《櫻井ジャーナル》

　ブラジルのジルマ・ルセフ大統領を排除する動きが進行している。4月17日に下院で大統領の「弾劾」を問う採決が可決され、その翌日には反大統領派のアロイジオ・ヌネス議員がワシントンDCへ赴き、政府高官やロビイストと会ったようだ。「御主人様に報告」ということだろう。「バナナ共和国」が復活しつつある。

　今回の弾劾で先導役を務めたひとり、ブルーノ・アラウージョは巨大建設会社から違法な資金を受け取った容疑をかけられ、エドアルド・クーニャ下院議長は最近、スイスの秘密口座に数百万ドルを隠し持っていることが発覚している。また、2018年の大統領選挙へ出馬するというジャイ・ボウソナル下院議員の場合、弾劾を問う採決の際、軍事政権時代に行った拷問で悪名高いカルロス・アルベルト・ブリリャンテ・ウストラを褒め称えたという。政治犯だったルセフも拷問されているが、その責任者でもあった。

　こうした弾劾劇を演出しているのがアメリカの支配層。自分たちのカネ儲けにとって都合の悪い政権、体制を倒す第一歩は経済的な混乱、巧妙なプロパガンダ、そして「市民」の抗議活動。経済的な混乱で人びとの不満を高め、プロパガンダで怒りの向く方向を操作し、怒りのエネルギーをクーデターへと導くわけだ。彼らがメディア支配に熱心な理由もここにある。

　かつて、アメリカの支配層は「アカの脅威」を呪文として使い、ベトナム戦争の停戦を目の前にした1972年にはリチャード・ヘルムズCIA長官は「国際テロリズム」を新たな呪文として使い始め、1979年になると「テロの黒幕はソ連」というキャンペーンを展開しはじめた。

　1980年にはポーランドで自主管理労組の「連帯」が組織され、81年には戒厳令が施行されるが、その背後に西側の支配層がいたことは公然の秘密だった。連帯側が隠していなかったのである。バチカン銀行の不正融資がポーランドへの支援と深く結びついていることも判明するが、この時に「自由化」や「民主化」ということが言われていた。

　1981年にロナルド・レーガンがアメリカ大統領に就任すると、「プロジェクト・デモクラシー」が始まる。1982年にNSC（国家安全保障会議）のスタッフになったウォルター・レイモンドが発案したと言われ、83年1月には大統領がNSDD77に署名、偽情報を流して相手国を混乱させ、文化的な弱点を利用して心理戦を仕掛けるプロジェクトは動き始めた。

　こうした心理戦ではメディアや広告会社が重要な役割を果たすことになる。1980年代にアメリカではメディアの成果でも規制緩和が進められ、巨大資本に支配されるようになる。新聞やテレビだけでなく、ハリウッドの支配も強化されたようだ。
　最近では、「民主化」や「人道」の看板を掲げたNGOが実際に人びとを動かす役割を果たしている。ブラジルの場合、MBL（自由ブラジル運動）やEPL（自由を求める学生）が中心的な存在。両団体を創設したキム・カタグイリはミルトン・フリードマンの新自由主義を信奉する「活動家」。MBLを率いているジュリアーノ・トレスとファビオ・オステルマンが学んだアトラス・リーダーシップ・アカデミーは、コーク兄弟から資金が出ている。EPLもスポンサーはアメリカの富豪、チャールズとデイビッドのコーク兄弟だ。石油業界の大物で、環境規制に反対して気象学者を敵視、経済面では富裕層への税率を徹底的に下げ、社会保障は最低限のとどめるべきだと主張している。

　現在、アメリカの支配システムは揺らいでいる。ドルが基軸通貨の地位から陥落する可能性も現実味を帯びてきた。すでに生産能力を失い、基軸通貨を発行する特権だけで生きながらえている国がアメリカ。

　アメリカを拠点とする巨大資本としては、自分たち私的権力が国を支配する体制へ移行して生きながらえようとしているようだが、その一方でBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）やSCO（中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン）などを潰そうと必死だ。ブラジル、インド、南アフリカ、中央アジアへの攻撃を強めようとしている。ブラジルの出来事はその一環。

　1992年、アメリカのネオコン／シオニストは国防総省のDPG草案（いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリン）という形で世界制覇プランを作成した。旧ソ連圏は勿論、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようとしたのだが、すでに目論見は崩れている。それでも世界制覇を目指しているのがネオコンをはじめとするアメリカの支配層だ。