《櫻井ジャーナル》

　スパイ活動法に違反したとしてアメリカで起訴されていたCIAの元オフィサーで内部告発者のジェフリー・スターリングに有罪の評決が出た。この人物は2003年に上院情報委員会に接触し、よく練られていないうえ、手際が悪く、危険な作戦について通報している。

　その作戦とは、「マリーン」という暗号名のロシア人科学者を介してイランへ核弾頭の「欠陥青写真」を渡すというもの。その事実が2006年に出版されたジェームズ・ライゼンの著作『戦争国家』（日本版のタイトルは『戦争大統領』）の中に書かれていたことから、証拠を示すことなくスターリングが情報源だとされた。

　2001年9月11日の攻撃後、ジョージ・W・ブッシュ政権はイラク、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダン、そしてイランを攻撃する計画をたてていたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官は語っている。そのうちシリア、イラン、イラクについては1991年の段階でポール・ウォルフォウィッツ国防次官が主張していたという。

　イラク攻撃を正当化するため、アメリカ政府はサダム・フセイン政権と「9／11」との関係を流す一方、「大量破壊兵器」の存在を強調、今にもアメリカが核攻撃されるかのように宣伝していた。そうした嘘を広めていたのが「言論の自由」を尊重していると称する有力メディアだ。

　そうした嘘を裏付ける話のひとつとして出てきたのが「ニジェールからイエローケーキ（ウラン精鉱）をイラクが購入する」という情報だが、これは嘘だということをジョセフ・ウィルソン元駐ガボン大使が明らかにした。CIAの依頼で彼が調査、事実でないと報告している。

　その直後、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、ロバート・ノバクはウィルソンの妻、バレリー・ウィルソン（通称、バレリー・プレイム）がCIAの非公然オフィサーだという事実を暴露。ブッシュ・ジュニア政権の嘘を明らかにしたウィルソンへの報復だと言われたが、この女性はイランの大量破壊兵器に関するCIAの調査を指揮していたとも言われ、その調査を妨害することが目的だったという推測もある。

　モハメド・エルバラダイが事務局長を務めていた時代のIAEAもイランの核兵器開発には否定的で、事務局長が天野之弥に交代したとき、アメリカは喜んでいる。天野はアメリカの言いなりだと理解されているのだろう。新事務局長になって公表された報告書ではmay、might、couldといった単語を連発、つまり「かもしれない」という次元でイランを批判している。つまり、「証拠はないが、怪しい」。

　スターリングを起訴した勢力は、彼の情報がイランの核兵器開発を促進したと主張したいのだろうが、この作戦が行われた時点でイランは核兵器の開発を放棄していた可能性が高い。「マリーン作戦」はイランを刺激して核兵器開発をはじめさせようとしたと疑われても仕方がないだろう。

　裁判ではイランに潜入しているCIAのエージェントを特定できるデータを渡した責任も問われたのだが、この出来事はスターリングがCIAを辞めた後、2004年に起こったとされている。CIA本部の某オフィサーが間違えてイランに張り巡らせたスパイ網を明らかにしかねないデータをひとりのエージェントへ送ったのだが、この人物が二重スパイで、その資料はイランの治安機関へ渡ってしまったという。この件にスターリングは関係なさそうだ。この失態をライゼンに書かれたことがCIAの幹部には許せなかったのだろう。

　問題の本を書いたのはニューヨーク・タイムズ紙の記者だが、同紙を含むアメリカの有力紙は基本的に支配層のプロパガンダ機関。21世紀に入ってからその傾向は強まり、このケースでも「知る権利」は軽んじられている。

　2003年にイランを先制攻撃する際、アメリカやイギリスの政府が偽情報を流していることを有力メディアの一部は報じたが、それに対する報復があり、それ以降はプロパガンダ機関化が進んだ。

　ワシントン・ポスト紙の記者としてウォーターゲート事件を明るみに出したカール・バーンスタインは1977年、同紙を退社した年にローリング・ストーン誌で「CIAとメディア」という記事を書き、その中で400名以上のジャーナリストがCIAのために働いていることを明らかにした。（Carl Bernstein, “CIA and the Media,” Rolling Stone, October 20, 1977）

　また、ドイツの有力紙、フランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者でヘルムート・コール首相の顧問を務めた経験もあるウド・ウルフコテはドイツの腐敗した編集者や記者の実態を自著の中で告発した。ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開しているとしている。

　そうした中、最近ではロシア系のテレビ局RTをアメリカの支配層は敵視、NBCニュースの元社長で、アメリカ放送管理委員会(BBG)の委員長に任命されたアンドリュー・ラックは最近、RTをIS（イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記）やボコ・ハラムなどと同列に扱っている。

　ロン・ポール元米下院議員は2008年に出版された自著『革命』の中で「嘘の帝国において、事実は反逆である」と書いている。言うまでもなく、同元議員がいう「嘘の帝国」とはアメリカを指しているのだが、日本にはアメリカの有力メディアを「言論の自由」の象徴として崇拝、ロシアの政府やメディアが発信する情報は端から嘘だと決めつけている人が少なくない。