ＦＰのひとり言　M&A　始めてました。

民主党のマニュフェストは全部嘘だった

宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算

野田首相　金主の親友が社会保障費の不正受給　本人は助成金どろぼう

民主党　政党助成金１０億円丸儲け

＜国庫に返却せよ！＞

この党は「カネ」しか頭にないのか。

民主党が受け取る１８０億円もの巨額な「政党助成金」が、改めて問題になっている。


民主党が解散・総選挙から逃げているのも、政党助成金の存在が大きい。

なんと、このまま解散を来年に先送りすれば、
１０億円もの助成金を“丸儲け”できるという。


政党助成金は、総額３２０億円。半分の１６０億円は国会議員数に応じて配られ、
残り半分は直近の国政選挙の得票率に応じて配分される。
４月、７月、１０月、１２月の４回に分けて支給されるシステムだ。

問題になっているのは、議員数に応じて配られる分だ。
金額は議員１人当たり約２３００万円。１月１日時点の所属議員数によって割り当てられる。
民主党は１月、３９０人の所属議員がいたので、
「議員数割り」は約９０億円の取り分になった。

ところが、その後、小沢グループを中心に約６０人が離党。
なのに、民主党は３９０人分、丸々、受け取るつもりなのだ。

すでに「７月分」を受給し、総選挙がなければ
「１０月分」「１２月分」も自動的に党の金庫に入る。その額、合わせて１０億円。

さすがに、国会でも「離党者分の１０億円は国庫に返却すべきだ」と迫られたが、
野田首相は「規定にない」と一切、返却しないつもりだ。


政治評論家の有馬晴海氏がこう言う。

「支持率が下落し、党独自の政策もない民主党にとって、
もはや頼りは巨額な政党助成金だけです。これ以上、離党者を出さないように
カネで縛っているようなところもあります。消費増税法案に賛成したら１００万円、
夏の氷代として４００万円と、頻繁にカネを配っている。
しかし、いま解散・総選挙が行われたら、１５０人は落選するとみられているから、
６０人の離党者分と合わせて、単純計算でも２１０人分の政党助成金を失ってしまう。
だから、絶対に年内には解散したくないはずです。
しかし、少なくとも離党者分の１０億円は国庫に返すべきです」


国民には消費税増税を強いておいて、自分たちは助成金でウハウハ。

こんなことが許されるのか。

　（日刊ゲンダイ2012年8月27日掲載）

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