相次ぐ強行採決に荒れた第１６６通常国会も昨６日に閉幕、今月２９日の投票まで、この国の政治模様は参院選一色となります。そこでこの機会に、各党の政策を比べてみようと思い立ちました。今回の選挙、争点はまず年金、次いで格差社会に憲法、さらには消費税など目白押しですが、これらはメディアもこぞって取り上げるに違いないので、このブログではあえて地球温暖化対策に絞って比較してみます。
私見ですが、これから１０年のうちに抜本的な手を打たないと、人類はマジで絶滅の危機に踏み込む恐れがあります（これは世界の気象学者の多数意見でもあります）。一方、今回選ばれる参議院議員の任期は６年。温暖化対策に本気で取り組む気のない人や政党を選んで６年という時間を浪費したら、もう取り返しがつかないかもしれない。そういった意味では、人類の運命を決めかねない選挙だと思っています。
ということで、以下がＷＥＢサイトからピックアップした各党の地球温暖化関係の政策。共産党を除き基本的に原文のままですが、読みやすくするために色をつけたり、改行したりはしています。共産党の政策は非常に長文でそのまま掲載すると分量的に他党とのバランスがとれないため、趣旨を損なわない範囲で削らせてもらいました。
なお、これら政策についてのコジローの寸評はこちらに掲載しています。
【連立与党】
『第２１回参議院選挙連立与党（自由民主党・公明党）重点政策』から抜粋
〈８．「環境立国」を構築する。〉
◇ 京都議定書の目標を確実に達成するため、温暖化対策を抜本的に強化するとともに、「１人１日１kg」のＣＯ２削減をめざす国民運動を展開する。
◇ 「環境外交」の推進で、全ての主要排出国が参加する新しい枠組みの構築へ主導力を発揮し、２０５０年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減する。
【自由民主党】
『美しい国、日本に向けた１５５の約束』から抜粋
〈京都議定書達成へ低酸素社会をつくる〉
１４４、京都議定書目標の確実な達成に向けた制度等、あらゆる面からの抜本的強化、京都議定書目標を確実に達成するため、産業界の削減努力の確実な実施とさらなる深掘りに加え、排出量の伸びが著しい業務・家庭部門の対策を抜本的に強化する。
このため、地球温暖化対策推進法を抜本的に見直すとともに、財源の確保を十分に図るなど、政府の行う対策を一層強化する。率先的取組みとして、今年度中に政府公用車にバイオ燃料を完全に導入する。
１４５、世界に先駆けた「低炭素社会づくり」に向けた国民運動の推進
製品・サービスごとにＣＯ２排出量を表示するなど環境配慮の「見える化」による省エネ行動の徹底、省エネ家電買換促進に向けた地域の新しい取組への支援、住宅・建築物の省エネ化、環境にやさしい行動に応じてポイントがたまる「エコポイント」などによるＣＯ２型製品・サービスの普及、クールビズの定義や「サマータイム」についても国民の理解を得つつその導入について前向きに検討するなど、官民力を合わせてビジネススタイル・ライフスタイルの変革に向けた国民運動を展開し、「１人１日１kg」のＣＯ２削減を目指す。
【公明党】
『公明党参院選重点公約＝マニフェスト２００７政策集』から抜粋
〈地球温暖化防止策の推進〉
●京都議定書の６％削減を実現します。
●ポスト京都議定書に関して、米国、中国、インドなどすべての主要排出国が参加する、実効性ある新たな枠組みを構築し、２０５０年までに温室効果ガス５０％削減をめざします。
●国民総がかりで、家庭で簡単に実行できる省エネ対策など、二酸化炭素（ＣＯ２）削減のための広範な国民運動を展開します。
●エコ産業の市場規模を７０兆円に、雇用を１６０万人に拡大します。このため環境関連サービス、廃棄物処理、リサイクル産業などの振興に集中投資します。
●省エネで事業費を産み出すＥＳＣＯ事業による余剰資金活用や寄付金優遇制度拡充などを通じ、環境に取り組む中小企業やＮＰＯ、学校などを支援する「市民環境基金」（仮称）を設立します。地域の特性を生かしたＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）推進のための国内環境整備を前進させ、各地でＥＳＤの拠点作りを進めます。水環境保全に有効で、経済性及び効率性に優れた浄化槽（合併浄化槽）の普及を加速します。
●大気汚染規制強化に伴い運送トラック等の適合車買換支援を拡充するなど、中小零細企業の省エネ・環境対策の取り組みへの支援を強化します。
●船舶版アイドリングストップへの支援や、埠頭内オフロード車の電気自動車導入などによるＣＯ２排出源対策を進めます。また、外部電源式アイドリングストップ冷暖房システムによりエコトラックパークを実現します。
〈化石燃料に拠らないエネルギーの活用〉
●「バイオマス推進基本法」の早期制定により、バイオエタノール普及などバイオマス活用の仕組みを早急に構築します。太陽光発電、風力発電、燃料電池など自然エネルギー普及を拡大するため、支援制度の拡充や日本版ＲＰＳ（電力会社に一定の割合の新エネルギー使用を義務付け）法等を活用します。「低公害車導入促進アクションプラン」（仮称）を策定し、政府の低公害車導入目標を前倒しします。エコハウスやエコビルの増加、エコ回収の普及も図ります。
