《櫻井ジャーナル》

　歴史は大きな節目を迎え、世界の仕組みが大きく変わろうとしている。流れはふたつあり、ひとつは巨大資本が世界を支配し、大多数の人びとが隷属する「近代農奴制」とも呼べそうな体制で、もうひとつはドルが基軸通貨としての地位から陥落し、アメリカの支配体制が崩壊して多極化した体制。

　政府、議会、司法の上に巨大資本を置く、つまり民主主義を否定するTPP／TTIP／TISAは近代農奴制への突破口を開くための仕組みで、いかなる憲法も意味を失う。民主主義を破壊し、そうした体制を目指すという点でアメリカと日本は同じ価値観を持っていると言える。

　言うまでもなく、最大の問題はISDS条項。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ったなら、企業は賠償を請求できるとしている。そうした事実を隠して協定の成立を実現するため、支配層は話し合いを秘密裏に進めている。事実を庶民に知られることを恐れているわけだ。

　アメリカではシェロード・ブラウン上院議員とエリザベス・ウォーレン上院議員を中心とする人びとが議会に協定の承認を求める前に中身を国民へ示すべきだとする文書をバラク・オバマ大統領へ突きつけていたが、勿論、中身を明らかにすることはなかった。巨大資本が国を支配する体制を築こうとしているとは言えないからだ。

　フランクリン・ルーズベルト米大統領は1938年4月29日、ファシズムを次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

　この定義はTPP／TTIP／TISAに当てはまる。国を上回る権力を手にした私的権力に大多数の庶民は隷属する体制をバラク・オバマ大統領や安倍晋三首相は目指している。つまり、彼らはファシストだ。

　今から800年前、1215年の6月15日にイギリスではジョン王はマグナ・カルタに調印した。王は自らを法の上の存在だとして独断的な支配を続け、国外で戦争を仕掛けて敗れ、領土を失う。戦費負担を押しつけられた諸侯は「反王」で結束、王は自らの権限を制限することを承諾して事態の収拾を図った。そして作成されたのがマグナ・カルタ。

　その憲章では、教会の権利を保護、不法な投獄から諸侯を保護、徴税の制限などが謳われ、王が議会を招集しなければならない場合も定められた。アメリカ憲法もこのマグナ・カルタがベースになっているというが、その憲法をジョージ・W・ブッシュ大統領以降のアメリカ政府は機能不全にしてしまった。こうした勢力に従属している安倍政権が憲法を無視できると考えるのは必然だ。

　憲法に拘束されない体制を築こうとする動きがアメリカで始まったのは、ドワイト・アイゼンハワー政権のとき。核戦争後に国を動かす「秘密政府」で中心的な役割を果たす8名を選んだのだ。1979年にはFEMAという形で具体化、それがロナルド・レーガン政権のCOGプロジェクトにつながる。このプロジェクトで中心的な役割を果たしたのはリチャード・チェイニーとドナルド・ラムズフェルドだと言われている。ジェラルド・フォード政権でデタント（緊張緩和）派を粛清したコンビだ。

　1988年にCOGの想定を核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更、政府が恣意的にCOGを始動させられるようになった。ソ連の消滅を受け、好戦派の中心的存在であるネオコン／シオニストは1992年に国防総省内でDPGの草案、通称「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」が作成された。当時の国防長官はチェイニーで、執筆の中心にはポール・ウォルフォウィッツ次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドといったネオコンがいた。

　このドクトリンはアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、潜在的ライバル、つまり西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアを潰すとしている。この考え方の基本は同省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャルのものだ。

　2000年には、この指針の草案をベースにしてネオコン系シンクタンクのPNACは「米国防の再構築」という報告書を公表、それに基づいてブッシュ・シニア政権は政策を打ち出していく。その報告書では、政策を大きく変えるためには「新たな真珠湾」と呼べるような壊滅的な出来事が必要だと指摘している。「国家安全保障上の緊急事態」と言い換えることもできるだろう。

　そのブッシュ・ジュニアが大統領に就任した2001年の9月11日、ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎が攻撃されたが、この攻撃が「国家安全保障上の緊急事態」と判断され、それ以降、憲法は機能していない。国外ではアフガニスタン、イラク、リビアを先制攻撃して破壊、シリアではアル・カイダ系武装集団やISを使い、またウクライナではネオ・ナチを使って戦争を始めている。これは本ブログで何度も書いてきたことだ。

　ウォルフォウィッツは1991年の時点でイラク、イラン、シリアを殲滅すると語っていたとヨーロッパ連合軍（現在のNATO作戦連合軍）のウェズリー・クラーク元最高司令官は語っているが、イランとシリアを攻撃するなら、両国と手を組んでいたリビアもターゲットになる。実際、NATO軍とアル・カイダ系のLIFGによって、リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、シリアの体制も倒そうと目論んだ。

　巨大資本が国を支配し、世界を戦争で破壊しようとしているアメリカの好戦派の前に立ちはだかっているのがロシアと中国を中心とする国々で、その中心的な存在がBRICSやSCO。アメリカは投機の国だが、BRICSやSCOの経済は生産活動を基盤にしている。このまま進めば、ドルは近い将来、基軸通貨の地位から陥落する可能性が高い。その前にロシアと中国を破壊したいとアメリカの好戦派は考えているだろうが、難しい。核戦争で脅せば屈服するとネオコンは考えていたようだが、ロシアと中国が脅しに屈するとは思えない。

　2006年にキール・リーバーとダリル・プレスはフォーリン・アフェアーズ誌に論文を掲載し、アメリカは核兵器のシステムを向上させているのに対し、ロシアの武器は急激に衰え、中国は核兵器の近代化に手間取っていると主張、アメリカはロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できるとしていた。この判断をネオコンが今も信じているなら、世界は破滅の瀬戸際に立っていると言える。そのネオコンに従属しているのが安倍政権だ。