《櫻井ジャーナル》

　エジプトの「革命第2幕」では、「民主化」とともに「パレスチナ」がキーワードになりそうだ。

　チュニジアで始まり、エジプトに波及した民主化運動にはいくつかの要素がある。独裁体制に対する怒り、その独裁体制が私腹を肥やすために導入しつつあった「新自由主義経済」への反発、そして理不尽な弾圧で苦しんでいるパレスチナ人に対する連帯感である。エジプトの場合、ホスニ・ムバラク時代のエジプト政府はパレスチナ人に対するイスラエルの兵糧攻めに協力していた。エフライム・ハレビー元モサド長官も民主化運動とパレスチナ支援の動きがリンクしていると指摘している。

　エジプトの支配層はムバラクを退場させ、「ムバラクなきムバラク体制」へ移行したいと思っていたように見えるが、この思惑通りに進んでいないことは、4月8日にタハリール広場を10万人以上が埋めた事実でも推測できる。その抗議行動を潰すために軍や治安当局が武力行使に出たのも危機感の表れだろう。政府を批判したブロガーを軍事法廷は懲役3年を言い渡したともいう。

　バーレーン、サウジアラビア、あるいはイエメンなどはエジプトと似た構図があると思えるが、リビアやシリアの場合は違った側面を無視できない。勿論、ベースには民主化を求める思いはあるだろうが、特にリビアの場合は権力抗争の色彩が濃く、この実態が明らかになったことも反政府派の退潮に影響しているだろう。

　何度か本コラムでも指摘しているように、リビアの反政府派にはアルカイダ系の勢力が加わり、「武装闘争」を展開している。エジプトの民主化運動に批判的だったネオコン（アメリカの親イスラエル派）がリビアへの軍事介入に積極的な理由もこの辺にあるだろう。