《櫻井ジャーナル》

　ウクライナに出現した暫定政権は「西側」の支配層が作り上げたのであり、国民に選ばれたわけではない。それにもかかわらず、国の仕組みを根本的に変えて「国境なき巨大資本」がカネ儲けしやすくしようとしている。選挙で成立したビクトル・ヤヌコビッチ政権を暴力で倒したのはネオ・ナチだが、略奪の主役はIMFになる。

　IMFの政策を実行した国の経済は破綻してきた。彼らの仕事は略奪の手助けであり、当然の結果。これは多くの人びと、例えば研究者で活動家でもあるスーザン・ジョージ、あるいはアメリカの財務次官補を務めたことのあるエコノミストのポール・グレイグ・ロバーツが指摘している事実だ。

　ギリシャにしろ、ウクライナにしろ、IMFは融資の条件として緊縮政策を強制する。戦前、日本に対してもウォール街は同じ政策を強要、庶民の生活は悲惨なことになった。ウクライナでは今後、庶民の生活水準が低下、国の資産は内外の巨大資本に盗まれることになる。ボリス・エリツィン時代のロシアでもそうしたことが起こっている。

　オリガルヒなる人びとが出現するのは、国の資産が盗まれているからで、そうした資産は欧米の金融機関へと流れていく。ラテン・アメリカなどを支配するためにアメリカの巨大資本は軍事独裁体制を築いてきたが、そうした体制の支配層は欧米の金融機関やIMFからの融資を自分たちの懐へ入れる。つまり、資金は欧米の金融機関へ還流、借金だけが残る。さらに、為替相場で自国通貨が安くなれば輸入品の値段が上昇、輸出が増えなければ経済は破綻し、巨大資本の食い物になって借金はさらに膨らむ。

　日本の場合、政府自身が自国通貨を安く誘導している。これで輸出が増えると宣伝していたが、1990年代前半から日本では製造業を支えてきた中小企業をアメリカの圧力（ケイレツ批判）で潰す政策を進めてきた。そのため、成り立たないシナリオだ。輸出できる製品を作る能力は低下、輸出額は増えない。実際、そうなっている。

　こうしたことは政府もわかっていたはずで、円安誘導は経済を破綻させることが目的だったのではないかと疑わざるをえない。経済の回復を願っているなら、この時期に消費税の税率を引き上げないだろう。日本をアメリカの巨大資本に提供することで自分たちは多額の報酬を手にし、庶民は地獄へ突き落とされる。そうした仕組みに各国政府が抵抗できないようにするのがTPP。

　かつて、チリでは新自由主義を導入するために軍事クーデターを実行、その政策に反対しそうな人びとは拉致、監禁、拷問、そして虐殺された。現在、「西側」では巨大資本による略奪に反抗する人びとを探し出すために監視システムを強化、処罰する法律も整備しつつある。要するにファシズム化の推進。こうした仕組みを受け入れない国は軍事力で潰そうとしている。NATOの拡大もそうした目的の下で行われ、日本でも集団的自衛権が主張されている。