●エネルギー安定供給のため、原子力発電の一層の安全性の徹底を図り適正に推進します。事故情報の迅速な情報開示など安全性向上に向け事業者の体質改善を促します。
【民主党】
『政権政策の基本方針（政策マグナカルタ）』から抜粋
〈３．地球温暖化対策を強力に推進〉
国内における温室効果ガス削減の長期目標を設定した上で、エネルギーの需要抑制、省エネ対策の一層の推進、再生可能エネルギーの普及促進、排出権取引の法的枠組整備などの対策を強力に推進する。自ら京都議定書の目標達成を図ると共に、諸外国との環境対話を積極的に進め、ポスト京都議定書に向けた新たな国際的枠組みに対する主導的な役割を果し、地球温暖化対策で世界をリードする。
【日本共産党】
『２００７年参院選個別・分野別政策』から抜粋したうえ部分要約（長文のため）…原文はこちら
〈【7】環境問題 京都議定書の約束を達成し、さらに低エネルギー・低炭素社会への転換を進めます〉
エネルギー・産業部門が日本の二酸化炭素排出量の65％、とくに発電所、高炉製鉄所など180の事業所が日本全体の排出量の半分を占めています。安倍内閣は二酸化炭素排出の「1人1日1キログラム削減」国民運動を提唱しますが、生活の見直しは大切でも家庭部門の排出量は全体の5％であり削減の決め手とするのは無理な話です。
やはり日本の排出量の8割を占める企業・公共部門での削減がカギです。経団連の「自主」行動計画まかせにせず、経済界と政府の間で削減協定を締結、排出権取引を実施し、各企業の実効性ある削減目標を明らかにさせることが重要です。
エネルギー部門では自然エネルギーの開発・活用が決定的です。自然エネルギーを広げるため、電力会社の買い取り価格を引き上げ固定価格とすることが必要です。既存のエネルギー税制を見直し温暖化ガスの排出量を考慮した環境税を導入すべきです。
地域でも路面電車など公共交通機関へのシフトや、パーク・アンド・ライドの推進などで都市部への自動車流入を抑制、また都市の過密化を避け緑化をはかります。エネルギーのロスを減らすために、廃熱利用、ヒートポンプ普及、エネルギーの"地産地消"、建物の断熱と交通輸送の切り換えや共同化によるまちづくりが重要です。
温暖化対策で重要なことは、気候変動が危険なレベルに達しない範囲に空気中の温暖化ガス濃度を抑えること、そのため何が必要かを考えることです。科学者やEU、NGOは、工業化以前に比べた気温上昇を2度未満に抑え、温暖化ガス濃度を480ppm程度で早期に安定させることが必要としています。それには、温暖化ガスの排出量を1990年比で2020年までに下回らせ、50年までに50％に削減することが求められます。世界全体で半分にするには日本をふくむ先進国は60％～80％の大幅な削減をしなければなりません。日本も、2020年までに30％、50年には70％削減することを目標に経済システムや生活スタイルを変革し、低エネルギー・低炭素社会への転換を目指すべきです。
政府と電力会社は、温暖化対策を原発の新増設に頼ろうとしています。しかし、原発は技術的に未確立であり、耐震性を含む全性の問題、事故隠し・データねつ造が示す管理能力欠如、放射性廃棄物処理など、環境にとり大きな危険をかかえています。原発から計画的・段階的に撤退すべきです。
【社会民主党】
『参議院選挙公約２００７』から抜粋
〈みどり〉
１．京都議定書の目標達成（２００８～２０１２年）に全力をあげ、世界的な視野をもち中長期の目標として２０２０年までに３０％、２０５０年までに７０％の削減をめざします。
２．全排出量の６割を占める産業部門・発電施設の対策を強めるためＣＯ２削減義務を課すとともに炭素税や大規模排出源の排出量をコントロールする国内排出取引制度を導入します。在日米軍、自衛隊など軍事関係のＣＯ２排出量を公開させ、対策を促します。
３．温暖化対策からも脱原発を推進し、原子力関係予算は再生可能エネルギー予算にシフトさせます。自然エネルギーを２０２０年までに２０％にします。
４．森林吸収源３．８％（毎年１３００万炭素トン）の目標達成のための、必要予算額である毎年度１３３０億円の追加的森林整備費を確保します。また、不在村所有者対策を強化します。
５．森林保全・育成のため、林業労働者１０万人規模（毎年１万人の新規就業者）の確保と、その定住化対策に取り組むとともに、林業の担い手確保に向けて緑の雇用担い手対策事業の充実と直接所得補償制度を導入します。
６．地域材・国産材の利用を推進し、木材自給率（現在２０％）の向上を図ります。公共施設での国産材利用の義務づけや木質バイオマスの利用を推進します。違法な外国産材の流入規制を強化します。
７．拡大生産者責任の導入、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の優先順位を明確化し、廃棄物の発生を抑制します。
【国民新党】
『日本を変えよう！「夢と希望をもてる国づくり」
第２１回参議院議員選挙わが党の選挙公約』より抜粋
〈世界における日本の役割の強化〉
自主独立の平和外交の展開し、地球環境の保全や温暖化防止、飢餓・貧困の絶滅、地雷の除去など、非軍事面における役割を強化する。
