《櫻井ジャーナル》

　アメリカの電子情報機関、NSAは世界規模で情報を盗み、集め、分析している。そのイギリスにおけるパートナーがGCHQ。両機関はUKUSA（ユクザ、つまりUKとUSA）という連合体を組織、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関を従えて活動してきた。そのターゲットには「友好国」や自国民も含まれている。

　こうしたことは1970年代から指摘されてきたのだが、その最新情報をエドワード・スノーデンは明らかにした。驚くような内容ではないが、無視はできない。

　スノーデンから情報の提供を受けたジャーナリストがガーディアン紙のグレン・グリーンワルド。その生活上のパートナー、デイビッド・ミランダが18日、ヒースロー空港で9時間にわたって拘束されたうえ、パソコン、ハード・ドライブ、電話、カメラを没収された。「2000年テロリズム法別表7」に基づくものだという。つまり、イギリスの係官はミランダやグリーンワルドをテロリストの疑いがあると見なしたわけである。

　NSAにしろ、GCHQにしろ、情報活動はテロリストの活動を監視することが目的だとしている。つまり、米英の情報機関はジャーナリストを監視対象にしていると「自白」したようなものである。

　アメリカでは戦後、FBIやCIAも国民を監視するプロジェクトを展開してきた。FBIは1950年代からCOINTELPRO、CIAは1967年からMHケイアスをスタートさせたが、いずれも反戦／平和運動が主なターゲットだった。勿論、支配層の悪事を外部に漏らした人間を探し出すためにも、このシステムは使われている。

　スノーデンのケースでは、香港で情報が明らかにされた後、アメリカが圧力を加えたにもかかわらず中国はスノーデンの出国を許し、ロシアへ移動してしまった。スノーデンの亡命を認める可能性があったボリビアの大統領がモスクワから帰国する際、ポルトガル、スペイン、フランス、イタリアに命じて大統領機の通過を拒否させ、オーストリアへ強制着陸させたが、機内にスノーデンはいなかった。

　この大失態の後、アメリカの圧力を無視する形でロシアはスノーデンの一時亡命を認めてしまう。暗殺も不可能ではないが、相手はロシアであり、リスクは高い。手を出しにくい状況だ。

　そうした中、スノーデンから情報を提供されたジャーナリストの家族をテロリスト扱いして長時間にわたって拘束、私物を奪ったわけだが、UKUSAが行ったことはこれにとどまらない。

　ガーディアン紙の編集者、アラン・ルスブリッジャーによると、2カ月余り前にイギリス政府から接触があり、1カ月ほど前には電話で脅されたという。さらに法的な制裁という圧力を加えられ、ガーディアン紙のハード・ドライブ、そこにはスノーデンから提供された情報が記録されていたと見られているが、それを粉々にさせられた。その作業にはGCHQの専門家ふたりが立ち会ったようだ。

　ひとつのハード・ドライブを破壊したからといって情報を消し去ることはできないが、脅しにはなる。ジャーナリストの家族を狙い、報復のために仕事道具を破壊する・・・犯罪組織の手口だと言う人もいるが、そのとおりだ。

　日本にはアメリカやイギリスを理想の国だと主張する人が少なくない。そうしたことを言う政党もある。こうした国と同じ理念を持っている？

　やはり、日本にはファシズムに憧れている政治家が少なくないようだ。