《櫻井ジャーナル》

　産経新聞の前ソウル支局長が朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴された。どのような記事を書いたか知らないが、問題はきちんと取材したかどうかだろう。

　ところで、この件に関して菅義偉官房長官は10月9日の記者会見で「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ」とした上で、「国際社会の常識と大きくかけ離れており、政府として韓国に事実関係を詳しく確認し、懸念を伝えたい」と語ったという。さらに同日、外務省の伊原純一アジア大洋州局長は金元辰駐日韓国公使を呼び、「報道の自由と日韓関係の観点から極めて遺憾で事態を深く憂慮する」と伝えたと報道されている。

　「開かれた社会においては、政府と政治家の活動に関する秘密を明らかにして、国民に知らせることが調査報道の真髄」であり、「民主主義の抑制と均衡のシステムに不可欠」なものだと日本外国特派員協会は表明しているが、これは安倍政権が成立させようとしている「特定秘密保護法案」に対する批判。こうした法案は「国際社会の常識と大きくかけ離れ」ているわけだ。安倍晋三政権の官房長官や外務省アジア大洋州局長が「報道の自由」を口にするとは笑止千万だ。

　産経新聞や朝日新聞を含む日本のマスコミも「報道の責任」を放棄してきたことは否めない。例えば1992年に作成された「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に基づくアメリカの侵略、つまりユーゴスラビア、イラク、リビア、シリアへの攻撃、イランへの秘密工作、ウクライナにおけるネオ・ナチを使ったクーデター、そして香港の「オキュパイ・セントラル（佔領中環）」について彼らは事実を報道せず、アメリカ政府が発信する偽情報を垂れ流しているだけだ。

　韓国大統領を前にして産経新聞の前ソウル支局長は突如、「報道の自由」に目覚めたのかという疑問もある。日頃プロパガンダに精を出している人なら、今回もプロパガンダではないかと思われても仕方がない。そう言われたくないなら、ほかのケースでも「報道の自由」を尊重し、権力犯罪にメスを入れ、アメリカの侵略を非難すべきだ。とりあえず、イラク攻撃前、アメリカ政府が侵略を正当化するために流した偽情報の流布に協力したことを反省し、報道内容を訂正、読者や視聴者に謝罪しなければならない。

　もしかして、マスコミや官房長官が言う「報道の自由」とは「偽情報を報道する自由」を意味しているのだろうか？