《櫻井ジャーナル》

　ウクライナで反政府派が抗議活動を活発化、警官7名を含む20名以上が死亡したとも伝えられている。ソチ・オリンピックの期間中のためにロシアが動きにくいこと、反ロシアの活動を続けてきたロシア駐在アメリカ大使のマイケル・マクフォールがオリンピック後に辞任する意向を示していたこと、そして今年1月にシリアからウクライナへ反シリア政府軍の戦闘員約350名が入ったという情報が流れたことなどから、少なからぬ人がオリンピック期間中に何らかの動きがあるのではないかと推測していた。予想通りの展開になったと言えるだろう。

　これまでもウクライナの反政府派は石や火炎瓶を投げるだけでなく、棍棒やナイフを手にし、ブルドーザーなどを持ち出して警官隊を挑発してきたが、今回はこれまで以上に激しい。

　反政府派には200から300グリブナ（ウクライナの通貨単位／日本円で約2000円から3500円）で雇われた人もいるようだが、活動の中心は「スボボダ（全ウクライナ連合『自由』）」のようなネオ・ナチ。ビクトル・ヤヌコビッチ大統領によると、反政府派の中で武装蜂起が呼びかけられているという。シリアで「西側」から軍事訓練を受け、実際に政府軍と戦ってきた人びとがウクライナへ入っていることを考えると、非常に危険な状態だと言える。

　こうした動きの背景には、ネオコン（アメリカの親イスラエル派）が抱いている世界制覇の野望がある。ソ連の消滅を受け、彼らは1990年代の初めにアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、新たなライバルの出現を許さないという姿勢を鮮明にしていた。日本でもこうした見方が感染、その影響は今でも残っている。

　1992年にアメリカの国防総省で書かれたDPG（国防計画指針）の草案には、西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアがライバルに成長しないように全力を挙げ、アメリカ主導の新秩序を築き上げるというビジョンを描かれている。

　すでに南西アジアは破壊と殺戮で疲弊している。アフガニスタンへアメリカ軍が先制攻撃したのに始まり、「アラブの春」で北アフリカから地中海沿岸の地域に戦乱が拡がっている。

　東アジアでも日本の挑発で軍事的な緊張は高まり、ウクライナでの工作でロシアを含む旧ソ連圏だけでなく、EUも危険な状況になっている。自分たちもターゲットだということをEUの支配層は認識していなかったのだろうか？

　こうした世界制覇を実現するための暴力装置で中心的な役割を演じるのがNATO。この危険性を感じていたのか、1991年にフランスのフランソワ・ミッテラン大統領とドイツのヘルムート・コール首相は「ヨーロッパ軍」を創設し、NATOの影響力を弱めようとしていたが、こうした動きはアメリカやイギリスに潰された。

　当然のことながら、フランスやドイツ以上にNATOを警戒していたのがソ連／ロシア。そこで、1990年に東西ドイツが統一される際、ジェームズ・ベーカー米国務長官はソ連の外務大臣だったエドゥアルド・シュワルナゼに対し、NATOを東へ拡大させることはないと約束したことが記録に残っている。その後、NATOが東へ拡大し、ロシアの隣国であるウクライナを奪おうとしているのが現在。次はロシアを狙っているのだろう。

　ベーカー長官の約束を真に受けたのか、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ大統領はドイツ統一に関して譲歩した。間抜けな話だ。ゴルバチョフがウラジミル・レーニンの「帝国主義論」を信じていなかったのかどうかは知らないが、資本主義国の支配層を信用しすぎていたことは確かだろう。無邪気なものだ。

　ウクライナでの動きにも関係しているであろうマクフォールが大使としてモスクワに到着したのは2012年1月14日。その3日後にロシアの反プーチン／親アメリカ（親ウォール街）派のリーダーがアメリカ大使館を訪れる様子はYouTubeでも流された。

　サウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官がモスクワを秘密裏に訪問し、ウラジミル・プーチン大統領に対し、チェチェンのイスラム武装グループは彼の指揮下にあり、ソチで開かれる冬季オリンピックを守ると保証できる、つまりオリンピック会場を攻撃することが可能だと口にしたのは昨年7月31日のこと。そして今、約350名の戦闘員がシリアからウクライナへ移動している。

　ロシアやイランと同じように、中国も欧米を拠点とする「国境なき巨大資本」が思い通りにできない国。中国を支配するために工作も強まってくるだろうが、その手先として動く可能性の高い人びとが新疆ウイグル自治区に住む少数民族。カフカス地方からの影響を受けているようだ。経済的に破綻寸前の欧米巨大資本としては、支配システムを維持するため、ロシア、中国、イランなどを制圧しようと必死だ。