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《櫻井ジャーナル》

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2014.12.18
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 アメリカ/NATOはウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させ、ロシアの周辺における軍備を増強、その一方で経済戦争を仕掛けている。石油相場が大幅に下落、1ドル当たりのルーブル価格が急上昇(ルーブル安)し、ロシア嫌いの人びとは大喜びのようだが、ここにきて中国が通貨スワップでロシアを支援するという動きが伝えられている。アメリカの攻撃がロシアと中国との関係をさらに強めている。ロシアは金を売り始めたという噂があるのだが、その金が中国へ流れ、中国の通貨「元」と結びつくという展開もありえるだろう。

 石油相場の下落には国際的な経済活動の停滞という要素もあるようだが、ルーブル安の主な理由は相場操縦にあると見なければならない。今年春先から仕掛け始め、夏以降、本格化している。こうした操作に日銀が協力している可能性は高い。

 ロシアに対するアメリカの攻撃は独立国に大きな影響を与えているはず。ドルに依存していると自立、独立を維持することは難しいと学んでいるだろう。ドル依存は危険ということだ。

 そうした独立国のひとつが中国であり、ロシアを支えることが自分たちの独立を維持することにつながると認識しているはずだ。同じことはBRICSに参加している国々にも言える。

 そうした道を歩もうとすれば、アメリカ/NATOは軍事的に圧力を加え、弱いと思えば攻撃してくる。ネオコン系シンクタンクPNACが2000年に公表した『アメリカ国防の再構築』でも押さえ込むべき潜在的ライバルとして東アジアを最重要視している。海兵隊のオスプレイもそうした戦略に必要だとされている。

 実際、中国に対し、アメリカは日本を巻き込みながら軍事的な圧力を強めてきているわけで、軍事的にアメリカと対抗できるロシアは中国にとって重要なパートナー。両国の軍事的なつながりを示す一例として、ロシアの最新鋭の地対空ミサイルS-400の中国への売却をウラジミル・プーチン露大統領が今年3月に許可したということをあげることができる。このミサイルが配備されると、アメリカが中国を空爆しにくくなることは確かだ。

 ソ連が消滅して以降、アメリカ/NATOは支配地域を拡大してきた。1990年に東西のドイツが統一される際、ジェームズ・ベーカー米国務長官(当時)がソ連の外務大臣だったエドアルド・シュワルナゼに対し、NATOは東へ拡大しないと約束していたのだが、この約束を破ったわけだ。ミハイル・ゴルバチョフ政権は西側の支配層を信用しすぎた。

 1991年6月にロシア・ソビエト連邦社会主義共和国の大統領に就任したボリス・エリツィンはアメリカの傀儡。就任から2カ月後に「保守派のクーデター」を口実とした「反クーデター」を成功させて実権を握り、半年後にソ連を消滅させた。

 エリツィンは1993年9月に憲法を無視して議会の解散を宣言、議員が抗議して議会ビルに立てこもると、そのビルを戦車に砲撃させる。10月3日から4日の出来事だが、その攻撃で少なくとも100名以上、議員側の主張では約1500名が殺されている。こうしたことを行ったエリツィンを西側の政府やメディアは受け入れる。その理由は言うまでもないだろう。

 その後、エリツィン政権は新自由主義に基づく政策を実行する。エリツィン本人は飲んだくれで仕事のできる状態だったかどうか不明だが、その娘であるタチアナ・ドゥヤチェンコと手を組んだ一部の人間が国民の資産を盗み、巨万の富を築いていく。

 そうして誕生したのがオリガルヒと呼ばれる人びとで、その象徴的な人物がロシアとイスラエルの二重国籍だったボリス・ベレゾフスキー(イギリスへ亡命してからプラトン・エレーニンへ改名)。金融だけでなくメディアもこのグループが支配した。カネと情報を握る人間が権力も握るのは古今東西を問わない。

 ゴルバチョフが西側に門を開いたとき、冷戦時代にアメリカで訓練を受けてきた東ヨーロッパやロシア系の人びとが一家の出身国へ戻り、アメリカのエージェントとして活動し始めた。また、CIAの工作資金を供給する機関だとされているNED、NDI、IRI、CIPE、国際労働連帯アメリカン・センターなども国の体制を西側の巨大資本にとって都合良く作り替えるために活動している。

 エリツィン時代、西側の支配層はロシアを手に入れたと思ったはずだが、プーチンは西側の傀儡を粛清することに成功する。ただ、西側が張り巡らせたネットワークはまだ生きていて、プーチンを排除するための工作を準備をしているはずだ。

 それに対し、ロシアは中国やインドのBRICS仲間だけでなく、NATOの一員であるトルコと経済的な関係を深めている。今年7月にはラテン・アメリカ諸国を歴訪した。その際、ロシアはキューバが負っていた債務の約90%、320億ドルを帳消しにしているが、その代償としてソ連がルルデスに持っていた電子情報活動の基地を再びオープンさせることが認められたとも言われている。

 そのキューバと国交正常化に向けた交渉を始めるとアメリカ政府は12月17日に発表した。ジョージ・W・ブッシュと同じようにネオコン/シオニストに引きずられているバラク・オバマ大統領から民主党の支持者が離反する中、党の立て直しを図っているという見方もある。

 しかし、ロシアや東欧で行ったようにNEDのネットワークを侵入させ、反革命キューバ人を送り込んで体制転覆を狙うのではないかとも言われている。ロシアとの核戦争を想定しているアメリカとしては、キューバにロシアの基地があるのは嫌なはず。かつては軍事侵攻で制圧しようとしたが、今は「カラー革命」で傀儡政権を樹立させようとしている可能性がある。





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最終更新日  2014.12.19 05:53:21



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