＜メタボ健診＞自治体の６割が「見直しを」１割は「廃止を」

今年の４月から始まったメタボ健診。

本来の目的は、メタボリックシンドロームの人を健診で見つけ、生活習慣の改善を指導することで、生活習慣病の患者を減らし、最終的には医療費削減を目指そうという国の方針。

医療保険の保険者（自治体や健康保険組合）に実施が義務付けられ、健診受診率、指導実施率、メタボ該当者の改善率が目標を下回ると、保険者に財政的なペナルティーが科されることになっています。

　　　詳しくは、　　メタボ検診のすすめ
　　　　　　　

この制度が始まってまだ４ヶ月も経たないのに、
もう、各地で混乱やトラブルが起こっているようです。


2008年7月27日 毎日新聞によると、


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今年４月から始まった特定健診・保健指導（メタボ健診）について、６割の自治体が見直しを求め、１割は廃止すべきだと考えていることが、全国に８０６ある市と区を対象にした毎日新聞の調査で分かった。


費用は国と県が３分の１を補助する仕組みだが、国の補助単価が実費に届かない自治体が８割近くあることも判明。がんなど他の検診への補助を削減する自治体もあり、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）以外の対策が後退し始めた実情も浮かんだ。


メタボ健診は、受診率などの目標を達成できない場合、後期高齢者医療制度への
拠出金が増額されるが、「達成可能」は４１市区（７％）のみ。
「分からない」４０８市区（７４％）、「不可能」９７市区（１８％）だった。

不可能と答えた市区に対応を尋ねると「保険料を上げる」が約７割に達した。

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また、こんな記事もありました。


同じく毎日新聞


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６月に健診を始めた長野県飯山市では、受診できないまま健診会場を後にする人が相次いでいる。

市町村は従来、老人保健法に基づいて４０歳以上の住民を対象に基本健診を実施してきたが、メタボ健診は保険者（市町村や健康保険組合など）別に実施されることになった。

会社員の場合、企業の健保で健診を受けるが、被扶養者の妻も、夫の加入する
健保が指定する機関で受診しなければならず、原則として市町村の健診は受けられなくなった。


この変更がちゃんと周知されていないため、健保の被扶養者が市の健診会場に来てしまう。市内に健保組合が指定する健診機関がない住民が「遠くまで行けないから受けさせて」と訴えるケースもあるという。

一方、近畿地方のある市では、１９３４年１月生まれの妻（７４歳）と
９月生まれの夫（７３歳）が健診会場に来たが、妻だけが健診を受けられず
怒って帰るケースがあった。


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今回の調査結果について厚生労働省医療費適正化対策推進室は
「制度変更によって、受診できない住民が出るというのは誤解だ。」
と言っているそうですが、実際に混乱は起きているわけで・・・


やはり、自分の健康管理は自分でしなくていけないようです。


毎日の生活習慣と食生活を見直し、改善し、適度な運動も取り入れて、
メタボとは縁のない生活を心がけましょう！！



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