《櫻井ジャーナル》

フロリダ州のマジョリティー・ストーンマン・ダグラス高校の銃撃事件の公式発表に疑問点があることを指摘する人が少なくない。そのひとりがInfowarsというサイトを主宰しているアレックス・ジョーンズ。そのInfowarsがYouTubeに持っている「アレックス・ジョーンズ・チャンネル」には220万人の会員がいるのだが、そこにアップロードされたある映像をYoutubeは削除、アカウントを終了させる可能性があると脅している。

Infowarsの天敵のようになっているCNNはアレックス・ジョーンズに「陰謀論者」というタグをつけているが、この表現はジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された後、ウォーレン委員会の結論、つまりリー・ハーベイ・オズワルドの個人的な犯行だという主張に事実を持って反論した人々に対して使われたのが最初だと言われている。委員会の結論を支持する人々は事実で勝負せず、タグで異論を抹殺しようとしたのだ。

委員会のメンバーのうち委員長のアール・ウォーレン判事とジェラルド・フォード下院議員（後の大統領）はFBIのJ・エドガー・フーバー長官に近く、アレン・ダレス元CIA長官はケネディ大統領からCIA長官の職を解かれた人物。ジョン・マックロイ元世界銀行総裁はダレスと同じウォール街の弁護士としての顔を持ち、第2次世界大戦後には高等弁務官としてナチスの幹部を保護していた。ヘイル・ボッグス下院議員はCIAと関係の深い人物だった。そのほかジョン・クーバー上院議員が含まれている。このうちマックロイ、ダレス、フォードはオズワルドの単独犯行説を最後まで支持していた。当初は単独犯行説だったボッグス議員は途中で見方を変えたのだが、その後アラスカで飛行中に行方不明だ。

以前なら有力メディアを支配することで情報の大半をコントロールできたが、インターネットの時代になって難しくなった。勿論、支配層は圧倒的な資金力があるので発信力も圧倒的に大きいが、個人や少人数のグループでも発信することは可能だ。そこから情報の支配システムが崩れ始めていた。ここにきてインターネット上の情報を統制する仕組みを強化しつつある。

アメリカの支配層はすでにロシア系のメディアへの圧力を強めている。例えばRTアメリカは「外国のエージェント」として登録、同社の金融に関する情報を開示するように求められている。

1938年に成立した外国エージェント登録法に基づくのだが、似た状況下にあるカタールのアル・ジャジーラ、フランスのフランス24、イギリスのBBC、ドイツのドイチェ・ベレ、あるいは日本のNHKに対してはそうしたことが要求されていない。RTやスプートニクといったロシアのメディアがターゲットになった理由はアメリカ人に信頼されてきたことにあるだろう。

アメリカでは1970年代から言論統制が強化された。議会で支配層の暴力装置である情報機関の秘密工作の一端が明らかにされ、ダメージを受けたことが大きいだろう。ウォーターゲート事件を調査してリチャード・ニクソン大統領の犯罪を明るみに出したのはワシントン・ポスト紙のカール・バーンスタインとボブ・ウッドワード。このうちウッドワードは直前まで海軍の情報将校だった人物で、行ったことは情報源の「ディープスロート」を連れてきたくらい。実際の取材はバーンスタインが行ったと言われている。

そのバーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書き、CIAがいかにメディアを支配、コントロールしているかを詳しく書いている。勿論、そうした記事をワシントン・ポスト紙で書くことは不可能だった。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）