環境・平和・山・世相　コジローのあれこれ風信帖

　米国の景気はやっぱり悪かった。住宅買い換えローンへ大盤振る舞いの利子補給など、巨大な政府支出による景気対策の厚化粧を落としてみれば、実体経済はなお青息吐息で雇用も最悪。これを受けて円高が急速に進行し、東証は全面安の展開、輸出企業の株価は軒並み大幅に下げた。

　リストラや賃下げで労働分配を減らしていくら国際競争力を高めても、為替が円高に振れればそんなもの一瞬で吹っ飛ぶのが世界経済の現実なのだ。国内市場を犠牲にして輸出頼りの成長路線を遮二無二推進してきた政財界の指導者たちは、その不明を恥じて全員頭を丸め国民に謝罪すべきではないか。にもかかわらず、この時期に消費税を上げるという話が現実味を帯びている。狂気の沙汰と言うしかない。それは、ただでさえ疲弊し縮小した国内市場に追い打ちをかけ、景気をどん底に突き落とすことになるだろう。

　以下は、それをテーマに、和歌山県中小企業家同友会という経営者団体が出す機関誌の冒頭に書いた連載コラムの転載。コラムのタイトルは「同友の眼」としている。ついでながらコラムは５連で、一連あたりの文字数はきっちり２３０字に統一している。

【以下転載】

消費税増税と中小企業憲章

　先の参院選における民主党の惨敗は、菅首相による消費税引き上げ発言が敗因のひとつだった。だが、議席が増えた自民党も消費税増税の主張は同じで、「言い出したのはこっちが先」と肩をいからせて自慢している。さて、二大政党が本家争いするほど消費税増税は賢明な政策といえるのか。

　迫り来る少子超高齢化社会に向け安定した社会保障財源が必要なことは明らかだ。しかし、最初の消費税導入のときも、九七年の５％増税の際も福祉目的と飽きるほど聞かされたが、現下の医療や福祉の惨状は周知の通りだ。増えた消費税収が社会保障財源に使われた痕跡などどこにもない。

　日本経済の「失われた二〇年」と言うが、振り返ってみればその始まりのエピソードこそバブル景気頂点八九年の消費税導入だった。それは直後の株や土地の暴落と相まって内需の主力である消費支出に急ブレーキを掛け、国内市場を萎縮させて今に至る長いデフレ不況の引き金となったのだ。

　大企業はリストラや非正規への切り替えなど労働分配削減と海外展開でこれに対応。その結果、貧困化した国民は生活防衛に追われて財布を一層固く閉じ、国内市場と地域経済はさらに疲弊した。地域に生まれ地域に販路や顧客を得て成長してきた中小企業が当面する困難の根源はここにある。

　六月十八日に閣議決定された中小企業憲章は、「中小企業が光り輝き」「活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう」この憲章を定めると謳った。その言や良し、この国の隅々の街できらりと光る中小企業の存在こそ明日への希望なのだ。その希望を絶つ消費税増税を許してはならない。

【転載以上】

　コラムの紙幅には限りがあるので書けなかったが、消費税というと毎度北欧の高税率が例に挙げられ、そこそこの社会福祉を求めるなら高負担もやむなし・・・などとわかったような説教が御用学者と全マスコミを動員して説かれる。北欧や一部ＥＵ諸国の社会福祉の手厚さはご存じの通りで、例えばＧＤＰに占める社会福祉費はスウェーデンやドイツでは約３割に達するのに対し、米国や日本はその半分しかない。

　たしかに、スウェーデンなどではこの高福祉を支えるために高率の消費税が掛けられる一面はあるのだが、ここで消費税礼賛者たちが見落としているのかそれとも意図して隠しているのか、米国は「自分の身は自分で守れ」と突き放す代わり、最悪の大衆課税である消費税は取っていない。日本は米国を手本に自己責任の社会をめざして社会福祉や教育をどんどん切り捨てながら、これだけは米国を見習わず消費税はきっちり取るのである。これぞ、絵に描いたような「やらずぼったくり」ではないか。

　でもって、これらの国の財政収支を見ると、日本の赤字が先進国最大のレベルで突出している。かたやスウェーデンは一貫して黒字、「双子の赤字」に悩む米国の赤字だって日本の半分に満たない。なんでこんなことになるのか。これも消費税礼賛論者がひた隠しにする事実だが、この２０年間で大金持ちの所得税減税を断行した先進国は米国と日本だけ、法人税を下げたのは日本しかない。にもかかわらず、大企業を潤す公共事業支出は世界一であり続けた。収入は減らして垂れ流しを続ければ当然赤字は増える道理だ。日本の天文学的な財政赤字はこうして意図して創り出された。

　日本の国家財政の実態を大づかみに解説するとこういうコトになる。コイズミでもタケナカでもさらにはカンでもケーダンレンでも、この解説に文句があるならかかってこいと言いたい。それを国民に向かって自己責任だとお？！　こういうのを日本語の作法で「盗人猛々しい」というのだ。消費税増税は要するにこれまで政財界が甘い汁を吸ったツケを国民に尻ぬぐいさせたうえ、さらなる法人税減税に舌なめずりしての国家的陰謀にほかならない。この連中に買収されたかないしは本質的にアホなのか、どちらにせよ総動員でかかってくるマスコミに洗脳されてはいけない。　

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