《櫻井ジャーナル》

　イスラエルの軍事強硬路線を象徴する人物といえば、アビグドル・リーバーマン外務大臣だろうが、このリーバーマンを詐欺、背任、マネーロンダリング、買収の容疑で訴追しようと司法大臣が検討しているのだという。

　リーバーマンを含む勢力が行ってきたことは国際関係を無視した独善的なもので、イスラム世界の庶民を怒らせているだけでなく、西ヨーロッパに反イスラエル感情を広めることになった。アメリカ議会でさえイスラエルにとって好ましくない意見が出始め、モサド（イスラエルの情報機関）やシン・ベト（イスラエルの防諜／治安機関）からも批判されるようになってきた。

　例えば、ガザ支援船の襲撃に関してモサドのメイア・ダガン長官は軍を批判している。こうした行為はアメリカ政府を窮地に陥らせ、イスラエルにとってマイナスになるというわけだ。

　また、3月にイスラエル議会で承認された新しい市民法には、シン・ベトが不必要な法律だと反対している。この法律によって、「イスラエルの主権を害する」と認定された人間から市民権を剥奪できることになった。

　すでに、イスラエルには「反人道的な国家」というイメージが定着している。国家存亡の危機が迫っていると感じている人が支配層に増えても不思議ではない。