《櫻井ジャーナル》

　今月16日は総選挙の投票日である。すでに崩壊を始めている日本にとって重要な選挙のはずだが、支配層は自らの利権を維持することのみに関心があるようで、検察やマスコミをはじめ、使えるものは何でも使って支配体制を守ろうとしている。はるか昔に表舞台から退いたはずの亡霊も甦っている。庶民が覚醒しない限り、日本社会は庶民にとって地獄になるだろう。

　現在の日本では、労働者や中小企業、要するに国民の多くを占める庶民が適切な対価を受け取ることができず、教育を受ける権利さえ奪われはじめている。イギリスやアメリカが推進してきた不公正な強者総取りの経済システムによって日本社会が破壊されつつあるということだ。

　強者は庶民に適切な対価を支払わず、自分たちの懐はカネで膨らんでいく。そうした現象は「カネ余り」と呼ばれ、投機市場の肥大化につながった。こうして作られたカネの流れを止めることは至難の業である。

　こうしたカネの流れを作り上げたのは、ロンドンを中心とするオフショア市場のネットワーク。1970年代に築かれ、世界を大きく変化させることになった。大企業、富豪、武装勢力、そして犯罪組織の資金を隠し、課税を回避、裏金をマネー・ロンダリングして表へ出す仕組みを作り上げたのである。昔からヨーロッパにはタックス・ヘイブンと呼ばれる国が存在する。スイス、ルクセンブルグ、オランダなどだが、1970年代にできたネットワークは巧妙で、規模が大きい。この結果、富の偏在が加速度的に進み、世界経済は閉塞状態になった。

　この状態の中、大企業や富豪たちは庶民から富をさらに搾り取ろうとしている。現在は国という仕組みを介して庶民も政策の決定に参加することが可能だが、国から政策を決める権利を奪おうとして成立を目論んでいるのがTPPであり、庶民から効率よく搾り取る仕組みとして日本で導入したのが消費税。核兵器と結びついた原子力発電に加え、このTPPと消費税の問題は日本の将来がかかっている。原発を続け、消費税を存続させ、TPPを導入したなら、多国籍企業という「領主」が支配する封建時代に逆戻りする。

　考えてみれば、近代社会は略奪から始まった。11世紀からヨーロッパは「十字軍」と呼ばれる盗賊団を組織、中東から北アフリカにかけての地域を襲い、財宝や重要な知識を盗んだ。15世紀頃からはラテン・アメリカで略奪を始めている。先住民が持っていた財宝を盗むだけでなく、ポトシ銀山などからもヨーロッパへ金や銀を運んでいる。こうした略奪財宝が近代ヨーロッパ経済の原資になったと推測する人もいる。

　この時代、バスコ・ダ・ガマがインドに到達、アジア侵略が本格化し、19世紀にイギリスは清（中国）にアヘンを売りつけようとする。経済力でイギリスは中国に敗北、それを巻き返すために麻薬に目をつけたのである。そして起こったのがアヘン戦争だ。この戦争で大儲けした会社のひとつがジャーディン・マセソン商会。1859年にトーマス・グラバーなる人物を日本へエージェントとして送り込んでいる。

　グラバーは日本で武器を売るが、そのグラバーの邸宅に坂本龍馬、後藤象二郎、岩崎弥太郎たちが出入りしていたことは有名。また、薩摩藩や長州藩がイギリスへ使節を派遣する手助けもしている。

　1863年には「長州五傑」とも呼ばれる井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）がロンドンに渡り、65年には薩摩藩が新納中三、五代友厚、松木弘安（寺島宗則）と15名の留学生をイギリスへ派遣した。

　1866年に薩摩藩と長州藩は坂本龍馬らの仲介で同盟を結んだが、その切っ掛けを作ったのはイギリスのハリー・パークス公使だという。イギリスは日本の体制転覆を計画、反体制派として薩摩藩と長州藩を選んだということだろう。

　長州藩や薩摩藩がイギリスに派遣した人びとをイギリスが「洗脳」した可能性は高く、薩長両藩を中心とする明治政府にイギリスが大きな影響力を持つことになる。明治政府の東アジア政策／侵略はイギリスの意向が反映されていたと考えるべきだろう。

　最近、「維新」とか「開国」という用語が盛んに使われるが、意味深である。