《櫻井ジャーナル》

明治以降、日本の「エリート」はイギリスやアメリカの支配層に従属することで国内における地位を維持し、富を蓄積してきた。一種のオリガルヒだ。現在、アメリカで最も力を持っている勢力は1970年代の半ばに台頭したネオコンで、金融資本や戦争ビジネス、国外ではイスラエルと深く結びついている。

イギリス、アメリカ、イスラエルには有名な情報機関があり、その内部には破壊工作（テロ）部門が存在している。中でもイギリスのMI6（SIS）、CIA、モサドが有名。イギリスやアメリカの場合、こうした情報機関を創設し、動かしてきたのは金融資本だ。例えば、CIAの前身であるOSSの長官を務めたウィリアム・ドノバン、OSS幹部で大戦後はCIAのドンになったアレン・ダレス、ダレスの側近で破壊工作部門を指揮したフランク・ウィズナーなど幹部にはウォール街の弁護士が少なくない。後にMI6へ吸収されるイギリスの破壊工作機関SOEの中心的な存在だったチャールズ・ハンブロは銀行家の一族。CIA長官になったジョージ・H・W・ブッシュ（エール大学在学中にCIAからリクルートされた可能性が高い）の父親や祖父はウォール街の大物、ダレスの側近でCIA長官になったリチャード・ヘルムズの祖父、ゲーツ・マクガラーは国際決済銀行の頭取を務めていた。

1932年のアメリカ大統領選挙でニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが当選すると、JPモルガンをはじめとするウォール街の金融機関がファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画したとスメドリー・バトラー少将らが議会で証言している。その当時の日本はJPモルガンの強い影響下にあり、その巨大金融機関と最も近い関係にあったと言われている人物が井上準之助だ。

米英の金融機関を中心とする支配システムは戦後も続くが、1970年頃には立ち行かなくなる。そして1971年8月、リチャード・ニクソン大統領は金とドルとの交換を停止すると発表した。この後、アメリカはドルを基軸通貨として維持するためにサウジアラビアなど産油国に話をつけ、石油取引の決済をドルに限らせた。産油国に蓄積したドルを回収するためにアメリカの財務省証券や高額兵器を買わせ、アメリカは産油国の支配層に対し、国の防衛し、支配者の地位や収入を保証した。これがペトロダラーの仕組み。

さらに、金融に関する規制を大幅に緩和させて投機市場を育成、ドルを吸収させるシステムも整備した。これにより、現実世界のハイパーインフレを投機市場のバブルへ転換させることに成功、そのバブルを支配層の富に見せかけている。

詐欺にような仕組みでアメリカの支配システムは維持されているのだが、ドルが基軸通貨でなくなるとその幻影が消えてしまう。金銀財宝だと思っていたものが単なる枯れ葉に過ぎないということが知られたなら、アメリカの支配システムは崩壊する。ドルからの決別しようとしたイラクのサダム・フセイン体制やリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が倒され、フセインやカダフィが殺されたのを偶然だと考えてはならない。そして今、イラクやリビアより厄介な国がドル離れを進めている。その国とは中国やロシアで、両国に追随する動きも見られる。

朝鮮半島の軍事的な緊張はアメリカの中国を締め上げるために好都合。アメリカはイスラエルやサウジアラビアを中心とする国々と手を組み、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を使ってシリアを侵略、体制を転覆させようとしたが、これはロシアに阻止された。そこでクルドを前面に出してきたのが現在の状況だ。

ネオコンは自分たちの支配システムを維持するため、ロシアや中国を屈服させようと必死になっている。昨年の大統領選挙でドナルド・トランプはそうした政策に反対していたが、大統領就任から間もない段階でネオコンに屈してしまった。そのネオコンに従属しているのが日本。つまり、日本は中国やロシアとの戦争に協力させられている。シリアではアメリカがロシア軍を直接、攻撃し始めた。安倍晋三政権の衆議院解散はこうしたことが背景にある。