《櫻井ジャーナル》

　リビアの内乱を仕掛けたのはフランスの情報機関だとする情報が注目されている。直接的な発端はリビア政府要人のフランスへの亡命。昨年10月、リビアで儀典局長を務めていたノウリ・アル・マスマリが家族をともない、機密文書を携えてパリに降り立ったのである。マスマリは治療を受けるという名目で出国したようだが、パリで会ったのは医者でなくフランスの情報機関員やニコラ・サルコジ大統領の側近たちだった。

　こうした動きをリビア政府も察知、11月にはマスマリを国際手配、その一方でムサ・コウッサ外相がマスマリ出国の責任を問われることになる。

　マスマリは滞在していたコンコルド・ラファイエット・ホテルで「軟禁」状態になったとリビア政府には伝えられたようだが、実際は逮捕されていない。逆に、このホテルに入ろうとしたリビア政府の特使は拘束されている。この月、フランスとイギリスは相互防衛条約を結び、リビアへの軍事介入へ第一歩を踏み出している。

　マスマリはフランスと結びついたわけだが、サヌーシ教団の影響が強い東部はイギリスと関係が深く、反政府派の中心的な存在だと言われるNCLO（リビア反体制国民会議）は「西側」と関係が深い。NCLOの傘下にあるNFSL（リビア救済国民戦線）はチャドを拠点にしていて、西側諸国や中央アメリカ諸国でイスラエルやアメリカの訓練を受けてきたと言われている。CIAの配下にあるとする情報も流れている。

　現在、NFSL以上に注目されている組織がLIFG（リビア・イスラム戦闘団）。1995年に創設されたアルカイダ系の武装グループだ。イギリスの情報機関、MI6（SIS）と関係があるとも言われているが、2004年2月には当時のCIA長官、ジョージ・テネットもアルカイダにつながる危険な存在だと上院情報委員会で証言している。

　リビアの現体制を倒そうと必死になっているのはフランス、イギリス、そしてアメリカのネオコン（親イスラエル派）だが、その背景ではアフリカ中南部の利権が絡んでいると見られている。この地域はかつてヨーロッパ諸国の植民地で、現在でも真の意味で独立しているわけではない。（国ではなく、ロスチャイルド・ネットワークの利権と言うべきかもしれない。）

　ところが、リビアが石油と金という資産を使い、中南部を自立させようとしていたという。ラテン・アメリカ諸国がアメリカによる支配から抜け出そうとしていることとリンクする。ベネズエラがリビアに接近している理由のひとつだ。

　もうひとつ、フランスやイギリスが懸念しているのが中国の存在。資源戦略で中国はアフリカへの投資を拡大している。BRIC（ブラジル、ロシア、インド、中国）の台頭を脅威だと感じている米英仏としては、リビアのアフリカ支援を看過できないのだろう。

　しつこいようだが、チュニジア、エジプト、あるいはバーレーンなどの民主化運動とリビアやシリアの反政府運動を混同するべきでない。「西側」、特にフランスとイギリスが目指しているのは「民主化」や「虐殺の阻止」などでなく、アフリカを欧米から自立させようとしているリビアの現政権を倒すことにある。ちなみに、西側メディアが流していた虐殺情報は正しくなかったことも明らかになっている。バルカン半島やイラクと同じようなプロパガンダが流されていたということだ。