる人も出てくるだろう。（ま、既存のマスコミも大差はないが）犯罪行為を煽るだけでなく、犯罪行為そのもののようなサイトもなくはない。

　しかし、だからといって、言論の自由を規制するべきではない。言論を封じ込めるために、権力グループが誹謗中傷、扇動、犯罪助長といったサイトを放置し、場合によっては息のかかった連中に作らせることさえありえる。戦後、1960年代から1980年頃にかけてイタリアでは情報機関（バックはCIA）が「右翼グループ」を使って爆弾テロや要人誘拐などを繰り返していた。社会不安を煽り、「左翼の恐怖」を演出し、反民主主義的な「治安システム」を築いていったのである。

　少し前、東京都は「青少年健全育成条例」を改定し、アニメなどに登場する「18歳未満と判断される架空の人物」の性描写を規制対象にするという話が流れ、批判を浴びた。性描写の規制から言論の弾圧は始まるとも言われているが、この条例と放送法の「改正」は同じ流れの中、庶民の言論を封印するという目的で出てきたと考えるべきだろう。

　放送法の「改正」を問題にしない日本のマスコミは、中国政府とGoogleとの対立には敏感に反応していた。このGoogleは不特定多数の個人情報を入手、蓄積している会社であり、Googleのアプリケーションを使えば使うほど、Googleに個人情報を握られてしまう。検索パターンを知られるだけでなく、使うサービスによっては、声紋や知人の写真まで記録されてしまう。しかも、同社がアメリカの情報機関と密接な関係にあることも秘密ではない。人と人とのつながり、あるいは情報機関や捜査機関への情報提供ということもあるが、それ以上の関係だ。例えば、Google Earthの技術を開発したKeyhole、そのKeyholeに設立資金を出したIn-Q-TelはCIA系のベンチャー・キャピタルだ。